マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
「救済協議会」の活動。
l ２０１０年（Ｈ２２）６月２２日、第一次訴訟（３世帯）住民２名で、霞が関の「環境省」を訪問・面談する。マイホーム土壌汚染被害が発覚し、住民が被害を受けているのに、長期間放置され迷走している「岡山市・小鳥が丘団地土壌汚染事件」について直接「環境省」に質問。
環境省に小鳥が丘土壌汚染事件の面談で上京！
第１次訴訟（３世帯）住民２名で、不条理な「小鳥が丘土壌汚染問題」について直接環境省に説明し質問するため、２０１０年６月２２日（火）上京しました。
以前、環境省には、２００６年１１月１７日付けで質問状を郵送し、１２月１日付けで回答書をもらっています。
しかし、今になっても問題が解決せず、書面のやり取りだけでなく被害者住民の真意を伝えるため上京し霞が関の環境省で１４時から面談しました。
応対したのは、水・大気環境局土壌環境課の技官と事務官の２名でした。
前に資料は提出し回答書ももらっているので、内容は把握してもらっているつもりでしたが、最初から詳しい説明を求められたので長時間の面談になりました。
なにしろ証拠資料が多いので、説明だけでも長くなります。
１時間を予約していたと思われる応接室は、１５時までしか使用できず、その後は１階の談話室で続けました。
説明は除き、質疑応答の概要は次のようなものです。
（住民）
両備ホールディングス㈱の不法行為については、裁判で決着を付けるが、これだけ住民が宅地の土壌汚染で被害を受け、なおかつ宅地開発販売業者の責任について証拠が明らかになっても、なお責任を否定し対処しようとしない企業のため長期間紛争になっているのに、担当省庁として何もしないのはおかしいのではないか。
いくら地方分権といっても、地域のシガラミで誰も動けず、地方で解決できないのなら国が乗り出すべきではないのか？
（環境省職員）
岡山県や岡山市には再度状況を聞いてみる。
（住民）
小鳥が丘団地は住宅として住めるのか？
あなただったら住み続けますか？
（環境省職員）
住めるかどうかは、それぞれ見解があり決めつけることはできないが、自分なら住もうとは思はない。
（住民）
マイホーム取得のため土壌汚染宅地とは知らずに購入し、後から土壌汚染が明らかになった宅地を、一般住民である土地所有者が、土壌汚染対策法にうたっている高額な土壌調査や土壌対策工事が出来ると思うか？
何の責任もない一般庶民がそれをしなければならない法律なら、守る住民はほとんど居ない。放棄した方がマシである。
加害者企業が宅地をきれいにする意思がなく、また人間が永住する住宅として被害の無い宅地にする対策工事に莫大な費用がかかり、それをさせる法律がない以上、住民個人が出来ることは、宅地を放棄して被害の賠償を求めることしかない。
第１次訴訟（３世帯）住民のうち２世帯はすでに転居し、残り１世帯は転居したくても個人営業店舗付き住宅なのですぐにはできない状況です。
（環境省職員）
一般住民のマイホームでこのような土壌汚染問題で紛争になるのは想定外であった。
担当者の一存では回答できないので、上司に報告、相談する。
（住民）
健康被害が有り、私たち限りの被害でなく、子孫までも続く被害なので途中で止めることは出来ない。
解決できるまで続けるしかない。
以上のようなやり取りがあり、再度連絡することにして、資料を提出し１７時に退出しました。
環境省での面談が長時間になり、また岡山の地方から出てきた私たちにとって、霞が関はセキュリティーが思いのほか厳重で出入りに支障があり、他の関係省庁を訪問する予定でしたが、時間が取れませんでした。
次回に訪問することにして、あとは参議院議員会館に立ち寄り、川田龍平議員事務所を訪問しました。
参議院環境委員会で小鳥が丘団地土壌汚染問題を取り上げてもらった経緯があったからです。
参議院選挙が公示された直後で、川田龍平議員は不在でしたが、秘書の方に応対してもらいました。
資料を渡し説明をして、今後の協力をお願いして１８時１０分退室しました。
（参照）
＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞
［2010/6/29］
環境省に小鳥が丘土壌汚染面談で上京！（再）
次回に続く
（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民 著）」）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！