電気機器の更新や建物の解体等に伴って発生するPCB廃棄物は、廃棄物処理法およびPCB特別措置法に基づいて、事業者において適切に保管及び処分を行っていただく必要があります。
　また、運搬や処分を他人に委託する場合は、その受託者は廃棄物処理法上の許可が必要ですのでご注意ください。許可等の内容について、必要に応じて本市へ確認してください。

　全国では、PCBの漏えいやPCB廃棄物の紛失等の事例が報告されており、これは保管事業者における誤った認識による保管や、許可を有さない事業者等に対して法律の規定を満たしていない処理等を委託してしまったことが原因であるものも報告されています。PCBの漏えいやPCB廃棄物の紛失等が起こらないためにも、保管事業者における厳格な取扱いをよろしくお願いします。

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、わが国では昭和47年以降その製造が行われていません。

　しかし、事業者におけるPCB廃棄物の保管は長期間にわたっており、紛失や漏洩による環境汚染が懸念されたことから、平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が施行されました。

　事業場に設置されている受電設備（キュービクル）や蛍光灯本体の取替え、建物解体時に出てきた電気機器については、製造メーカー、型番、製造年月を確認し、PCB含有の有無を適切に判断してください。
　含有されていないことが確定したものについては、産業廃棄物としての処理が可能です。
　含有していることが判明したものについては、法律の基準に基づいて保管および処理を行っていただきます。

　※必ず製造メーカー、型番、製造年月等を確認してください。

　※銘板がなくなっていて上記事項が確認できない場合は、絶縁油の分析測定を行ってPCBの有無を判断する必要があります。

　環境省からの事務連絡において、PCB使用廃安定器の内部にあるコンデンサに外見上の損傷等がなくても、コンデンサの外側にPCB汚染の可能性があることが示されております（添付ファイル参照）。PCBの飛散、流出等を避ける観点から、PCB使用廃安定器の解体、分解は行わずに保管してください。