Quantcast
Channel: 持続可能な開発(水・土・廃棄物)
Viewing all 2268 articles
Browse latest View live

[転載]平成24年1月17日ATC土壌汚染対策法10周年記念無料セミナー「汚染土地での不動産開発について」のご案内

$
0
0
土壌汚染対策法の最新動向 土壌汚染対策法10周年セミナー


土壌汚染対策法が施行され、平成25年2月で丸10年を迎えます。この間、水・土壌汚染対策が大幅に改善されましたが、一方で様々な問題も顕在化してまいりました。
 土壌汚染対策法施行後の10年間における、土壌汚染対策法改正の経緯や、土壌汚染対策の移り変わりなど土壌汚染にまつわる事象を振り返り、今後の土壌汚染対策のあるべき姿を展望したセミナーを開催致しますので、奮って、お申し込みください。


開催日:平成25年1月 17日 (木)13:30~17:00

<プログラム>
【講演1】
「土壌汚染の過去10年・現在・未来」
 講師:東京農工大学 工学研究院 応用化学部門 教授  細見 正明 氏

【講演2】
「改正土壌汚染対策法の施行状況について」
 講師:環境省 水・大気環境局 土壌環境課 土壌モニタリング係  助川 洋平 氏

【事例紹介1】
「建設工事で遭遇する自然由来重金属の事例と簡易迅速分析の導入」
 講師:株式会社 アサノ大成基礎エンジニアリング エンジニアリング事業部 
               土壌環境グループ 課長  熱田 真一 氏

【事例紹介2】
「汚染土地での不動産開発について」
  講師:大和ハウス工業株式会社 本社 技術本部 環境部
   土壌・化学物質グループ グループ長  松村 昌彦 氏

■会場
場 所:おおさかATCグリーンエコプラザ
      大阪市住之江区南港北2丁目1-10

■主催
  おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会(大阪市、ATC、日本経済新聞社)

■お問い合わせ
 おおさかATCグリーンエコプラザ セミナー係
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1-10

お申し込みは、必要事項(下記)をご記入の上、Eメール又は、FAXでお送りください。
FAX: 06-6614-1801
130117@e-being.jp

会費:出展者、水・土壌汚染研究会会員、行政は無料。一般も無料。


企画協力:おおさかATCグリーンエコプラザ ビジネス交流会 水・土壌汚染研究部会 
   (名誉顧問:京都大学 勝見先生)
 

<細見正明先生の委員会活動> 









セミナー終了後に、おおさかATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会を開催します。

その後、大阪・水土壌汚染研究会の打ち合わせを行います。

 
 土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する(法第1条)。
ガイドラインの整合性
土地の流動化
土汚染対策法の目的である「人の健康被害防止」対してどうだったか?
 
 
<以下は当シンポジウムの内容とは関係ありません>
 
細見先生は、東京豊洲新市場 土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会 座長ですね
豊洲のパンフ
イメージ 1
イメージ 2
イメージ 4
イメージ 7
イメージ 6
 
 
 
 
細見先生は、東日本大震災の環境回復検討会委員ですね
 
最近の委員会では森林汚染が話題に上がっています。
 
 
イメージ 3
 
 
 
イメージ 8
イメージ 9
 


通達・基準・マニュアル類
建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル
(暫定版)  (平成22年3月)
建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル
(暫定版) 資料集 (平成22年3月)

<参考>
建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会
 
『廃棄物混じり土への対応方策検討業務』報告書(平成20年3月)(その1)
※「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル(案)」含む
『廃棄物混じり土への対応方策検討業務』報告書(平成20年3月)(その2)
『廃棄物混じり土への対応方策検討業務』報告書(平成20年3月)(その3)
 
『公共工事土量調査』による建設発生土等の工事間利用調整実施マニュアル(案)【平成19年度工事対象版】(平成19年2月13日付)
本マニュアル(案)は、低迷している建設汚泥のリサイクル率を向上させ、最終処分量を削減するために公共工事での再生利用の促進が有効と考えられることに鑑み、一定規模以上の建設汚泥の搬出を予定している工事を工事間利用調整の対象に加える等の見直しを実施しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/manual/index.htm
 
 
 
 

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える


[転載]淡路島周辺海域の有害重金属分布

$
0
0
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1538681/img_1538681_46847956_0?20121227064425

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1538681/img_1538681_46847956_1?20121227064425

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1538681/img_1538681_46847956_2?20121227064425

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1538681/img_1538681_46847956_3?20121227064425

淡路島周辺海域の有害重金属分布
海の地球化学
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/geochemmap/ocean/periodic_table_umizenkoku.htm



クロムは淡路島の西側が高く、魚が減っていると推定できます。
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/geochemmap/ocean/zenkoku/seajapanCr.htm

亜鉛は淡路島の西側が高く、魚が減っていると推定できます。
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/geochemmap/ocean/zenkoku/seajapanZn.htm



水生生物調査:自然環境を大切に 洲本・鮎原小、都志川で /兵庫

 洲本市立鮎原小(千川義彦校長)の4年生42人が10日、学校近くを流れる都志川で水生生物を調査し、川の水質をチェックした。今回の調査では「少しきたない水」に生息する水生生物が多く確認され、昨年よりも川の汚れが進んでいることが分かった。

 環境総合学習の一環で、県環境研究センター研究員の小川剛さん(62)が講師を務めた。淡路県民局環境課の職員、地元の鮎原活性化委員会の会員が協力し、児童たちと一緒に網を持って川に入り、十数種類の水生生物を採取した。

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090711ddlk28100343000c.html

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

有識者会議「安全」、震災がれき本格受け入れへ

$
0
0

有識者会議「安全」、震災がれき本格受け入れへ

 東日本大震災で発生した岩手県のがれき受け入れを巡り、大阪府の有識者会議は23日、府と大阪市が11月下旬に試行実施したがれきの搬入と、市施設での焼却について、「安全な処理ができている」と結論づけた。これを受けて、府・市は来年1月にも同県のがれきの本格的な受け入れに着手し、2013年度末までに計3万6000トンの震災がれきを処理する。
 山本孝夫・大阪大教授(放射線科学)ら4人の専門家が出席。府・市が試行で受け入れたがれき約115トンについて、市のごみ処理施設で焼却した後の灰の放射性セシウム濃度が、府の基準値(1キロ・グラムあたり2000ベクレル以下)内の38ベクレルだったことなどが報告され、有識者会議は「一般ごみと同程度のレベル」と、焼却灰の安全性を認めた。
 環境省によると、今月14日現在で、岩手、宮城両県の震災がれきは、東京都など1都11県の自治体や民間事業者で受け入れが進んでいる。府・市が着手すれば、西日本で北九州市に次いで2番目。
2012年12月24日読売新聞)

上本町六丁目の大阪大将や上六食堂周辺の路上ゴミは廃棄物処理法違反で3億円の罰金に処すべき

$
0
0
千日前筋の上本町六丁目と谷町九丁目における
大阪大将周辺の路上ゴミ出しは、路上を不法占拠し、景観も悪くしています。
廃棄物処理法違反で3億円の罰金に処すべき。
 
 
 
 
イメージ 1
 

まいどおおきに食堂 上六食堂

まいどおおきに食堂

 
上六食堂〒542-0063
大阪府大阪市中央区東平2-5-7 東カイ興産ビル1F
06-6765-270224時間無休MAP
 
大阪王将上本町店MAP
 
 
 
 
 
 
 
道路交通法違反
不動産侵奪罪
 
 
 
住所:
〒542-0063
大阪府大阪市中央区東平2-5-6 弓立ビル1F
TEL:
06-6766-7521
営業時間:
11:00~27:30
席数:
30席
東警察署541-0053大阪市中央区本町1丁目3番18号
06-6268-1234
 
南警察署542-0083大阪市中央区東心斎橋1丁目5番2606-6281-1234
 
 
警察署案内図
(C)ZENRIN CO.LTD.(Z09KD第89号)
 
 
 

東警察署案内図

警察署案内図
(C)ZENRIN CO.LTD.(Z09KD第89号)
第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
 第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号又は第二項 三億円以下の罰金刑
 
 
 
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 
十四 第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者
 
 前項第十二号、第十四号及び第十五号の罪の未遂は、罰する。
 
第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
 

[転載]ならず者対策の続き?

$
0
0
管理費を滞納している人は、結構、その住戸が競売に掛かったりします。

 競売に掛かったらしめたもの。

 競売に掛かったら、まずは、配当要求をしておきましょう。
 但し、抵当権が優先順位としては上ですので、まあ、ここでの回収は、まず難しいでしょう。

 しかし、管理費の滞納は、新区分所有者にも影響を及ぼします。
 つまり、落札した人(会社)に請求すれば良いのです。
 落札した人(会社)は、主に転売が目的ですから、さらに時間が掛かる場合もありますが、「無い袖は振れない」と言っている人よりかは、確実に回収できます。(主に、転売時に購入者に負担させる、または、販売価格に乗せて売るのが一般的です。)

 まあ、ここまでの道のりは、なかなか長いものがありますが、新区分所有者(会社の場合は代表者)にも、支払い義務が発生する事をお忘れなく。

転載元: マンション管理会社の営業課長のひとりごと

[転載]自主管理は無理?

$
0
0
今日で2日目

昨日は、自主管理の理事会に出席させて頂きました。

いや~も~、メチャクチャです。
総会はやっていないは、それを誰も何も言わないは、会計業務はいい加減だし、みなさん他人事だし・・・・。
思わず、
「いいんですか、それで!!」
と、説教してしまいました。

分譲マンションは、みんなの財産ですけど、自分の財産でもあるんですよ。

売る時、貸す時に『ガッカリ』するのは、あなた方です。

転載元: マンション管理会社の営業課長のひとりごと

[転載]規約に記載してあります・・・

$
0
0
今日は、管理規約についてです。

 管理についての相談を受ける時に、まず感じるのが「管理規約に記載されている事について」も多い事です。
 つまり、規約を読まずに相談されるケースがあるのです・・・。
 
 ○役員じゃないけど、役員に言っても無駄なので総会を開きたい。
 ○理事長って、何をやればいいのかわからない。
 ○管理会社の変更って、4分の3の賛成が必要なの?。
 などなど。

 仕事なので、丁寧にお教えしますが、管理規約を読んでから組合運営について考えて頂きたい。
 
 こちらは、一応(?)プロなので、お教えするのは簡単なのですが、ホントに読まない人が沢山いらっしゃいます。

 これを読んで頂いている方で、万一、読んでいない方がいらっしゃったら、ごめんなさい。m(_ _)m

 ちなみに、区分所有者数及び議決権総数の5分の1の申請であれば、理事長は総会を開催しなくてはなりませんし、役員の業務は管理規約にそれぞれ記載されてます。また、管理会社の変更は4分の3の賛成が必要かどうかは、4分の3必要な議案として規約に記載があれば4分の3必要ですし、記載がなければ、当該総会の出席組合員数の過半数の承認により変更は可能です。

転載元: マンション管理会社の営業課長のひとりごと

[転載]【マンション管理組合役員就任】これはまさに罰ゲーム!

$
0
0
新しいマンション管理スタイル勉強会
ブログランキング検索キーワード:マンション・管理組合・役員・理事・監事・就任

21世紀の新しい管理組合運営の実現に向けて!

この記事は 『 マンション管理組合の理事会運営 』 をテーマにしております。

ネットでは、マンション管理組合側から発信される理事会運営のヒントが少ないので、

理事長&理事の方々へ私からのメッセージとして、情報発信をしております。

『 マンション管理組合の理事会運営 』 に興味のない方はスルーでお願い致します。

21世紀の新しい理事会運営の実現に向けて!

21世紀のマンション管理組合スタイル

【マンション管理組合役員就任】これはまさに罰ゲーム!

何でマンション管理組合の役員に就任しなければならないの???





多くのマンションでは、輪番制で役員候補者を選出する方法を採用しております。


しかし、その役員候補者となる組合員は、


そのマンション管理組合役員就任システムを知らないことが多々ございます。





『 本業が忙しいので、役員就任は無理です! 』





『 やりたくありません! 』





『 何で役員に選ばれたんですか? 』





いずれもマンション管理組合の役員に就任したくない組合員の声です。


人によっては、





『 役員就任ってことは、罰ゲームみたいなもんだ! 』





と、思っている方もおります。







そんなことにならないようにするために


それぞれのマンション管理組合で工夫をする必要があると思っております。











理事の方は、他の理事の皆さんと一緒にどのようにするのが良いのか?


話し合ってみてはどうでしょう???
21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル









ここから下はフッダー(定形文)です。

マンション管理の主役は、管理組合です!

管理会社は、管理委託契約内容に則って、

理事会または、理事長からの指示事項を対応致します。

しかし、形骸化されてしまった理事会運営では問題です。


『 利益相反関係の立場にある管理会社 』


その管理会社のペースで管理組合は運営されてしまいます。

本当に管理会社へお任せだけで、良いのでしょうか???



答えは 『 NO 』 です!



マンション管理の主役は、管理組合です。お間違いなく・・・



皆さんのマンションは、理事会が機能していますか???

機能していないようでしたら、理事会を改善してみませんか?



そして、困った時は、私達に相談して下さい。

『 適正化された管理組合運営を実現するため 』

のボランティア支援活動をしておりますので、

熱意のある理事長さん&理事さん、一緒に頑張りましょう!



平成22年12月03日(金)

マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

勉強会準備委員 :satoru



マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

マンション管理組合適正化ネットワーク 理事会&理事長 勉強会

組合会員&プロ会員対象エリア
【 東京都 】
東京都中央区|東京都千代田区|東京都港区|東京都品川区|東京都新宿区|東京都大田区|東京都渋谷区|東京都中野区|東京都目黒区|東京都世田谷区|東京都杉並区|東京都葛飾区|東京都江戸川区|東京都足立区|東京都墨田区|東京都江東区|東京都荒川区|東京都台東区|東京都文京区|東京都豊島区|東京都北区|東京都板橋区|東京都練馬区|昭島市|あきる野市|青梅市|清瀬市|国立市|小金井市|国分寺市|小平市|狛江市|多摩市|調布市|西東京市|八王子市|羽村市|東久留米市|東村山市|東大和市|日野市|府中市|福生市|町田市|三鷹市|武蔵野市|武蔵村山市|西多摩郡奥多摩町|西多摩郡日の出町|西多摩郡檜原村|西多摩郡瑞穂町|
【 神奈川県 】
横浜市中区|横浜市南区|横浜市鶴見区|横浜市神奈川区|横浜市西区|横浜市磯子区|横浜市保土ケ谷区|横浜市港北区|横浜市都筑区|横浜市青葉区|横浜市緑区|横浜市旭区|横浜市戸塚区|横浜市港南区|横浜市栄区|横浜市瀬谷区|横浜市泉区|川崎市川崎区|川崎市幸区|川崎市中原区|川崎市高津区|川崎市宮前区|川崎市多摩区|川崎市麻生区|相模原市南区|相模原市緑区|相模原市中央区|横須賀市|逗子市|三浦郡葉山町|三浦市|鎌倉市|藤沢市|大和市|綾瀬市|座間市|海老名市|茅ヶ崎市|厚木市|伊勢原市|平塚市|秦野市|南足柄市|愛甲郡相川町|愛甲郡清川村|中郡大磯町|中郡二宮町|足柄上郡大井町|足柄上郡開成町|足柄上郡松田町|足柄上郡山北町|足柄下郡中井町|足柄下郡箱根町|足柄下郡真鶴町|足柄下郡湯河原町|高座郡寒川町|
【 千葉県 】
千葉市中央区|千葉市花見川区|千葉市稲毛区|千葉市若葉区|千葉市美浜区|千葉市緑区|船橋市|浦安市|市川市|習志野市|松戸市|柏市|市原市|八千代市|佐倉市|流山市|野田市|我孫子市|木更津市|鎌ケ谷市|茂原市|君津市|四街道市|香取市|八街市|銚子市|旭市|印西市|袖ケ浦市|東金市|白井市
【埼玉県】
さいたま市浦和区|さいたま市見沼区|さいたま市桜区|さいたま市大宮区|さいたま市中央区|さいたま市南区|さいたま市北区|さいたま市緑区|川口市|朝霞市|川越市|入間市|春日部市|越谷市|草加市|所沢市|戸田市|新座市|三郷市|和光市



マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

検索キーワード集 2010/09/06



マンション管理組合適正化ネットワーク|勉強会|セミナー|組合会員|プロ会員|営業行為禁止セミナー|小規模マンション救済プロジェクトセミナー|適正化された管理会社を考えるプロジェクトセミナー|マンション|新築|小規模|大規模|メガ|高層|超高層|タワー|管理組合|総会|定期総会|通常総会|臨時総会|開催|案内|通知|配布|掲示|特別決議|普通決議|管理規約|使用細則|事業計画|事業報告|予算案|決算報告|会計報告|監査報告|共有部|共用部|専有部|専用部|理事会|定期理事会|臨時理事会|拡大理事会|理事会執行部|管理者|理事長|副理事長|会計担当理事|理事|監事|就任|修繕委員会|駐車場|バイク置場|自転車置場|組合員異動届|リフォーム申請書|ディスポーザー|エレベーター|機械式駐車場|エレベーター保守点検|機械式駐車場保守点検|消防設備点検|受水槽清掃|貯水槽清掃|簡易専用水道検査|排水管清掃|長期修繕計画書|建物診断|修繕設計|大規模修繕工事|監理|現場代理人|配管更生工事|配管更新工事|管理会社|緊急対応業務|管理員|管理人|受付業務|点検業務|立会業務|報告業務|清掃員|日常清掃|定期清掃|マンション管理業者|管理委託契約書|重要事項説明会|マンション管理士|一級建築士|顧問|コンサル|コンサルタント|管理会社変更|管理会社見直し|管理費削減|管理費見直し|修繕積立金見直し|マンション総合保険|損害保険|個人賠償責任保険|無断駐車|無断駐輪|放置自転車|ペット飼育|騒音|トラブル|解決|窓口|問合せ|相談|無料相談|無料メール相談|ホームページ|メール|SEO対策|mixi|Twitter|



この記事にコメントしたい方は、ご自由にコメントして下さいね!

ブログを持っていないお方でもコメントはOKです。

1、ニックネームを考えて記入

2、パスワード(このコメントに対するパスワード)を考えて記入

3、URLは空白にします。

4、コメントを記入

 (1)ご挨拶 (はじめまして! とか こんにちは! です)

 (2)ニックネーム (考えたニックネームでOK!)

 (3)立場 (理事長 とか 元役員 です)

 (4)マンションの規模 (戸数 概算で構いません)

 (5)コメント (横レス禁止 です)

5、「 投稿 」のボタンをクリックします。

簡単ですよね!? ブログマナーを守ってコメントして下さいね!
マンション管理組合Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru







転載元: 21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル


[転載]【新しいマンション管理】スーパーフロントマンを採用!

$
0
0
新しいマンション管理スタイル勉強会
ブログランキング検索キーワード:マンション・管理組合・管理会社・管理員・マンション管理士

21世紀の新しい管理組合運営の実現に向けて!

この記事は 『 マンション管理組合の理事会運営 』 をテーマにしております。

ネットでは、マンション管理組合側から発信される理事会運営のヒントが少ないので、

理事長&理事の方々へ私からのメッセージとして、情報発信をしております。

『 マンション管理組合の理事会運営 』 に興味のない方はスルーでお願い致します。

21世紀の新しい理事会運営の実現に向けて!

21世紀のマンション管理組合スタイル

【新しいマンション管理】スーパーフロントマンを採用!

自覚した理事とノラリクラリの対応をするフロントマンとの対立!

どこの管理組合でも同じような状況が見受けられます。

ただし、自覚した理事には任期があるので、いずれ退任します。

それを知っている管理会社は、改善することより、

その自覚した理事が退任するのを待っているのが現状です。

これでは、何も進みませんね!





そこで、私が考えたのが管理会社と部分委託契約をして、半自主管理する手法です。





《 21世紀のマンション管理組合スタイル 》





この管理状態を構築するには、下記の条件を必要とします。



【 管理組合 】

「適正化された管理組合運営の実現に向けて!」総会合意していること。



【 理事会 】

自覚した理事がいること。

※ 理事会運営は理事全員が参加して、自覚した理事を支持している状況。



【 スーパーフロントマン 】

専業のマンション管理士事務所と顧問契約をする。

※ 規模や業務内容によって契約金額は異なりますが、

  50,000円/1ヶ月 程度の金額から契約が可能となります。



【 出納管理担当者 : 管理会社A 】

出納管理&組合員名簿のみを管理委託契約する。

※ 規模や業務内容によって契約金額は異なりますが、

  500円/1世帯・1ヶ月 程度の金額から契約が可能となります。



【 日常管理担当者 : 管理会社B 】

管理員業務&清掃業務のみを管理委託契約する。

※ 10%程度の削減が見込めます。



【 保守点検業務担当者 】

保守点検業者と直接契約する。

※ 60~10%程度の削減が見込めます。



【 保険業務担当者 】

保険代理店を通じて、保険業者と直接契約する。

※ 40~10%程度の削減が見込めます。



【 修繕業務担当者 】

修繕工事業者と直接契約する。

※ 50~10%程度の削減が見込めます。



【 警備業務担当者 】

警備業者と直接契約する。

※ 80~10%程度の削減が見込めます。





現状の管理会社のシステムは、


管理会社Aに全ての業務担当者からの連絡が集約されて、


管理会社Aのマージンが乗った提案が成されます。


しかしながら、フロントマンの技量が追いついていないようで、


理事からの質問に対して、答えられないことが多々あったり、


フロントマンの対応が悪かったりとかで、


理事のストレスが溜まってしまいます。





そんな時は、管理会社を変更すれば良いのですが、


次の管理会社も同じようなシステムになっていますので、


同じ苦労をし続ける可能性があります。





それならば・・・


その一つのヒントとして、このシステムをご参考願います。







短期間で管理会社を変更するのではなく、このシステムを仮導入し、


組合員の皆さんとどのようにするのが良いのか?


話し合ってみてはどうでしょう???
21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル









ここから下はフッダー(定形文)です。

マンション管理の主役は、管理組合です!

管理会社は、管理委託契約内容に則って、

理事会または、理事長からの指示事項を対応致します。

しかし、形骸化されてしまった理事会運営では問題です。


『 利益相反関係の立場にある管理会社 』


その管理会社のペースで管理組合は運営されてしまいます。

本当に管理会社へお任せだけで、良いのでしょうか???



答えは 『 NO 』 です!



マンション管理の主役は、管理組合です。お間違いなく・・・



皆さんのマンションは、理事会が機能していますか???

機能していないようでしたら、理事会を改善してみませんか?



そして、困った時は、私達に相談して下さい。

『 適正化された管理組合運営を実現するため 』

のボランティア支援活動をしておりますので、

熱意のある理事長さん&理事さん、一緒に頑張りましょう!



平成22年09月06日(月)

マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

勉強会準備委員 :satoru



マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

マンション管理組合適正化ネットワーク 理事会&理事長 勉強会

組合会員&プロ会員対象エリア
【 東京都 】
東京都中央区|東京都千代田区|東京都港区|東京都品川区|東京都新宿区|東京都大田区|東京都渋谷区|東京都中野区|東京都目黒区|東京都世田谷区|東京都杉並区|東京都葛飾区|東京都江戸川区|東京都足立区|東京都墨田区|東京都江東区|東京都荒川区|東京都台東区|東京都文京区|東京都豊島区|東京都北区|東京都板橋区|東京都練馬区|昭島市|あきる野市|青梅市|清瀬市|国立市|小金井市|国分寺市|小平市|狛江市|多摩市|調布市|西東京市|八王子市|羽村市|東久留米市|東村山市|東大和市|日野市|府中市|福生市|町田市|三鷹市|武蔵野市|武蔵村山市|西多摩郡奥多摩町|西多摩郡日の出町|西多摩郡檜原村|西多摩郡瑞穂町|
【 神奈川県 】
横浜市中区|横浜市南区|横浜市鶴見区|横浜市神奈川区|横浜市西区|横浜市磯子区|横浜市保土ケ谷区|横浜市港北区|横浜市都筑区|横浜市青葉区|横浜市緑区|横浜市旭区|横浜市戸塚区|横浜市港南区|横浜市栄区|横浜市瀬谷区|横浜市泉区|川崎市川崎区|川崎市幸区|川崎市中原区|川崎市高津区|川崎市宮前区|川崎市多摩区|川崎市麻生区|相模原市南区|相模原市緑区|相模原市中央区|横須賀市|逗子市|三浦郡葉山町|三浦市|鎌倉市|藤沢市|大和市|綾瀬市|座間市|海老名市|茅ヶ崎市|厚木市|伊勢原市|平塚市|秦野市|南足柄市|愛甲郡相川町|愛甲郡清川村|中郡大磯町|中郡二宮町|足柄上郡大井町|足柄上郡開成町|足柄上郡松田町|足柄上郡山北町|足柄下郡中井町|足柄下郡箱根町|足柄下郡真鶴町|足柄下郡湯河原町|高座郡寒川町|
【 千葉県 】
千葉市中央区|千葉市花見川区|千葉市稲毛区|千葉市若葉区|千葉市美浜区|千葉市緑区|船橋市|浦安市|市川市|習志野市|松戸市|柏市|市原市|八千代市|佐倉市|流山市|野田市|我孫子市|木更津市|鎌ケ谷市|茂原市|君津市|四街道市|香取市|八街市|銚子市|旭市|印西市|袖ケ浦市|東金市|白井市
【埼玉県】
さいたま市浦和区|さいたま市見沼区|さいたま市桜区|さいたま市大宮区|さいたま市中央区|さいたま市南区|さいたま市北区|さいたま市緑区|川口市|朝霞市|川越市|入間市|春日部市|越谷市|草加市|所沢市|戸田市|新座市|三郷市|和光市



マンション管理組合適正化ネットワークプロジェクト

検索キーワード集 2010/09/06



マンション管理組合適正化ネットワーク|勉強会|セミナー|組合会員|プロ会員|営業行為禁止セミナー|小規模マンション救済プロジェクトセミナー|適正化された管理会社を考えるプロジェクトセミナー|マンション|新築|小規模|大規模|メガ|高層|超高層|タワー|管理組合|総会|定期総会|通常総会|臨時総会|開催|案内|通知|配布|掲示|特別決議|普通決議|管理規約|使用細則|事業計画|事業報告|予算案|決算報告|会計報告|監査報告|共有部|共用部|専有部|専用部|理事会|定期理事会|臨時理事会|拡大理事会|理事会執行部|管理者|理事長|副理事長|会計担当理事|理事|監事|就任|修繕委員会|駐車場|バイク置場|自転車置場|組合員異動届|リフォーム申請書|ディスポーザー|エレベーター|機械式駐車場|エレベーター保守点検|機械式駐車場保守点検|消防設備点検|受水槽清掃|貯水槽清掃|簡易専用水道検査|排水管清掃|長期修繕計画書|建物診断|修繕設計|大規模修繕工事|監理|現場代理人|配管更生工事|配管更新工事|管理会社|緊急対応業務|管理員|管理人|受付業務|点検業務|立会業務|報告業務|清掃員|日常清掃|定期清掃|マンション管理業者|管理委託契約書|重要事項説明会|マンション管理士|一級建築士|顧問|コンサル|コンサルタント|管理会社変更|管理会社見直し|管理費削減|管理費見直し|修繕積立金見直し|マンション総合保険|損害保険|個人賠償責任保険|無断駐車|無断駐輪|放置自転車|ペット飼育|騒音|トラブル|解決|窓口|問合せ|相談|無料相談|無料メール相談|ホームページ|メール|SEO対策|mixi|Twitter|



この記事にコメントしたい方は、ご自由にコメントして下さいね!

ブログを持っていないお方でもコメントはOKです。

1、ニックネームを考えて記入

2、パスワード(このコメントに対するパスワード)を考えて記入

3、URLは空白にします。

4、コメントを記入

 (1)ご挨拶 (はじめまして! とか こんにちは! です)

 (2)ニックネーム (考えたニックネームでOK!)

 (3)立場 (理事長 とか 元役員 です)

 (4)マンションの規模 (戸数 概算で構いません)

 (5)コメント (横レス禁止 です)

5、「 投稿 」のボタンをクリックします。

簡単ですよね!? ブログマナーを守ってコメントして下さいね!
マンション管理組合Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru







転載元: 21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル

[転載]【小規模マンション救済】 シンプルなお金の管理

$
0
0
21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル
ブログランキング検索キーワード:マンション・管理組合・管理会社・管理員・マンション管理士

21世紀の新しい理事会運営の実現に向けて!

この記事は 『 マンション管理組合の理事会運営 』 をテーマにしております。

ネットでは、マンション管理組合側から発信される理事会運営のヒントが少ないので、

理事長&理事の方々へ私からのメッセージとして、情報発信をしております。

『 マンション管理組合の理事会運営 』 に興味のない方はスルーでお願い致します。
マンション管理組合 理事会&理事長 Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru

小規模マンション救済プロジェクト!

21世紀のマンション管理組合スタイル

シンプルなお金の管理!

小規模マンション管理組合の多くは、定期理事会は年に1・2回の開催なので、


フロントマンも同じく、年に1・2回程度しかマンションにくることがありません。


このような状態の小規模マンション管理組合は、いくつかの問題点がございます。


そのポイントを整理してみます。





今回は、「 お金の管理 」です。





これだけは、どうしても住民だけではできません。


仮にできたとしても、素人会計では、問題がございます。


そこで、出納管理だけを


『 管理会社A 』 へ管理委託契約を締結します。


こうすることで、予算を把握しているのは、


『 管理会社A 』 と管理組合だけになります。


この契約内容であれば、大幅なコストダウンを図ることができます。





修繕積立金の予算内訳が外部に漏れないので、


現状の管理会社が実際に行っている


「 見積書の金額をコントロールしている! 」


これがなくなるだけで、本当に安くなります。









気になった小規模マンション管理組合の理事長さんは、


ご検討してみてはどうでしょうか???
21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル









ここから下はフッダー(定形文)です。

マンション管理の主役は、管理組合です!

理事会執行部(一般的には理事会)は、

管理組合で定めたルールに従って粛々と運営します。

管理会社は、管理委託契約内容に則って、

理事会または、理事長からの指示事項を対応致します。

しかし、形骸化されてしまった理事会運営では問題です。

『 利益相反関係の立場にある管理会社 』

その管理会社のペースで管理組合は運営されてしまいます。

本当に管理会社へお任せだけで、良いのでしょうか???



答えはNOです!! 【 財団法人マンション管理センター 】



マンション管理の主役は、管理組合です。お間違いなく・・・

皆さんのマンションは、理事会が機能していますか???

機能していないようでしたら、理事会を改善してみませんか?

輪番制で理事に就任した時は、思いっきりやってみましょう!

一人ひとりが考え、納得がいくまで確認することが大切です。

しかし、熱くなり過ぎるのも危険です!

『 ロジカルに、冷静に、住民の皆さんにわかりやすく! 』

法律論は大切ですが、コミュニティー形成に配慮が必要です。

仲間を作って、『 スローボランティア 』で、

組合員との温度差を無くして、ゆっくり進めていきましょう!



また、困った時は、私達に相談して下さい。

『 適正化された理事会運営を実現するため 』

私は、ボランティアの範囲でできる支援をしております。

熱意のある理事長さん&理事さん、一緒に頑張りましょう!



平成22年05月06日(木)

マンション管理組合Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru
はじめてのマンション理事会! & はじめてのマンション理事長! & はじめて修繕委員会のマンション大規模修繕工事!



マンション管理組合 理事会&理事長 勉強会  組合会員&プロ会員対象エリア
【 東京都 】
(東京23区)中央区|千代田区|港区|品川区|新宿区|大田区|渋谷区|中野区|目黒区|世田谷区|杉並区|葛飾区|江戸川区|足立区|墨田区|江東区|荒川区|台東区|文京区|豊島区|北区|板橋区|練馬区
(東京西区)武蔵野市|三鷹市|調布市|西東京市|狛江市|小金井市|国分寺市|国立市|小平市|府中市|立川市|日野市|多摩市|八王子市|町田市|稲城市|昭島市|東久留米市|東村山市|東大和市|武蔵村山市|福生市|羽村市|あきる野市|青梅市|清瀬市
【 神奈川県 】
(横浜市)中区|南区|鶴見区|神奈川区|西区|磯子区|保土ケ谷区|港北区|都筑区|青葉区|緑区|旭区|戸塚区|港南区|栄区|瀬谷区|泉区
(川崎市)川崎区|幸区|中原区|高津区|宮前区|多摩区|麻生区
(三浦地区)横須賀市|逗子市|葉山町|三浦市
(湘南地区)鎌倉市|藤沢市|大和市|綾瀬市|相模原市|座間市|海老名市|茅ヶ崎市|厚木市|伊勢原市|平塚市
【 千葉県 】
(千葉市)中央区|花見川区|稲毛区|若葉区|美浜区|緑区|
(その他)船橋市|浦安市|市川市|習志野市|松戸市|柏市|市原市|八千代市|佐倉市|流山市|野田市|我孫子市|木更津市|鎌ケ谷市|茂原市|君津市|四街道市|香取市|八街市|銚子市|旭市|印西市|袖ケ浦市|東金市|白井市
【埼玉県】
(さいたま市)浦和区|見沼区|桜区|大宮区|中央区|南区|北区|緑区
(その他)川口市|朝霞市|川越市|入間市|春日部市|越谷市|草加市|所沢市|戸田市|新座市|三郷市|和光市
マンション管理組合 理事会&理事長 勉強会!



マンション管理組合研究所! チームsatoru 検索キーワード集 2010/05/06
マンション|新築|中古|小規模|大規模|メガ|高層|超高層|タワー|管理組合|総会|定期総会|通常総会|臨時総会|開催|案内|通知|配布|掲示|特別決議|普通決議|管理規約|使用細則|事業計画|事業報告|予算案|決算報告|会計報告|監査報告|共有部|共用部|専有部|専用部|理事会|定期理事会|臨時理事会|理事会執行部|管理者|理事長|副理事長|会計担当理事|理事|監事|就任|修繕委員会|駐車場|バイク置場|自転車置場|組合員異動届|リフォーム申請書|ディスポーザー|エレベーター|機械式駐車場|エレベーター保守点検|機械式駐車場保守点検|消防設備点検|受水槽清掃|貯水槽清掃|簡易専用水道検査|長期修繕計画書|建物診断|修繕設計|大規模修繕工事|監理|現場代理人|配管更生工事|配管更新工事|管理会社|管理員|管理人|受付業務|点検業務|立会業務|報告業務|清掃員|日常清掃|定期清掃|マンション管理業者|管理委託契約書|重要事項説明会|マンション管理士|一級建築士|顧問|コンサル|コンサルタント|管理会社変更|管理会社見直し|管理会社リプレイス|管理費削減|管理費見直し|修繕積立金見直し|マンション総合保険|損害保険|個人賠償責任保険|緊急対応|無断駐車|無断駐輪|放置自転車|ペット飼育|騒音|トラブル|解決|窓口|問合せ|相談|無料相談|無料メール相談|ホームページ|メール|Twitterばかりやっていて、顧問契約先から依頼された業務は片手間のMSマンション管理士|

マンション管理組合Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru
マンション管理組合研究所! チームsatoru



この記事にコメントしたい方は、ご自由にコメントして下さいね!

ブログを持っていないお方でもコメントはOKです。

1、ニックネームを考えて記入

2、パスワード(このコメントに対するパスワード)を考えて記入

3、URLは空白にします。

4、コメントを記入

 (1)ご挨拶 (はじめまして! とか こんにちは! です)

 (2)ニックネーム (考えたニックネームでOK!)

 (3)立場 (理事長 とか 元役員 です)

 (4)マンションの規模 (戸数 概算で構いません)

 (5)コメント (横レス禁止 です)

5、「 投稿 」のボタンをクリックします。

簡単ですよね!? ブログマナーを守ってコメントして下さいね!
マンション管理組合Yahoo!ブログ連盟! 代表:satoru









転載元: 21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル

[転載]マンション管理業者の批判について(3) 委託管理費削減

$
0
0
マンション管理組合全国ブログ連盟! satoru別館ブログ3
『マンション管理組合は、管理会社が主役なんですか?』

マンション管理業者の批判について(3)

委託管理費削減


委託管理費とは、マンション管理組合が委託管理契約を結んでいるマンション管理業者へ

月々定額で支払われているお金のことです。

目覚めた理事会がマンション管理業者と委託管理費を削減する話になると、


A、削減交渉に応じたマンション管理業者

目覚めた理事会の反応 ⇒ 「今まで騙されていた!」


B、削減交渉に応じないマンション管理業者

目覚めた理事会の反応 ⇒ 「管理会社を変えましょう!」


『B』は、仕方ないと思いますが、

『A』のようにマンション管理組合のことを考えてくれるマンション管理業者もあります。

しかし、目覚めた理事会の反応は意外と冷たいです。

これでは、マンション管理業者の担当者(フロントマン)も堪りませんよね!

理事の方々が過激になる前に注意すべきことがございます。

1、委託管理契約内容を全て把握している。

2、定期理事会にてマンション管理業者は、月次報告を確認している。

3、削減交渉の内容が『感情的 < 論理的』であること。

4、市況の契約金額を把握していること。

5、安くすることに執着しないこと。

6、第三者から見積もりをとること。(比較対象として)

7、交渉した理事会の翌月に回答を貰うこと。(即答は不可!)

8、決定金額は、理事会決議の経てから、総会決議を必要とする。

9、マンション管理業者は、委託管理費に変更があった場合は重要事項説明会を開催する。

10、上記のプロセスを経てから、理事長は契約書にサインをする。

11、契約書に記載された日付より変更金額が適用される。


このプロセスがなくて、直ぐに委託管理費を削減しなければ・・・

「マンション管理業者(管理会社)を変更するぞ!」

では、マンション管理業者(管理会社)も困ってしまいます。



ひとりの理事の感情的な行動では、説得力がありませんよね!

マンション管理業者(管理会社)を批判する前に理解しておいて下さいね!!




本館:『マンション管理組合全国ブログ連盟!』 代表:satoru
http://blogs.yahoo.co.jp/mansyonkanrihataihen

satoru別館ブログ3:『マンション管理組合は、管理会社が主役なんですか?』
http://blogs.yahoo.co.jp/mankanrensatoru3

転載元: 21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル

[転載]マンション管理は、誰が主役ですか?

$
0
0
マンション管理の主役は・・・???

勿論、住民ですね!

分譲マンションでは、購入者が対象となっております。

購入者は、区分所有者(区分所有法による定義)となり、

マンション管理組合の組合員となっております。

つまり、ひとり一人が主役なのですが・・・

気付いていない方が多く、権利を放棄しているのが現状です。


いち早く自覚して欲しいのですが、

ひとりだけ熱くなると、マンション内で孤立してしまいます。

私も被害者が出ないように学習しております。


転載元: 21世紀のマンション管理組合&管理会社スタイル

[転載]脱!マンション管理会社

$
0
0
分譲マンションに住んでいます。来期からマンション管理組合の理事長を受けることになりました。

仕事を持ちながらなので、どこまでできるかは不明ですが自分の持ち物でもあるマンションの価値を下げることの無いように、ボチボチやっていきたいです。

最終目標は、管理組合を管理している管理会社からの脱却です。
いきなりハードル高いですが誰かがやらないと、いつまでも餌食です。

転載元: 脱!マンション管理会社

[転載]勤めるマンションの管理組合定期総会が・・・

$
0
0

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1a/e5/dkk49810/folder/643842/img_643842_32729893_0?20060426100404

勤めるマンションの管理組合定期総会が開催。


先日の土曜の夜7時から、近くの公民館で開催されたが、
会議のテーブルの配置は、結局、図のようになった。
参加人数は、居住者の約4割、17人だったが委任状が
19名もあって、法的に成立した。


入居が始まって9年目、第8回総会だが・・・・・
毎年理事長=議長が代わるので、その都度、「会議の進行」を打ち合わせなければならない。
結局、管理会社の作ってきた「マニュアル」を元に会議は静かにすすんだ。

補修工事の日程や、前年度の会計報告、来年度の予算、次期役員の報告など
細かい数字への質問もなく、どんどん進行して行く。。
前もって、管理会社が作った「議案書」に沿って・・・(いいのかなあ)

最後の6号議案「管理費などの未払い家庭」の処理について・・・だ!
どこの分譲マンションでも問題になる未払いさん!
このマンションの方は悪質だ。督促もなにも、いっさい答えない!出てこない!
管理費など未払いは、賃貸なら「家賃未払い」に同等する。。

結局、小額訴訟にすることになったが・・・それでも払わないのならどうなるのだろう??

それ以外に問題点が一つ。
理事会の次期理事役員になる方2人が、総会に出席しなかったことだ
マンションに住んでる限り、居住者の集まりである理事会に役員として
任務を果たすのは、当然の義務なのだが、どうするつもりなのだろうか??

で、総会の終わったあと、理事さんたちが「管理人さん、出てこない理事さんたちを
説得して、ちゃんと出てくるようにしてください。」って?

え~、それって、あなた方の仕事でしょう。。。

転載元: ま~ちんの酒とバラの日々

新年のご挨拶

$
0
0
ご覧いただいているみなさま
 
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は拙ブログをご覧いただき誠にありがとうございました。本年も拙ブログをご愛顧いただきますようよろしくお願いします。
 
さて、平成25年(2013年)はどのような年になるでしょうか?皆様と共に考え、良い年にしていきたいと思います。
 
浅学非才なこの身ゆえ、コピペを繰り返し、このブログでは下記のようなことを考え、少しでも世の中のお役に立ちたいと覆いますので、よろしくお願いいたします。
 
 
 
 
 
イメージ 1
(南西諸島のサトウキビ畑から太平洋に昇る朝日)
 
 
 
<水の汚染>
日本は降水量の多い国ですが、地下水や底質の汚染は課題が多く残っています。
・小鳥が丘住宅団地の地下水上昇、擁壁腹ブクレ、ガス発生などの土壌・地下水汚染は微力ではありますが、知恵を絞ってまいります。
 
・神栖の地下水汚染被害者を暖かく見守っていきます。
 
 
 
・水俣クリーンセンターから、PH12を越える高アルカリ排水が流出し、水銀などの有害物質が夏になると高くなっています。
 
・チッソ最終処分場(八幡プール)外周道路及び護岸は水俣市に移管されています。護岸は劣化が激しくクラックが入り、海に向かって倒れているところもあります。早急な調査や対策が必要です。
 
 
 
 
 
・中国の水の汚染は危機的な状況で、汚染野菜の日本への輸入、沿岸漁業労働者の難民・海賊化、他国領海での違法操業などの大きな政治問題へ発展していきますので、中国政府へ汚染対策対応促進を求めていく必要があります。
 
 
 
 
 
 
 
<土の汚染>
・放射性物質の内セシウムのみが含まれる土の処分が問題となっています。放射能は自然界に含まれるものであり、ことさらセシウムのみを過剰に取り上げ、被災者に精神的な苦痛を与え、税金を無駄に使うことの無いように学ぶ必要があります。
 
<心の汚染>
・学校におけるいじめ問題は、悪ガキと事なかれ主義の保身教育労働者の利害が一致し、多くの不条理ないじめ問題が闇から闇へ葬られています。悪に対しては、刑事告訴を含めた法的手続きも含めた対応が必要です。具体的には、不条理な被害を受けた場合には、文書で警察に届けることが必要です。一回目では警察が中々動きませんが、回数が重なり証拠が揃うと警察は動きます。
 
 
 
イメージ 2
 
 
<アジアの歴史>
 アジアで起きた戦争のほとんどは、黄色人種同士が血を流し、白人が戦争で利益を得た場合がほとんどです。
 例えば、元寇ではモンゴルが日本に攻めたためモンゴルのトルコへの侵攻が止まりました。また、日清戦争では、シナに日本が勝利し、遼東半島等の権益を得ましたが、白人による三国干渉により利益を奪われ、日本国民は臥薪嘗胆を合言葉に日露戦争へと突き進みました。
その日露戦争で日本軍は、ヨーロッパに対するロシアの脅威であったバルチック艦隊を日本海で壊滅させましたが、戦争賠償金は全く無く、戦費を日本に貸したユダヤ人銀行家が大儲けしました。
  イギリスがシナにしかけた卑しいアヘン戦争もまた、白人による黄色人種蔑視の典型です。
これらの事実を正しく学ぶ必要があります。
 
・広島長崎原爆投下の背景や深層を学びます。
 
・国内の歴史民俗資料館で、郷土の歴史やアジアとの関わりの事実を学びます。
 
・世界に約200の国がある中で、反日教育をしているのは、中国・韓国・北朝鮮の3国だけで他国は親日国家です。反日教育をする国家に是正を求めます。
 
・環東シナ海文化・環日本海文化・黒潮文化とその歴史を学び、アジアの友好を深めます。
 
 
イメージ 4
 
 
 <太平洋の歴史>
 太平洋は現在アメリカが支配しています。太平洋に住む人たちは、氷河時代のマレー半島周辺のスンダランドから広がっていった言わば兄弟たちです。
 
・黒潮文化、太平洋漁業の歴史、日本からの移民、漂着民、難民の歴史をを正しく学ぶ必要があります。
 
<都市環境の整備>
・都市の植栽に悪影響を与えているヘクソカズラなどは、こまめに防除する必要があります。
 
・美しい都市にするため、カナバサミとレジ袋を持って通勤する公務員や大企業労働者を増やす必要があります。
 
 
<防災>
 
・地球温暖化は現実のものであり、そのため降水量が増え災害が発生しやすくなっています。紀伊半島の防災機能増加、手つかずの熊野川の県道等の復旧、阿蘇外輪山からの土石流を止めるための立野ダムの建設促進などが必要です。
 
イメージ 10
熊野川左岸道路
 
 
<紀伊半島>
 
・三重県熊野市波田須の不明 半両銭の返還に向けた国際手配
・紀伊半島のジオツーリズムや防災ツーリズムの振興
・清姫伝説の深層を理解し、清姫大変身劇場の実現
 
 
<大阪>
・大阪環境学習センター閉鎖の方向に対する検討
・大阪ATCグリーンエコプラザ仕訳会議の評価
・大阪市のゴミひらい(熊野街道など)
・がれき受入れ反対派を底質汚染推進派に鞍替えさせる
・ヘクソカズラ等の有害植物の防除(大阪国際交流センター・天王寺駅など)
・百舌鳥古墳群の世界遺産登録推進
・リスクの高い伊丹空港の利用削減
 
 
<イベント支援活動>
・1月12日 小鳥が丘住宅団地見学会
 
・1月27日 土壌汚染対策法10周年記念セミナー  ATCグリーンエコプラザにて
 
・1月     北九州 埋蔵文化財等  日韓古代交流見学会
 
・2月9日から10日 佐世保古代史&戦争史体験ツアー 岩陰遺跡 戦争舘
 
・3月10日   東日本大震災後2年 環境修復セミナー ATCグリーンエコプラザにて
 
・3月     大隅半島 黒潮文化見学会
 
・3月    紀伊半島水害復興支援 熊野本宮舘祝再開見学会  ジオツーリズム推進見学会
 
・3月   大阪湾フォーラム 海遊館にて
 
 
・3月30~31日 大阪鶴見花博緑地 鶴見区フェスタ エコクイズラリー
 
・4月  未来のマンション管理組合のあるべき姿にむけて
 
 
 
 
<関心事>
 
 
 
 
 
・山口県周南市 第三水俣病 徳山の埋設水銀ヘドロの安全管理
 
イメージ 6
 
 
 
・壱岐安国寺の盗難大般若経の国際手配(一部現在韓国の国宝になっている)
 
 
 
 
イメージ 5
 
 
・水俣の土壌・地下水汚染を良くすることによる雇用の拡大と経済と環境の好循環
 
 
 
イメージ 8
 
 
 
 
 
 
イメージ 9
 
 
 
 
・種子島における薬草の歴史研究
 
 
 
イメージ 3
  種子島薬用植物資源研究センター
 
 
 ・岩陰遺跡や洞窟遺跡の理解推進と石器時代歴史認識の醸成
 
イメージ 7
     上黒岩岩陰遺跡 14500年前~
 
 
 
 
 
 
 

[転載]山口県上関へ行ってきました。

$
0
0
山口県上関へ行ってきました。
 地元の方たちは、政権交代して安倍が総理大臣になれば原発建設を推進するのではないかと危惧しておられます。もちろん、民主党政権が続いても同じと思っておられます。
 上関原発反対の闘いは終わっていないことを全国に宣伝することを切に望んでおられます。
 詳しくは次回からのブログで報告します。
 
 下の写真は、原発建設予定地の写真です。撤収していないのです。いつでも工事を再開できる状況なのです。
イメージ 1

転載元: 鴨川のブログ

[転載]「虚像」のみ―【朝日社説】「上関原発―まだつくる気ですか」に見る無責任な幻想

$
0
0
応援いただけるならば、クリックを⇒ http://www.blogmura.com/   

 そりゃ朝日新聞と言えば当ブログで言う三アカ新聞筆頭。アカなんだから、殆ど生まれつきの右翼たる私なんぞとは「宗教が違う」のはハナから明白。だから、私の原発推進論(*1)に対し朝日が脱原発原理主義であるのも、今更異とするには足らない。だが、この社説は…あまりに酷くないか。

<注釈>






転載開始========================================= 

【朝日社説】】上関原発―まだつくる気ですか
平成24年10月16日(火) 
中国電力による上関(かみのせき)原発(山口県)の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。 

枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国9基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。 

当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。 

ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。 

まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。 

原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。 

事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から1年7カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。 

むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。 

どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。 

だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。 

そもそも、上関原発は30年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。 

原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。 

何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。 

幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。 

着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。 

 
=================================転載完了

当該朝日社説を要約すれば・・・

 さて、如何だろうか。
 
 当該社説を要約すると、以下の数行となろう
 
①上関原発建築が、県知事の埋め立て免許更新停止でストップした。

②原発は減らすべきとする世論に対し、電力業界は原発は必要と主張して居る。

③原発を巡る状況は今後ますます厳しくなろう。

④中部電力も「脱原発」に踏み切るべきだ。

 当該社説の主張は、つまるところ上記④を示した最後の一文に尽きよう。

1〉 着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、
2〉今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。

 朝日のしたり顔が目に浮かぶようではあるが、そのしたり顔で言っている事は、実に無責任である。無論、朝日新聞は電力の安定供給に責任を持とうなんて欠片も思っていないだろうから、とにかく「売れる」社説・主張を掲げているのが「営利団体としての新聞社」としては「正しい姿勢」である。「世論は”原発を減らすべき”としている」以上、その「世論」に阿って、電力業界叩きに勤しむのも、「理の当然」とさえ言えよう。
 
 だが、電力会社は違う。
 
 電力会社は、今の地域独占と言う明白な責任体制もあって、電力の安定供給に絶対の責任を負っている(*1)。早い話、どこかが停電すれば、そこを管轄する電力会社の責任で、他の何処にも責任を持っていけないんだから、これ以上にないくらい明白な責任体制だ。
 
 その電力会社が、
 
3〉 原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。
4〉一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。 
5〉 何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。
 
と言う当該朝日社説指摘の「原発を巡る厳しい状況」と「”原発は減らすべき”とする世論」にも拘らず、新たな原発を建設しようとする理由は、あまりに明白だろう。

(1)原発は、電力の安定供給に役立つ。

(2)原発は、儲かる。

 上記(2)の理由は、「放射能の危険と引き換えに金もうけをしようと言うのか!なんて脱原発論者(*2)の反発を食らいそうだが、「儲かる」と言う事は「電力を安価に供給できる」と言う事だ。それは電力会社ばかりでなく、電力消費者にとっても大いに利益である。「放射能の恐怖」と言うならば、科学的な部分については対策するだけの話。所謂風評被害は、原発の責任でも電力会社の責任でもなく、国民自身の理性と知性の問題だ。

 原発ムラの復権だ!と騒ぐ輩も居りそうだが、福島原発事故を契機として「脱原発」に「舵を切った」のは、諸外国ではスイスとドイツのみ。スイスもドイツも電力が不足すれば外国から輸入できる欧州電力網に組み入れられており、足りなければフランスの原発から電力を買えるのだから、少なくとも「お気楽脱原発」であり、「ナンチャッテ脱原発」と私は呼んでいる(*3)。言うまでもないが我が国は島国で外国から電力輸入なんてできない。そもそも日本海の対岸である大陸や半島は電力不足気味で、今後中国も韓国も続々原発建設する計画である。福島原発後の新規原発計画はに中国、韓国に止まらず、我が国からの原発輸出が決まっている(*4)ベトナム、ロシア、スリーマイル事故以来の新規原発計画が動き出したアメリカ、トルコ、など、枚挙に暇がない程だ。これ即ち、「原発ムラの復権」などしなくても原発推進(少なくとも容認)は世界の趨勢である、と言う事。あるいは、「全世界の大半は未だ”国際原発ムラ”の支配下にある」か、いずれかであろう。無論、福島原発事故を経てなお原発推進論者と自認公言する私は、後者の解釈は取らない。
 
 第一、「儲けるのが問題」というるならば、予想稼働率が13%=約1/8しかない上に、短時間で変動するあてにならない発電量を、原子力や火力の4倍以上の値段で強制的に全量電力会社に買い取らせて儲ける、メガソーラーの方が、余程あこぎな商売であろうが。
 
 さらに言えば、そのメガソーラー含む太陽光発電も、風力も、上記2〉で言う「建設予定原発の代替電源」とはなりえない(*5)。少なくとも大容量畜放電技術が開発・普及するまで、原発の代替電源足りうるのは主として火力であり、水力がこれに次ぐ(*6)のみである。水力発電は通常、ダムが必要(*7)であり、我が国ではもはや大幅な増加は望めない(*8)。となれば、「建設予定原発の代替電源」は火力が主にしかなりえない。即ち上記2〉が電力会社に求めるのは「火力発電所の増設」の筈だが・・・上掲巧妙な社説は「太陽光などクリーンな再生エネルギーで原発の代替」と読ませるように見えて仕方がない。
 
 世論に阿り、売るためだけの「営利団体としての新聞社」ならば、そんな誘導も「商売の内」と言いえよう。
 
 だが、社会の木鐸としての、オピニオンリーダーとしての新聞社としては、そんな誤誘導は糾弾されるべきだろう。
 
 尤も、上記2〉「今ある炉の対策」は、「現存する原発の安全対策」であろうから、「現存する原発の再稼働=発電続行」を前提としている、と解釈できる。であるならば、当該社説は(*9)オピニオンリーダーとしての新聞社の役目を、一定程度果たしている事になるな。
 
 如何に、朝日新聞。



<注釈>

(*1) そいつが将来、「電力自由化」がなってしまったら、その責任は少なくとも、軽くはなろうが。下手すりゃ「連帯責任は無責任」で、「停電を起こしても、ペナルティーさえ払えば良い」と言う電力会社も出て来かねない。 

(*2) これだけでは、まだ「脱原発原理主義者」とは判定できない。 


(*4) 而して、ロシア製原発が先行導入される 



(*7) 水車を利用した小規模水力発電は、この「水力」に含めない。それは、再生可能なエネルギーではあるが、発電量は出来高で、制御ができない。 

(*8) 「ダムを造らない」とか「ダム建設を中止する」と公約して当選しちまう政治家・首長は無視したとしても。 

(*9) 多分、図らずも。 

転載元: 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心

[転載]「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書 日本名を明記、現在の主張と矛盾

$
0
0

「尖閣は琉球の一部」1950年の中国外交文書 日本名を明記、現在の主張と矛盾

2012.12.28 22:25中国
 
沖縄県・尖閣諸島
 沖縄県・尖閣諸島について中国が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」と日本名を明記し、尖閣が琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す文言が含まれていたことが28日、関係筋への取材で分かった。
 
 現在の中国は尖閣諸島を「台湾の一部」として自国の領土だと主張。50年当時に中国が、琉球の一部と認識していたことは現在の主張と矛盾しており、中国側にとっては領有権主張の根拠が揺らぐ内容。
 
 関係筋によると、「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」と題された文書は50年5月に作成。同外交文書のコピーを精査した関係筋は文書を本物とみている。
 
 文書は、尖閣諸島を琉球の一部として扱い、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と述べている。(共同)
 

関連トピックス

関連ニュース

 

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず

中国外務省の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。コピーは70~79ページまでの計10ページで、写真は73ページ
 【北京時事】
 日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。

 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。

 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。

 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。

 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 (2012/12/27-14:38)
 
 
 
 
 
 
 
中国外務省の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。コピーは70~79ページまでの計10ページで、写真は73ページ

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

中国に対抗、ベトナムが海洋監視機関設置へ「領有権守る」

$
0
0

中国に対抗、ベトナムが海洋監視機関設置へ「領有権守る」

2012.12.5 中国
 【シンガポール=青木伸行】ベトナム政府は5日までに、南シナ海における中国の領有権侵害と操業に対する監視、取り締まりを強化するため、新たな機関を設置し監視船を増強する方針を決めた。中国海南省が先に、外国船舶への立ち入り検査など、厳格な取り締まりを実施する条例を可決したことへの対抗措置。中国船の拿捕(だほ)をはじめ強制執行措置をとるとしており、事態はエスカレートの一途をたどっている。
 
 新たな機関は農業・地方開発省の下に設置される。新機関は監視区域を南沙、西沙、中沙の各諸島周辺海域など4つに分ける。この各監視区域に監視船をそれぞれ張りつけ、ベトナムによる天然資源の探査や漁業操業などを妨害する中国船、違法操業をする中国漁船に対する厳重な取り締まりを実施する。
 
 実施は年明けの来月25日からで、中国が海南省の条例を施行する来月1日を追う格好だ。
 
 当初は監視船4隻を投入し、2020年までに59隻に増強する計画だ。政府筋は「わが国の排他的経済水域(EEZ)で違法に活動する外国船舶、漁船を海軍と連動しながら拿捕し、乗組員を拘束する。東海(南シナ海)の領有権を守るための措置だ」と説明する。
 海南省の条例に対し、やはり南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンは現時点で、対抗措置を打ち出していない。そうした中で、海軍力で中国に遠く及ばないベトナムが強気ともいえる対抗措置をいち早く打ち出したのは、11月30日にベトナム中部の沖合約100キロのEEZ内で、中国船がベトナム国営石油会社の探査船のケーブルを切断した事件が引き金となった。
 
 また、背景として、対外的にはベトナム海軍が米、インド、ロシア海軍などとの協力関係を強化しており、軍事分野では中国に対する全方位的な「後ろ盾」が形成されつつあること。
 国内的には、グエン・タン・ズン首相の汚職問題が国民の怒りを買っており、中国に弱腰の姿勢をとれば、怒りが政権へ向けられると懸念していることが、指摘されている。
 

関連ニュース

 【シンガポール=青木伸行】
 中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。
 
 類似の措置には
(1)禁輸執行活動
(2)戦時および平時の臨検
(3)海上封鎖-などがある。
 手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿(だ)捕(ほ)、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。
 
 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。
 このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。
 
 軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。
 「中国は武力で脅迫し、(南シナ海を)支配下に置こうとしている」(ベトナム共産党機関紙ニャンザン)との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」(外交筋)との見解も出されている。
 
 
 
 
 
 【プノンペン=青木伸行】
 東南アジア諸国連合(ASEAN)と、日米中など計18カ国の首脳による東アジアサミット(EAS)が20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じるよう求める見解が大勢を占めた。中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。
 
 会議にはオバマ米大統領、野田佳彦首相、中国の温家宝首相らが出席した。
 米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。
 日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、平和的に解決するよう求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。
 
 これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで2国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。南シナ海はスカボロー礁を含め「中国の領土であり論争はない。主権を守る行動は必要、正当なものだ」と日米に反論した。
 
 北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。
 
 
 
 
 
 フィリピン政府は29日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券(パスポート)を、無効とする方針を表明した。ベトナムがとっている対抗措置と同様で、旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証(ビザ)は別の書類に記載し発給する。
 外務省は、南シナ海の領有権は中国にあるという「曲解が正当化されることを、避けるための措置だ」と説明した。一方、ロサリオ外相は同日、スカボロー礁になお、中国船3隻がとどまっているとし、中国側に退去を求めた。
 新規旅券をめぐっては、東南アジア諸国連合(ASEAN)にも批判と懸念が高まっている。インドネシアのマルティ外相は、新規旅券は領有権を争う「関係国の反応をみるための陰険なものだ。発行されても(領有権問題への)効果は何もない」と批判した。
 

[転載]韓国の違法「李承晩ライン」による竹島の違法占拠

$
0
0


1952年、韓国は資源保護を理由に李承晩ラインを設定し、ラインを超えた日本漁船は徹底的に拿捕された。韓国は李ラインを盾に日本漁船に対する銃撃拿捕などを繰り返し4000人近い日本漁民が拘留された。しかも其の過程で、44人もの日本人漁民が死傷している。

 

李承晩ライン

 
韓国による日本船舶の拿捕
李承晩ライン反対デモ
 李承晩ライン(りしょうばんライン、이승만 라인/李承晩 라인)は、昭和27年(1952年1月18日大韓民国(韓国)大統領李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に設定した軍事境界線。韓国では「平和線(평화선)」と宣言された。なお、国際的な非難を浴びると共に、韓国の信頼を失墜した。

 

概要

 海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島(日本の漢字では「独島」)と呼ばれている竹島対馬の領有を主張するためであるとの主張が匿名掲示板などで間々見られる。
 これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検拿捕・接収の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった第一大邦丸事件など)。
 日米側は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立(1965年)によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間は数年間におよんだ
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。また、韓国政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否するとともに日本国内に解放するよう要求した。

背景

 韓国は第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)に勝戦国として参加することを希望していたが、連合国韓国臨時政府承認した事実がなく、イギリスアメリカによって拒否された。また、対馬波浪島竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。韓国は日本国との平和条約での日本の放棄領土に波浪島、竹島を追加すること及びマッカーサー・ラインを継続することを要望したが、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて、韓国の要求を拒否した。「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっていた。
 韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効によりマッカーサーラインの消滅と日本国の主権回復がなされる3ヶ月前の1952年1月18日に、突如として李承晩ラインの宣言を行った。

国際法上の評価

 国際法は国家による反復履行及び法確信により慣習法が成立する。よって、1951年当時において排他的経済水域又はそれに類する慣習法及び当該海域での拿捕等の行為に関する慣習法が成立していたかが問題となる。
 なお、現在では排他的経済水域における生物資源の探査・保有・管理のために必要な措置として、乗船、検査、拿捕及び司法上の手続等を取ることができるとされている(国連海洋法条約第73条)が、条約は不遡及であり[6]1994年に発効した国連海洋法条約を1951年の李承晩ラインに適用し正当化することはできない。

トルーマン宣言

 1945年9月28日にアメリカのトルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった。

南米諸国による宣言と欧米諸国の抗議

 トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン(1946年)、パナマ(1946年)、チリ(1947年)、ペルー(1947年)、コスタリカ(1948年)、エルサルバドル(1950年)、ホンジュラス(1951年)、チリ・ペルー・エクアドル(1952年)が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている
 1948年7月2日のアルゼンチンに対する抗議文は「アメリカ合衆国は、アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われることを指摘したい」としており、他国への抗議も同様であった。フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」であるとしている。
 しかし、これらのアメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。
 イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした。

国際法学者及び国際法委員会

 1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。
 国際法学者のハーシュ・ローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルヴァドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている。

韓国の主張とアメリカの抗議

 韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。
  • トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
  • マッカーサーラインは有効に存続している
  • 接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない
 しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km)であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった。
 1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している

問題解決への道

問題解決には長い年月を要した。その原因は、
  1. 日韓両国に正式な国交がなかったこと、
  2. 国交正常化交渉は賠償請求権を巡り紛糾し、遅々として進まなかったこと
  3. アメリカが二国間問題であるとの立場を取り積極的に介入してこなかったため
である。
 そうして徒に時間が流れていった。冷戦初期の中、日本国と韓国は共にアメリカの庇護下で反共主義自由主義)を旨とする西側諸国に属したが、李承晩は1910年日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行った。
 李承晩ライン発表の直後、1952年2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権は国交樹立を目指した交渉を開始したが、両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じたが、李承晩ライン自体は存続させ、1960年の李承晩失脚後もこの状態が続いた。
 
 1963年、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術を必要とした。しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこから調達するのかが悩みの種であった。朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)の締結を急いだ。
 一方、日本国政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、1965年に李承晩ラインは廃止された。
 
 
 

¢¥ÆüËܵùÁ¥¤ΤÀÊáËɻߤò¹Ԥ¦½ä»ëÁ¥¢£Íû¾µÈե饤¥óÀßÄ곤°è¤γµά
▲日本漁船のだ捕防止を行う巡視船 


竹島
¢¥´ڹñ·ÙÈ÷Äú
▲韓国警備艇
 
竹島は多くの文献や古い地図において「松島」と記載されており、古くは「松島」の名でよく知られていました。我が国は、明治38年1月の閣議決定、それに続く島根県告示による竹島の島根県への編入措置により、近代国家として竹島を領有する意思を再確認しました。
戦後の占領下、連合国軍総司令部*1の覚書により、竹島には我が国の行政権が行使し得ず、また、我が国漁船の操業区域を規定した「マッカーサーライン*2」の外側にあったことから、漁船も付近海域で操業することができませんでした。
韓国は、サンフランシスコ平和条約の締結に伴う、マッカーサーラインの撤廃前に、自国水産業の保護と称して昭和27年に「海洋主権宣言*3」を発し、竹島を取り込んだ「李承晩ライン*4」を設定し、日本漁船の締め出しを行いました。
政府は、直ちに韓国側へ抗議を行い、海上保安庁では、銃撃をも伴う韓国側の激しい取締りから我が国漁船を保護するため、政府方針に基づき、巡視船を派遣し、漁船と韓国警備艇との間に割って入り煙幕を使用したり、巡視船が漁船を横抱き又はえい航して脱出する、あるいはだ捕寸前の漁船に接舷して、最悪でも乗組員だけは救出する等の困難な作業により、懸命にだ捕防止に努めました。
韓国は、昭和29年7月から、竹島に警備隊員を常駐等させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置し、平成9年11月には、500トン級船舶が利用できる接岸施設を、平成10年12月には、有人灯台を完工させるなど、施設を年々増設しながら、現在に至っています。
ÃÝÅç
▲竹島




 政府は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるという一貫した立場を堅持する一方、竹島問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図る方針を示しています。
海上保安庁では、この政府方針に従い、竹島周辺海域に常時巡視船を配備して監視を続けるとともに、我が国漁業者の安全確保の見地から被だ捕の防止指導等を行っています。






転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

Viewing all 2268 articles
Browse latest View live




Latest Images