http://kosanikki.exblog.jp/16207283/
いろいろ主張はあるようですが、
「黄金の国」 らしいです、日本は。 苦笑
「黄金の国」 らしいです、日本は。 苦笑
いろいろある主張は、こちら （その１）。
在日中国人、生活保護受給の割合が
低く、自立性強い―華字紙
2013年5月25日 yahoo ヘッドライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000021-rcdc-cn
2013年5月24日、日本の華字紙・中文導報は、厚生労働省が発表した生活保護受給者の状況から、中国人の在日人口に対する生活保護受給世帯の割合はその他の在日外国人と比較して最も低く、このことから在日中国人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。
厚生労働省が発表した2011年の生活保護受給者の状況によると、外国人世帯の受給総数は4万3479世帯（10年は4万29世帯）だった。国別でみると、韓国・北朝鮮が2万8796世帯（10年は2万7035世帯）で最も多く、次いでフィリピンが4902世帯（同4234世帯）、中国が4443世帯（同4018世帯）、ベトナムが651世帯となっている。
一方、人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓国人
・北朝鮮人は19人に1世帯、フィリピン人は43人に1世帯、ベトナム人は65人に
1世帯、中国人は146人に1世帯の割合となっており、在日外国人だけでなく、
日本人を含めても、中国人の受給世帯割合が最も低い。
3年前には中国人48人が来日直後に大阪市に生活保護を申請し、32人が受給していた事件が大きな話題となった。最終的には虚偽の申告があったとの理由で在留資格を取り消され、生活保護受給も停止された。また、最近も中国人の生活保護受給絡みの事件が報道されたが、上記のデータを見る限り、在日中国人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度が低いと言える。
「日本人」 といっても、
帰化した者の割合を表明しないと
「純粋な日本人」 と区別はできないかなあ、
と思いますが・・・。
帰化した者の割合を表明しないと
「純粋な日本人」 と区別はできないかなあ、
と思いますが・・・。
別の角度からの、いろいろな主張はこちら （その２）。
日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
2013.03.23 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。
Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。
賢かった日本には、こういうときのための
ことわざがある。
『泥棒に追い銭』
（物を盗みに入った泥棒に、さらにお金を恵んでやるという
ように、「損をした後にさらに加えて、損をすること」のたとえ。）
success
ことわざがある。
『泥棒に追い銭』
（物を盗みに入った泥棒に、さらにお金を恵んでやるという
ように、「損をした後にさらに加えて、損をすること」のたとえ。）
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