島根豪雨:「命守る行動を」 気象庁警鐘、山陰豪雨超の懸念 ／島根
毎日新聞 2013年08月25日 地方版
気象庁が最大級の警戒を呼びかけた２４日の県西部での激しい豪雨。浜田、江津、邑南など各市町では、住宅が床上・床下浸水したり、道路が冠水したりする大きな被害が出た。気象庁は益田市や浜田市三隅町などに大きな被害をもたらした１９８３年の山陰豪雨を超える規模の大雨になる見通しを示し、「命を守る行動を取ってほしい。災害経験のない地域も油断しないように」と今後の警戒を強く呼びかけている。
県災害対策本部などによると、床上・床下浸水の被害は午後１時現在で、浜田市で５３棟、江津市１５８棟、邑南町２１棟、益田市７棟。江津市波子町と浜田市横山町、同市旭町木田では住宅の裏山が崩れ、計３棟が全壊する被害が出た。浜田市内では２４日未明に避難中の車両が川に転落したり高架下で車両２台が水没したりする事故も発生。いずれも自力で脱出し、けが人などはなかった。
鉄道にも影響が出た。ＪＲ西日本は山陰線は大田市−益田で、三江線は江津−三次（広島県三次市）で終日運転を見合わせた。ＪＲ西米子支社によると、山陰線では、線路下の土や砂利が流され、レールと枕木が浮き上がった場所が複数あり、三江線でも因原駅（川本町）近くで線路が通る橋の橋脚の一部が流された。同支社は被害状況の確認を急ぐが、「周辺の道路が寸断されて、今後の雨で二次被害の危険もある」と説明。２５日も始発から山陰線が江津−益田で、三江線が全線で運転を見合わせる。
松江地方気象台によると、２５日午後６時までの２４時間に予想される降水量は県東部で１５０ミリ、県西部で２５０ミリに達すると予想。同日朝にかけて前線の活動が活発となるため、県西部では１時間に５０ミリを超える激しい雨が降るおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。
一方、住民は不安な夜を過ごした。
2013.7.28 山口県・島根県豪雨災害 JR山口線沿線の被災状況
島根県鹿足郡津和野町豪雨被害状況20130728 1611
平成２５年７月２８日発生の大雨災害により被災された津和野町の方々への義援金の受付について
平成２５年７月２８日発生の大雨災害により被災された津和野町の方々を支援するため義援金を募集しますのでご協力をお願いします。
１．義援金名
島根県平成２５年７月２８日大雨災害義援金
２．義援金の受付期間
平成２５年８月２日（金）〜平成２５年９月３０日（月）
３．主催
「島根県平成２５年７月２８日大雨災害義援金」配分委員会
【構成団体】島根県、ＮＨＫ松江放送局、ＮＨＫ厚生文化事業団、山陰中央新報社、山陰中央新報社会福祉事業団、山陰中央テレビジョン放送株式会社
島根県共同募金会、日本赤十字社島根県支部
４．事務局
日本赤十字社島根県支部 総務課
松江市内中原町４０番地 ＴＥＬ：０８５２-２１-４２３７ ＦＡＸ：０８５２-３１-２４１１
５．受付方法
（１）窓口での受付
受付場所 | 住所 | 受付時間 | 電話番号 |
松江市東津田町１７４１−３ | 月〜金曜日 午前８時３０分〜午後５時 | ０８５２−３２−５９７７ | |
松江市内中原町４０ | 月〜金曜日 午前８時３０分〜午後５時 | ０８５２−２１−４２３７ | |
松江市灘町１−２１ | 月〜金曜日 午前９時３０分〜午後６時 | ０８５２−３２−０７００ |
（２）口座への振り込み
受付機関 | 金融機関 | 口座番号 | 口座名義 |
島根県共同募金会 | 山陰合同銀行 津田支店 | 普通 ２３８１２３８ | 社会福祉法人島根県共同募金会 |
島根県信用農業協同組合連合会 | 普通 ０００６６４５ | 島根県共同募金会災害用 | |
ゆうちょ銀行 （郵便局） | ０１２５０−０−８００２７ | 島根県共同募金会 大雨災害義援金 | |
日本赤十字社島根県支部 | 山陰合同銀行 県庁支店 | 普通 ２０５３４８３ | 日本赤十字社島根県支部 |
ゆうちょ銀行 （郵便局） | ０１２６０−１−８００２８ | 日赤島根県支部 島根県大雨災害義援金 |
※上記の金融機関窓口からの振り込み手数料は無料です。
※島根県信用農業協同組合連合会への振り込みの場合、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫からの振込手数料は無料です。
※インターネット、ＡＴＭからの振り込みについては手数料がかかります。
※日本赤十字社島根県支部の山陰合同銀行口座への振り込みの場合、山陰合同銀行本店・県内各支店、県内市町村の日赤事務局（社会福祉協議会
または町村役場内）に備え付けの義援金専用振込用紙を使用のうえ義援金名を記入してください。
６．その他
〇 受付は現金のみに限らせていただきます。物品等の受付は行いません。
〇 義援金は税制上の優遇措置を受けることができます。領収証が必要な場合は各受付機関にお問い合わせください。
〇 義援金は税制上の優遇措置を受けることができます。領収証が必要な場合は各受付機関にお問い合わせください。
〇 寄せられた義援金は、関係機関で構成される義援金配分委員会を通じて、全額、被災地へ送られます。