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中国で行われる反日教育の目的は、中国共産党独裁政権の利益誘導

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中国で行われる反日教育の目的

 中国では主に政権の維持・愛国心醸成・自民族観向上などを目的として、これに都合の良い形で反日教育が実施されている。
 
 領土問題などで日本の肩を持つ発言をすれば即座に「非国民」「売国奴」の烙印を押されてしまい職業生命が奪われるのみならず、本人や家族の身辺の安全や財産までもが脅かされる事態になる。
 また近年ではそれら反日教育を徹底的に教え込まれて育った、反日が社会常識である世代が政治・行政の中枢に携わる様になっており、もはや思想教育感情教育の段階に移行し、青少年教育・国民感情に大きな先入観を及ぼし、靖国問題歴史教科書問題などに見られるように日本に強いプレッシャーを及ぼし、歴史認識としての政治的問題、さらには領土を巡る紛争に発展する危険性をはらんでいる。
 

反日教育の目的

  • 一つは中華人民共和国の日中戦争に於ける日本に対する嫌悪感
  • 一つは例えば、プロレタリア民主主義国家である為、中国共産党の一党独裁体制が現在も続いている。
  • 政治においては国会議員の選出は立候補に制限を設けた間々接選挙であるので、国民の意見が薄まってしまう傾向にあり、国民の不平不満の矛先をプロパガンダとして統制し仮想敵国=日本の構図で政権の安定を図る為、反日教育をしているという主張がある。
  • 中国の愛国教育はアヘン戦争から日中戦争の一連全てを教えていて、反日だけでなく、反英反仏反露反米なども当てはまるという意見もあり(特に華北ではアロー戦争で英仏軍に焼き討ちにされた円明園の方が日中戦争関係の史跡よりも愛国教育に使われる事が多い、ちなみに円明園は1988年に愛国主義教育重点基地に指定されている)、教科書には「悪いのは日本の一部の軍国主義者であり、日本人民も被害者である」という記述もある事から共産主義の祖の一人レーニンの著書「帝国主義論」にある「資本主義が独占資本の段階になると帝国主義になる」事の実際例として利用し共産主義思想の伝播が本来の役割であるという意見も一方である。
  • 例えば2008年のカルフール不買運動や1999年ユーゴスラビア内戦における米軍による中国大使館誤爆事件に対する過激な反米運動(米国大使館が数百人により襲撃)が起きている。
  • 中国には「マスメディア」「出版物」「映画等放映物」の統制検閲が存在し(かつての社会主義国の憲法ドイツ連邦共和国基本法に見られる「憲法の敵には憲法上の保障を与えない」という思想に基づく、俗に言う「戦う民主主義」)、中国政府が意図しない放送や出版物は差し止めとする事が良く見受けられる。
  • 実質的に一党独裁体制を敷いており、中国には出版物や放映物の検閲制度およびインターネットフィルタリングなど情報統制制度などがあり、中国政府の意図しない情報(政権批判や時として戦前の日本に対する賛美の情報など)は徹底排除する姿勢を貫いている為に、国民は四方から客観的に双方の歴史の情報の取捨選択ができず、政府や公的機関から与えられた反日的記述が過剰に多い情報や親中派日本人の情報(小学校の国語の教材では日本の音楽界の重鎮である小澤征爾を偉人として紹介するものもある)を教え教育され、その他の政権の意図しない教育がタブーとされている事が反日教育・思想に繋がるといった指摘もある。
  • 2006年8月に発売された江沢民文選によると、元国家主席である江沢民は1998年8月「(日本に対しては)歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない(=プレッシャーをかけ続けなければいけない)」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出していた。
  • 江沢民は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命ソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に愛国主義教育(反日教育)を推進したのである。
 

中華人民共和国における反日教育の実態

 1994年に中国共産党の中央宣伝部が「愛国主義教育実施要綱」を起草し、愛国心教育が制度化された。祖国を愛することが国民の義務とされ、学校では国旗の掲揚は毎日行い、小中高校生は全員国歌が歌えなければならないとされている。
 中国では教師のマニュアル書である「中国歴史・教師用指導書」というものが存在しており、そこには歴史教育について次のように日本を恨むように子供の感情に訴える指導がなされている。
  • 「日本帝国主義を心より恨み、蒋介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない。」
  • 「教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない。」
  • 「『石井部隊が被害者の死体を焼却した焼人炉』と、『日本の侵略者が中国人を用いて行った細菌実験』の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである」
  • 南京大虐殺』については「残虐性と野蛮性を暴露せよ」「教師は日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう」「南京大虐殺の時間的経過と人数を生徒に覚えさせよ」
 
教科書記載例
  • 甲午農民戦争のとき、日本の軍隊は旅順で、住民をひとまとめに縛りつけて撃ち殺した。酷い時は体を刀で切り刻んだり、皮を剥いだりした。
 中国側首脳が言及する日中戦争の「犠牲者数」「虐殺被害者数」は戦後一貫して増加し続けており、これを反日プロパガンダと看做す意見もある。

日中戦争の中国側犠牲者数

中国共産党政権維持のための反日プロパガンダも加わり、中国側の「日中戦争の犠牲者数」は指数関数的な勢いで日々増加している。当時の中国人口よりも犠牲者数が増えるのではないかと揶揄する評論家もいる[9]

発表年犠牲者数調査・出典補足
終戦時132万GHQ調査・発表国民党軍人のみ
終戦時132万国民党政府調査・発表
1948年438万国民党政府報告書1948年までの確認数 国民党軍人のみ[要出典]
1950年1000万共産党政権発表
1970年1800万共産党政権発表
1985年2100万共産党政権発表(抗日勝利40周年)これ以後 博物館教科書で公式数字となる
1998年3500万江沢民発表江沢民の演説で発言後、南京大虐殺紀念館での公式数字となる
2005年5000万
卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)
 
反日主義: Anti-Japanism)とは、日本に敵対または嫌悪する思想、主張、政策、行動をいい、レイシズムの一種。反日主義の人物は「反日主義者」と言われる。反日主義と類似した用語で、「反日ファシズム」、「反日原理主義」という用語も使われる。
 
 

中国

 「中国はなぜ反日になったのか?と問うこと自体がおかしい。中国は、歴史上ずっと反日だったのであり、何かのきっかけで反日に「なった」のではない。「倭寇」は実際には中国の貿易業者が多かったのに、日本だと決めつけて敵視する思考様式に反日の源流がみられる。『史記』以来の中国の史学はイデオロギーの表明であり、ありのままの事実から出発する近代歴史学が欠落しているのが、歴史認識問題の本質である。「正しい」歴史認識というスローガンがすべてを物語っている」、と岡本隆司は述べている。
 
 中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる。中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある、と拳骨拓史は述べている。
 日清戦争中には、日本を「倭」、明治天皇を「倭酋」などと呼び、人種差別的なプロパガンダが行われ、中国にある日本の企業や商店が襲われる事件が相次いだ。
 
1908年に辰丸事件による日本製品不買運動が起こり、1928年には済南事件をきっかけに中国各地で「反日会」が結成させた。反日会は「奸民懲戒条例」を制定し、反日会の規則に違反した者に罰金を課したり、木製の檻に監禁して街路に曝す、等のことを行った。
 
 1930年代には、日本人に対する暴行、虐殺事件が、中国各地で多発している。また、「漢奸狩り」(漢奸#日中戦争における「漢奸」参照)として、日本に協力的とみなされた多数の中国人が虐殺された。
 
 中国では日本を蔑視する(侮日)言葉として、小日本日本鬼子、などがある。憤青と呼ばれる若者たちが過激な主張や行動をすることがある。
 尖閣諸島問題では、中国側の運動は「保釣運動」と呼ばれ、各地で運動団体が作られている。
 中国の一部には沖縄も中国の領土だとする主張もある(中国人による沖縄県への認識参照)。韓国と同じく、慰安婦問題、靖国神社問題歴史教科書問題、なども問題になる。
 
反日映画や反日ドラマが多数作られている(反日感情#抗日神劇参照)。また、中国でのサッカーの試合でたびたび反日行為がみられる(AFCアジアカップ2004#中国人による反日行為2007 FIFA女子ワールドカップ#エピソードAFC U-19選手権2010#中国人による反日行為参照)。
近年の動きでは、2005年の中国における反日活動2010年尖閣諸島抗議デモ2012年の中国における反日活動などがある。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以後、頻繁に中国船が紛争地域に入している。
 

反日活動の年表

  • 811年 弘仁の新羅の賊 
  • 820年 弘仁新羅の乱
  • 869年 貞観の入寇
  • 893年 寛平の入寇
  • 997年 長徳の入寇
 
 
 
  1946年5月13日 長崎警察署襲撃事件 1948年4月4日 浜松事件 (抗争事件) 1948年4月23日 阪神教育事件
1949年4月 高田ドブロク事件 1949年6月 本郷事件 1950年3月 台東会館事件
1952年3月 多奈川町事件 1953年 独島義勇守備隊結成
 
 

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