(つづき)
1.生活保護29万円で厳しい!
長男の野球遠征や長女の体操教室ある。保護費下げるな。
大阪府内の女性
のつづき
上述した通り、生活保護を受けている家庭の平均年収は約650万円に相当する。
http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829
田原総一朗 公式ブログ
「生活保護問題」の本当の問題とは?
投稿日: 2012年6月11日
(一部抜粋)
最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。
そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。
以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、650万円だった。
だたし、額面で650万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると650万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約160万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。
僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。
現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間650万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの160万円しかもらえないなんて狂っている。
生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。
真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、東京都なら都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。
これでは生活保護(贅沢保護)受給者たちの場合、いくら求人があって仕事を紹介されても断るのは当たり前だ。
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国民年金を40年間納付した者
1ヶ月 約6万円
真面目に節約して、年金を納付し続けると、老後は月6万円の年金を受け取る。
生活保護受給の単身者
1ヶ月 約13万円
年金を納付せずに浪費を続ければ、老後は生活保護が必要な者となり、月13万円を受け取る。
国民年金40年間納付者は老後に月6万円受給
国民年金納付しなかった者は老後に生活保護を月13万円受給
どっちが、お得?
【理由】
年金の掛け金を払える人は他にも蓄財があるはずなので月6万円で老後やっていけるはず。
掛け金を払っていない人は、蓄財もないはずだから月13万円支払う必要がある。
28歳アルバイトは、800円×8時間×20日-税金や年金など=10万5000円受給
28歳生活保護受給者は、月13万7400円受給
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▽参考▽
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生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる!
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫ 医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫ 出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫ 葬祭費。現金支給。
生保厨がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。
次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、
それは「入院中は生活扶助費が浮くので、入院中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。
そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者だとこれが現金支給。
実質上、妊婦検診から分娩までタダ。帝王切開などの保険診療に該当したら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生w
生保厨の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。
≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
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生活保護の本来の目的である「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給(現物支給)して生活させるべきだ。
部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。
それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。
最後に、「生活保護」ならぬ「贅沢保護」は、我々の血税から多くの外国人たちにも支給されている。
1月30日の国会で、平沼赳夫議員が安倍首相に対し、外国人への生活保護支給について見直しを求めた。
しかし、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁し、今後も外国人への生活保護支給を続ける考えであることを表明した。
もう外国人への生活保護(贅沢保護)の支給なんて、やめてほしい!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(厚生労働省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
「維新政党・新風」は、【外国人生活保護など公金支出禁止】を政策公約に掲げて今年7月の参院選を戦う!
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
(一部抜粋)
いそげ!核武装
日韓国交断絶
領土侵略に対する断固たる対応
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
宮沢・村山・河野談話撤回
パチンコ規制(廃止)
スパイ防止法制定
道州制反対
TPP反対
外国人生活保護など公金支出禁止
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対(中絶のハードルを高くする)
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
移民受入反対
世界一安全な原発でエネルギー確保
外国人留学生の制限と優遇廃止
日教組解体
自主憲法制定
宮内庁を宮内省に
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