平成26年4月1日
農林水産省
「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」の取りまとめについて
農林水産省及び国土交通省は、「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」を取りまとめました。 |
1.概要
海岸保全施設は、戦後、伊勢湾台風（昭和34年）等による大規模な高潮被害等を契機として整備された施設が多く、現在完成後50年を経過した施設が約4割であるのに対して、2030年には約7割となり、老朽化が急速に進むこととなっています。このため、海岸保全施設の適切な維持管理の推進に係る検討が必要となっております。
以上を踏まえ、農林水産省及び国土交通省は、平成25年8月より学識経験者等からなる「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」を設置し、点検方法の改善や長寿命化計画の策定に係る検討を行い、「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成20年2月、農林水産省・国土交通省）を改訂し、「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」として取りまとめました。
本マニュアルが、海岸保全施設の維持管理の参考として活用され、一層適切な維持管理が推進されることを期待します。
なお、本マニュアルは、以下のURLで御覧いただけます。
「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」（平成26年3月改訂）について
農林水産省及び国土交通省は、「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」（平成26年3月改訂）を取りまとめました。 |
農林水産省及び国土交通省は、平成25年8月より学識経験者からなる「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」を設置し、点検方法の改善や長寿命化計画の策定に係る検討を行い、「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成20年2月、農林水産省・国土交通省）を改訂し、「海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～」として取りまとめました。
・海岸保全施設維持管理マニュアル～堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案～（平成26年3月）
＜分割ダウンロード用＞
＜点検用シート （エクセル形式）＞
付録3 点検シート（エクセル：83KB）
委員会審議の経緯
海岸保全施設は、戦後、伊勢湾台風（昭和34 年）等による大規模な高潮被害等を契機として整備された施設が多く、現在完成後50 年を経過した施設が約4 割から2030年には約7 割と、老朽化が急速に進むこととなっています。このため、早急な海岸保全施設のライフサイクルマネジメントに係る検討の推進が必要です。 上記を踏まえ、本委員会において、点検方法の改善や長寿命化計画の策定に係る検討を行い、「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル」（平成20 年2 月、農林水産省、国土交通省）を改訂し、海岸管理者による海岸保全施設の適切な維持管理を促進します。 |
第4回「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」
日時：平成26年3月13日（木曜日）10時30分～12時30分
場所：中央合同庁舎3号館 4F特別会議室
議題：マニュアル改訂案について
◆配付資料
委 員 長 横田 弘 北海道大学大学院 工学研究院 北方圏環境政策工学部門 教授
委 員 宇多 高明 日本大学 理工学部 海洋建築工学科 客員教授
委 員 佐藤 愼司 東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授
委 員 水谷 法美 名古屋大学大学院 工学研究科 社会基盤工学専攻 教授
委 員 岩波 光保 東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻 教授
委 員 丹治 肇 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所 水利工学研究領域 上席研究員
委 員 金田 拓也 独立行政法人 水産総合研究センター 水産工学研究所
水産土木工学部 水産基盤グループ 主幹研究員
委 員 諏訪 義雄 国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室長
委 員 淺井 正 国土交通省 国土技術政策総合研究所
沿岸海洋･防災研究部 沿岸防災研究室長
委 員 加藤 絵万 独立行政法人 港湾空港技術研究所
ライフサイクルマネジメント支援センター 上席研究官
委 員 外城 勉 青森県 農林水産部 水産局 漁港漁場整備課長
委 員 成田 淳一 東京都 港湾局 港湾整備部 計画課 港湾整備専門課長
委 員 美作 多加志 石川県 農林水産部 農業基盤課長
委 員 石垣 俊幸 静岡県 交通基盤部 河川砂防局 河川海岸整備課長
関係機関 岡 哲生 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課長
関係機関 木島 利通 農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課長
関係機関 五道 仁実 国土交通省 水管理･国土保全局 海岸室長
関係機関 守屋 正平 国土交通省 港湾局 海岸･防災課長
委 員 宇多 高明 日本大学 理工学部 海洋建築工学科 客員教授
委 員 佐藤 愼司 東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授
委 員 水谷 法美 名古屋大学大学院 工学研究科 社会基盤工学専攻 教授
委 員 岩波 光保 東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻 教授
委 員 丹治 肇 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所 水利工学研究領域 上席研究員
委 員 金田 拓也 独立行政法人 水産総合研究センター 水産工学研究所
水産土木工学部 水産基盤グループ 主幹研究員
委 員 諏訪 義雄 国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室長
委 員 淺井 正 国土交通省 国土技術政策総合研究所
沿岸海洋･防災研究部 沿岸防災研究室長
委 員 加藤 絵万 独立行政法人 港湾空港技術研究所
ライフサイクルマネジメント支援センター 上席研究官
委 員 外城 勉 青森県 農林水産部 水産局 漁港漁場整備課長
委 員 成田 淳一 東京都 港湾局 港湾整備部 計画課 港湾整備専門課長
委 員 美作 多加志 石川県 農林水産部 農業基盤課長
委 員 石垣 俊幸 静岡県 交通基盤部 河川砂防局 河川海岸整備課長
関係機関 岡 哲生 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課長
関係機関 木島 利通 農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課長
関係機関 五道 仁実 国土交通省 水管理･国土保全局 海岸室長
関係機関 守屋 正平 国土交通省 港湾局 海岸･防災課長
◆議事概要
2.取りまとめのポイント
本マニュアルは、海岸保全施設において、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、巡視（パトロール）を含む点検及び評価の標準的な要領を示すとともに、長寿命化計画の立案や対策工法、点検データ等の記録・保存について示し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的としており、事前調査による重点点検箇所の抽出、巡視（パトロール）の導入等点検の効率化、長寿命化計画の策定方法の具体化等に係る検討を行い、改訂を行っています。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
問合せの場所：チッソ八幡残渣プール
国の事業箇所：水俣エコパーク
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