復興が遅れている大きな原因の一つに「地権者が津波で亡くなり、その用地交渉」が難航してる。
そこで、岩手県では「弁護士費用を負担」して被災地の土地相続調整のために当初予算で約２千万円を計上。（不足分は補正予算で対応）
近く県弁護士会と契約を交わす予定になったと、2013/04/10付けの岩手日報に掲載されていました。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130410_3
![イメージ 2]()
個人の復興もまた、同じです。 一足飛びに復興などあり得ない事です。
「一歩一歩、確実に・・。」それしかなのです。
そこで、岩手県では「弁護士費用を負担」して被災地の土地相続調整のために当初予算で約２千万円を計上。（不足分は補正予算で対応）
近く県弁護士会と契約を交わす予定になったと、2013/04/10付けの岩手日報に掲載されていました。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130410_3
この事については
「住宅の再建」に欠かせない「高台移転」や「防災漁業集落移転」～ 4つの問題が、住宅再建を阻み、復興の妨げとなっています。 2013/4/5(金) 午前 8:59
で当ブログで、記したように、大きな復興の阻害要因で有ることを指摘しました。
この、4つの中の２の用地交渉の対象となる相続人の確定が早くなることで、用地確保の加速化が期待されます。
用地が確保ができなければ、復旧、復興など工事着工もできません。
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岩手県は２０１４年度までの２年間で防潮堤や道路、災害復興公営住宅整備などに必要な用地を取得する計画ですが。
岩手県の権利者調査では、取得予定用地件数が１月末時点で約５３００件で、このうち相続が未処理なのは約８００件にも上ると公表しています。
今回の、「相続人の権利調整で仲立ちに入る弁護士の費用を県費で負担する新たな仕組みを始める」事は、良い判断だと思います。
↓↓津波被災地の現状
![イメージ 1]( "http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/GALLERY/show_image.html?id=62158526&no=0 へ")
【住宅再建の４つの大きな壁】
１，土地利用の中央省庁の複雑な法的な壁。
２，地権者が津波で死亡してるために、相続人が多数で用地交渉が難航。
２，地権者が津波で死亡してるために、相続人が多数で用地交渉が難航。
３，自治体の計画と時間の経過で被災者のニーズの変化。
４，土地価格の変動。
これらを、解消して欲しいのです。
いつまでも、あんな狭い仮設に住まわせるのは、あまりにも酷です。
また、さらに「心の病」など深刻な問題が出てきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーいつまでも、あんな狭い仮設に住まわせるのは、あまりにも酷です。
また、さらに「心の病」など深刻な問題が出てきます。
この、4つの中の２の用地交渉の対象となる相続人の確定が早くなることで、用地確保の加速化が期待されます。
用地が確保ができなければ、復旧、復興など工事着工もできません。
岩手県は２０１４年度までの２年間で防潮堤や道路、災害復興公営住宅整備などに必要な用地を取得する計画ですが。
岩手県の権利者調査では、取得予定用地件数が１月末時点で約５３００件で、このうち相続が未処理なのは約８００件にも上ると公表しています。
県によると、要請するのは復旧・復興事業用地に限定し、権利調整が困難だが解決の糸口がある程度見込まれるものとの判断から。県と県弁護士会などと近くうちに契約することにしたようです。
確かに、被災自治体職員の用地交渉業務の軽減ははかれるでしょう。しかし、弁護士であってもあくまでも、その権利調整が困難であることに変わりはなく、「あくまで解決の糸口」を見出すということです。
復旧・復興事業用地は、津波で亡くなった地主が多くいます。このために法定相続権のある人まで、全て同意を得る必要があり、その数は今でも不詳とされているところがあるのです。住所さえ分からない人もいますから、これは難航を極めると思うのです。
確かに、被災自治体職員の用地交渉業務の軽減ははかれるでしょう。しかし、弁護士であってもあくまでも、その権利調整が困難であることに変わりはなく、「あくまで解決の糸口」を見出すということです。
復旧・復興事業用地は、津波で亡くなった地主が多くいます。このために法定相続権のある人まで、全て同意を得る必要があり、その数は今でも不詳とされているところがあるのです。住所さえ分からない人もいますから、これは難航を極めると思うのです。
国も、「超法規的措置」なり、強制的に用地取得できる「土地収用法」の適用をうけられないのか・・？
是非、検討してほしいのです。県もこのような事を請願してるのか不詳ですが、やっていないのらやるべきでしょうね。
そうでもしないと、まさに「八方塞がり」の状態なのですから・・。
是非、検討してほしいのです。県もこのような事を請願してるのか不詳ですが、やっていないのらやるべきでしょうね。
そうでもしないと、まさに「八方塞がり」の状態なのですから・・。
しかし、弁護士会を仲にいれれば、少しでもその解決は早まることは期待です。
そして、この用地交渉と並行してる難題は、
![イメージ 3]()
これは、例えば、高台移転などで自分の所有する山林などを売りたいという住民（被災者以外の人も含んで）がいます。3.11前まら二束三文の山林が、今なら高く売れると思っているからです。
このように、県も被災自治体も、「２０１４年度までの２年間で防潮堤や道路、災害復興公営住宅整備などに必要な用地を取得する計画」ですが、複雑に絡む、「利害関係等」もあり、難航を極めると想います。そして、この用地交渉と並行してる難題は、
３，自治体の計画と時間の経過で被災者の利害の変化。
例えば、宮古市の田老地区では、街が全滅しました。
高台移転するのは、宮古市は最近、田老で被災した８４０世帯に、将来希望する居住地を尋ねた。回答は「他の場所」が４８％、「田老地区」は４５％、「未定」７％だった。
高台移転するのは、宮古市は最近、田老で被災した８４０世帯に、将来希望する居住地を尋ねた。回答は「他の場所」が４８％、「田老地区」は４５％、「未定」７％だった。
このように、今度は住民の気持ちの変化も相まって、とても被災自治体はその調整に悩んでいます。
更に、利害関係がからみ、自治体の計画の対して、異論を訴える人も、既に見られるという点です。これは、例えば、高台移転などで自分の所有する山林などを売りたいという住民（被災者以外の人も含んで）がいます。3.11前まら二束三文の山林が、今なら高く売れると思っているからです。
４，土地価格の変動。
はこれからも、続くと想定されます。津波襲来して家が流された土地の価値はさがり、背後地などの土地は、震災当初は「投機目的の買い占め」がありましたが、これは、国土交通省の規制でできません。津波襲来地域の背後地などは、この前、公表された公示価格は、１．６７倍ぐらいまで上がっています。つまり、被災者は安く土地を手放して、高い土地を買うことになるのです。
はこれからも、続くと想定されます。津波襲来して家が流された土地の価値はさがり、背後地などの土地は、震災当初は「投機目的の買い占め」がありましたが、これは、国土交通省の規制でできません。津波襲来地域の背後地などは、この前、公表された公示価格は、１．６７倍ぐらいまで上がっています。つまり、被災者は安く土地を手放して、高い土地を買うことになるのです。
今回の、「相続人の権利調整で仲立ちに入る弁護士の費用を県費で負担する新たな仕組みを始める」事は、良い判断だと思います。
このように、被災地では時間に経過と共に、難題が次から次へと出てくるのが現状です。
でも、このような「弁護士会を仲介」に入れる事は良い事でしょう。
でも、このような「弁護士会を仲介」に入れる事は良い事でしょう。
このように、一つ一つ「解決」して、その積み重ねが、必ず、復旧、復興の繋がるとものと私は信じます。
個人の復興もまた、同じです。 一足飛びに復興などあり得ない事です。
「一歩一歩、確実に・・。」それしかなのです。