各位
株式会社雪国まいたけ 代表取締役社長大平喜信 (コード番号1378 東証第2部)
問合せ先取締役兼執行役員 管理本部長吉川博志 (TEL. 025-778-0111)
社内調査委員会の調査報告書の受領及び当社の対応について
当社は、平成25 年10 月25 日付「不適切な会計処理が行われていた可能性についてのお知ら
せ」にて公表をいたしましたとおり、不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明し
たため、速やかに社内調査委員会を設置し、過去の会計処理の内容及びその原因となる取引等
につき、調査を進めてまいりました。
この度、社内調査委員会より、本日付で社内調査報告書(以下「本報告書」といいます)が
当社取締役会に提出されましたので、その内容につきましてご報告いたします。また、本報告
書の提出をうけ、本日開催の取締役会にて、今般の不適切な会計処理に関する関係者の処分及
び再発防止策等について決議いたしましたので、合わせてご報告いたします。
り深くお詫び申し上げますとともに、今後全力で社内体制の再構築と信頼回復に努めてまいり
ますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(1) 不適切な会計処理の概要
過年度における会計処理の一部について下記の調査を行った結果、過年度の会計処理の
修正をする必要があると記載されております。
平成7 年から10 年にかけて土地開発時に建設仮勘定に計上した費用については、平
成10 年に中止した後、平成12 年から19 年にかけて別に土地開発した案件に係る土
地勘定に計上しているが、計上に至った経緯等を検証した結果、当該土地の取得価
額を構成するものではなく、当初の土地開発計画が中止となった時点(平成11 年3
月期)で費用計上すべきものであった。
一部事業用資産の減損の必要性を検討し、各不動産の当時の利用状況、その後の利
用目的などを総合的に検討した結果、下記2 物件は、平成18 年3 月期に遡って減損
処理をする必要がある。
・日高配送センター及び日高工場
・西新宿YM ビル
当社と広告代理店との間で、平成23 年9 月に契約締結した広告宣伝費は、平成24
年3 月期から平成26 年3 月期の期間にわたり30 回分割で費用計上しているが、大
部分が平成24 年3 月末までに終了しているため、平成24 年4 月以降の期間に属す
る一部の費用を除き、契約年度である平成24 年3 月期に費用計上する必要がある。
不適切な会計処理の発生原因等として下記6 点について問題があったと記載されてお
ります。
・経営者のリーダーシップ
・経営管理組織の機能
・幹部社員のコンプライアンス意識
・業務プロセスにおける内部統制
・会計監査人に対する対応
・監査役会の機能
以下のとおり、今後すみやかに実施すべき再発防止策の提言を頂いております。
全社的な経営方針、財務方針、組織の運用体制、マネジメント・レベルにおける意
思決定プロセスのあり方について見直しと強化が必要と認められる。
・経験豊富な独立取締役の増員等による取締役会機能の強化
・執行役員制度の見直し
・職務権限規定の見直し
・業務プロセスにおける内部統制の強化・是正
・内部監査の強化
・内部通報制度の周知徹底
社内教育に加え、外部専門家による取締役および幹部のコンプライアンス意識の向
上をはかる。
今回の不適切な会計処理等が平成26 年3 月期第1 四半期までにおける当社連結財務諸表
に与える影響額の累計は下記のとおりであります。(百万円以下は切り捨て)
・土地取得価格の修正(平成11 年3 月期△716 百万円)
・固定資産の減損(平成18 年3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期△470 百万円)
・減価償却の修正(平成18 年3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期+11 百万円)
・広告宣伝費の修正(平成24 年度3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期△180 百万円)
・税効果会計に係る修正(平成24 年3 月期~平成26 年3 月期第1四半期△26 百万円)
連結貸借対照表に与える影響額累計( △1,384 百万円)
各年度における連結財務諸表への影響は、添付しました「社内調査報告書(要約版)」に
記載のとおりです。
なお、当事業年度第2 四半期の業績への影響につきましては、平成25 年11 月14 日に開
示する予定であります。
また、現時点においては、今期の第2四半期及び通期連結業績予想の修正はございません。
今後の対応について
当社は、平成6 年3 月に新潟証券取引所に上場(新潟証券取引所は、その後東京証券取引
所と統合したことにより平成12 年3 月より東京証券取引所第2 部市場となる)して以来、
平成24 年3 月期まで継続的に株主配当を実施しておりますが、前掲の過去決算の修正に
より、平成24 年3 月期は配当可能剰余金がゼロとなり、平成24 年3 月期に実施した株主
配当金133 百万円は、全額違法配当の状態となっている可能性があり、その場合当社とし
ては、速やかに今後の対策について検討します。
不適切な会計処理に関する修正に基づいた過年度決算書類等の修正を行い、以下のとおり
11 月14 日迄に、過年度の有価証券報告書ならびに決算短信の一部修正をする予定であり
ます。
(1) 訂正報告書
略
5.経営責任と社内処分について
当社は、上場企業としての責任を厳粛に受け止め、本件の経営責任を明確にするとともに、
以下の社内処分を行うこととしました。また、他の幹部につきましても社内規則に則り、
当該関係者の処分を行います。なお、監査役からは報酬の自主返納の申し入れがございま
した。
した。詳細に関しては、本日開示致しました「代表取締役の異動(社長交代)に関するお
知らせ」に記載のとおりです。
(2) 取締役の処分
取締役兼執行役員大平洋一月額報酬40%減額を3 か月
取締役兼執行役員鈴木邦夫月額報酬40%減額を3 か月
取締役兼執行役員南雲朗浩月額報酬20%減額を3 か月
(1) コンプライアンスの徹底と規程類の改訂
現行の「行動憲章」「倫理・法令遵守行動基準」「倫理・法令遵守推進規程」を見直
すとともに、経営幹部も含めた全従業員向けに、コンプライアンスの周知徹底とコン
プライアンス意識の向上を目的とした社内教育を充実させます。
職務権限関連規程の見直しとともに職務分掌に関する検討を行うとともに、内部統制
の強化を行います。従業員には社内説明会を実施し、関連する社内規程及び関連業務
手順の理解とその順守を徹底させます。
① 取締役会の活性化
経験豊富な社外取締役の増強による取締役会の監督機能の強化と活性化をはかり
ます。
監査役会機能を強化するため、専門知識の豊富な社外監査役の増員を図ります。ま
た、内部監査室と連携し、監査の範囲や頻度の拡充をはかります。
① 経営管理部門の教育
経営管理に関する知識の習得、教育等を計画的に実施します。
社長直属のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の再構築を図
ります。
・法令遵守等の定期的なモニタリング
・コンプライアンス委員会の月1回の開催による研修・啓蒙をはかる
内部監査員の増強を行い、再発防止の取り組みを強化し、かつ監査対象範囲の拡大
を図ります。
内部通報制度は、利用頻度が低いため、社内報、社内の掲示板、イントラネットを
利用し、従業員への周知徹底を促していきます。
以上
熊野の物語観心十界曼荼羅 「作りし罪が鬼となり、心の剣、身を責むる」(近松門左衛門「びくに地ごくのえとき」)絵のなかの地獄は死語の世界です。しかし、それは真の自分を見失い、徒労と苦悩の壁で自分を囲んで、あがくほどに憎悪とねたみの深みへますます落ちていくという心の状態を示すものでもあるのです。