市民利用施設の廃止・縮小に関する条例議決の結果とこれらを踏まえた今後の方針について
大阪市では、市政改革プラン及び市民利用施設見直し実施計画において、平成26年度より廃止・縮小を予定していた施設について、区割り案の絞り込み後でなければ具体的な廃止・縮小施設を特定できないものについてはプランの実施時期を1年延期するなど、その対応方針をまとめ、平成25年8月に公表しました。
このうち平成26年度より対応方針のとおり廃止・縮小することとしていた施設にかかる条例の改廃について、一部修正が行われるなど市会の議論を経て議決が得られましたので、その結果とそれらを踏まえた今後の方針について公表します。
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