＜在日中国人のブログ＞中国人に買わせないため？日本が外国人の土地取得を規制へ
2011年1月24日、華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長は「中国人による土地取得に危機感、日本が規制に乗り出す」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその概略。
中国国家統計局が2010年の国内総生産（GDP）成長率は10．3％だったと発表した20日、民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」が初会合を開いた。外国人、特に巨額の資金を有する中国人による土地購入の動きが活発化していることに強い危機感を示したもの。日本政府は今国会で規制するための法整備を進めたい考えだ。
昨年GDPで日本を抜き、戦後42年間守ってきた世界第2位の経済大国の座を日本から奪った中国。日本企業の買収件数でも米国を抜き、トップに躍り出た。大量の中国資本が流れ込んでくることに対し、日本社会とりわけ政界から警戒の声が噴出している。
北海道でも新千歳空港のすぐ脇にある17万坪の土地が外国資本に売却されようとしている。すぐ近くには陸上自衛隊東千歳駐屯地もあり安全保障上、重要な場所だ。道議会の小野寺秀議員は「道議会だけでなく、国にも働きかけていく必要がある」と語った。このほか、長崎・対馬などでも同様の問題が起きており、民主党の谷岡郁子氏は「たった14兆円で日本の国土の4割が買えてしまう。絶対になんとかしなくてはならない問題」と危機感を露わにした。
同プロジェクトチームの発足を受け、大畠章宏国土交通相は21日の定例記者会見で、こうした現状について、「まずは実態を把握するための調査をしていきたい。プロジェクトチームとも連携していく」と語った。
自民党も今月13日、安倍晋三元首相ら有志議員による「日本の水資源を守る議員勉強会」を開き、「地下水の利用制限を可能にする緊急措置法」と「保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正」を今国会に提出する方針を固めた。最終的には「外国人土地法」を修正し、外国人による土地取得を制限したいとしている。
写真は北海道。