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良識ある日本国民の皆様には、米国のシーファー元駐日大使が河野談話見直しに慎重な対応を促したことはご存知だと考えます。
歴代駐日米大使 歴史認識で議論http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/t10014360481000.html
安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。
このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。
この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。
その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。
5月4日ＮＨＫ抜粋
＞シーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」
世界各国の共通認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということです。
しかし、麻生副総理ら閣僚の靖国神社参拝を非難している、中共・韓国・北朝鮮には、この世界共通認識が欠如しているのです。
そもそも、大東亜戦争とは、日本が生きるために行なった自存自衛戦争でした。
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それに、大東亜戦争当時は日本国民であった南北朝鮮人は、旧日本軍の被害者ではありません。
昭和１３年、陸軍特別志願兵制度が実施されると、募集人員に対して朝鮮人の応募者が殺到しました。
昭和１７年には、４．０７７人の募集に２５４．２７３人が応募して、なんと６２．４倍もの朝鮮人が応募をしました。
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自らの意思で進んで軍人・軍属として出征した朝鮮人は約２４万人で、そのうち２万１千人余りが戦死しており、英霊として靖国神社に祀られています。
＞河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」
ふざけんな！
日本と同じで米国にも、中韓に飲み込まれた者がおり、日本を侵略国家に、日本軍を極悪非道に仕立て上げ、米国史観の正当性を守る反日米国人もいます。
河野談話により、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられています。
２００７年７月３０日に米国下院は、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」(下院１２１号決議）を採択しました。
日本が事実と異なると反論しても、「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と、米国のマイク・ホンダ下院議員に言い返されました。
在米韓国系ロビー団体は、「日本軍が性的奴隷（Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ）」にするために、２０万人を超える少女らを強制動員した」と捏造しています。
１９３０年代から４５年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた２０万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
大東亜戦争当時は日本国民であった、朝鮮人の人口は約２千万人です。
朝鮮人の人口の約１％もの女性が、日本政府・日本軍により強制的に性奴隷にされれば、その資料が残っているはずです。
それに、朝鮮人女性が強制連行されることを、朝鮮人の親などが黙ってみていたはずもありません。
３月８日の衆院予算委員会で、中山成彬衆議院議員は「だいたい20万人もの女性をさらっていく、その親たちは黙って見ていたのか」と述べました。
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２０１３年４月４日に日本外国特派員協会で、「米議会・慰安婦問題決議への憂慮」として、西尾幹二氏が意見陳述を行いました。
■動画
【西尾幹二】河野談話見直し"Reviewing Kono statement" by Kanji Nishio / No Sex Slave
アメリカ合衆国は２００７年７月３０日下院において慰安婦問題決議を行い、この事件を（決議文一部抜粋）
(日本政府による軍隊向強制売春である「慰安婦」システムは、その残忍さと規模において前例を見ることのない、結果に於いて四肢切断、死亡または自殺まで引き起こした強姦、強制中絶、侮辱のシステムであり、２０世紀における最大の人身売買事例の一つである～)
と規定し、今年に入ってニューヨーク州議会上院、ニュージャージー州議会下院において同様の議決を行ったことは、許しがたい誹謗で、憂慮に耐えません。
「慰安婦」という人たちは当時いました。世界には貧困のために、あるいは他の理由で、不幸にして自分の性を売らなければならなかった人たちはいました。
しかし日本が国家としての権力を使って強制的に女性たちに性を売らせたという事実はありません。
ましてや２０万人に近い若い女性が拉致され、トラックに積まれて戦地に運ばれたなどという事実は荒唐無稽で、どこを探しても証拠は出て来ないのです。
もし当時の朝鮮でそういうことが起これば、当然暴動が起きたでしょう。当時の朝鮮の警察官の８割までが朝鮮人でした。
最初のウソが積み重なって、日本政府の弁解のまずさもあり、誤解の輪を広げました。アメリカ議会はこのことをしっかり再調査し、各決議を撤回していただきたい。
そもそもアメリカに、あるいは世界各国に、戦争と性の問題で日本を非難する資格はありません。
元都立大教授、東洋大学長の磯村英一氏は、敗戦のとき 渋谷区 長をしていて、米軍司令部（ＧＨＱ）の将校から呼ばれて占領軍の兵士のために女性を集めろと命令され、レクリエーション・センターと名づけられた施設を作らされました。
市民の中には食べ物も少なく、チョコレート一枚で身体を売るような話も広がっていた時代です。
磯村氏は慰安婦問題が国際的話題になるにつれ、自国の女性を米軍兵士に自由にされる環境に追いやった恥を告白せずにはいられない、と懺悔しています（「産経新聞」平成６年９月１７日）
温健な良識派で知られる日本芸術院長の三浦朱門氏は次のように記しています。
「また軍隊と性という問題としてなら、戦後の米軍が憲兵と日本の警察を動員して一定街路を封鎖して全ての女性の性病検診を行ったこと、その際、娼婦でない女性がまきこまれたことも書いてほしい。レイプもあった。事件のほとんどはヤミからヤミに葬られた・・・。」（「産経新聞」平成８年８月２日）
パンパンとかオンリーという名で呼ばれた「日本人慰安婦」が、派手な衣裳と化粧でアメリカ兵にぶら下がって歩いていた風俗は、つい昨日の光景として、少年時代の私の目に焼きついています。
米軍によるこの日本人慰安婦の数はおよそ２０万人いました。
『りべらる』というカストリ雑誌には、若い女性が特殊慰安施設に連れて行かれて、初めての日に処女を破られ、一日最低１５人からの戦場から来たアメリカ兵の相手をさせられ、腰をぬかし、別人のようになったさまが手記として残っています。
「どこの部屋からも、叫び声と笑い声と、女たちの嗚咽がきこえてきました。」「二、三ヵ月の間に病気になったり、気がちがったりしました。」「これは何年にもわたって、日本全土にわたって行われたことの縮図だったのです。」（昭和２９年１１月号）
日本をいま告発するアメリカ社会、キリスト教団体等は自分たちの父や兄が何をしていたかを知り、恥を知れと言いたい。
日本政府はアメリカに謝罪と賠償を要求するべきです。
もしそれができない、そのつもりがないというのであれば、日本も慰安婦問題についていかなる謝罪も賠償もすべきではありません。
国際関係はなによりも相互性と公平公正を原則とします。
アメリカは日米戦争において自国の正義を守るために、日本を残虐非道の国であったとしておきたい。さもないと原爆や東京大空襲をした歴史上の犯罪を正当化することができないのでありましょう。
２００７年以後のいくつもの米議会の慰安婦決議は、今まで親米的であり、戦後アメリカの反共政策に協力してきた日本の保守層（例えば私もその一人ですが）を苦しめ、苛立たさせています。
今後この問題をアメリカが謙虚となり、取り下げなければ、無実の罪を負わされ傷つけられた日本人の感情は内攻化し、鬱屈し、反米的方向へ走り出す可能性があります。
一番いけないのは日本をホロコーストを犯したナチスの国ドイツと同列に並べて裁こうとする余り慰安婦問題を針小棒大に描き出すことです。
ここに重要なドイツ語文献、フランツ・ザイドラー『売春・同性愛・自己毀損―ドイツ衛生指導の諸問題、１９３９－１９４５』という本の表紙と目次のコピーをもって来ました。
完璧な国家売春を行っていたドイツの実態、衛生管理、売春宿経営、一般女性の拉致監禁が科学的に報告されています。
ナチ管理下の売春では人種問題が困難で、ドイツ人士官や 党幹部がユダヤ人女性と性交すれば死刑でした。
あらゆる点で西欧と東欧では対応が違っていて、オランダやノルウェーなどでは公娼制度が施設として利用されました。
しかし東欧やソ連地区では公娼制度が存在せず、ドイツの前線司令官はなかば強制処置をもって売春婦になる少女たちをかき集めました。
それでもドイツの慰安婦問題がなぜ話題にならなかったのかといえば、ナチスのそれ以外の犯罪が余りに巨大で、極悪で、影がかすんでしまったのです。
ホロコースト、殺人工場、人体実験、不妊断種手術、安楽死政策というナチスの犯罪と比べれば、世界中大昔からどこにでもある「軍隊と売春」の犠牲者の悲劇は一線に並べることもできません。
日本の戦争をドイツの戦争と同じようにとらえ、ホロコーストもしていない日本をドイツと同じように扱うために慰安婦問題を大げさに言い立てるのは余りにバカげています。ほとんど大笑いするほどバカげたことです。
韓国はベトナム戦争に参戦し７０００人―２万人の私生児を残してきています。
中国雲南省の最前線で米軍に追いつめられたある日本部隊は、隊内にいた朝鮮人慰安婦を、お前たちは生きて帰れと米軍側に引き渡し、日本人慰安婦は兵隊と共に玉砕した、という事件もあります。
日本の兵士たちは武士道をもって戦ったのです。
韓国人らの嘘により、米国在住の日本人の子供たちは、「無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫」として白眼視されています。
日本政府は日本の名誉を毀損している河野談話を撤回し、新たな談話で名誉回復をするべきです。
良識ある日本国民の皆様、慰安婦問題についてご考慮下さい。
ふざけるなシーファー、河野談話撤回を！
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