土壌汚染とは
土壌汚染による人への影響
法や条例では、人の健康への影響の観点から、有害物質が人の体に取り込まれる経路（摂取経路）に着目して、土壌中の有害物質の濃度に関する2種類の基準（「土壌含有量基準」と「土壌溶出量基準」）が定められています。
基準不適合土壌が存在する場合でも、摂取経路を遮断すれば人の健康への影響を防ぐことができます。
出典 中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン(平成22年5月 東京都環境局)
中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン(平成22年5月 東京都環境局)
| ～土壌汚染対策を円滑に進めるために～ 土壌汚染対策を実施しようとする中小事業者に向けて、土壌汚染による健康リスクや土壌汚染の調査に関する基礎的な知識、低コスト・低環境負荷で健康リスクを確実に回避する対策（合理的な対策）を選択するための具体的な手順等をわかりやすくすること示すことを目的に、ガイドラインを作成しました。 |  |
| ◆掲載内容◆ | |
| ＜基本編＞2 １．土壌汚染とは？ ２．どういう時に土壌汚染を調べるのか？ ３．基準不適合土壌が見つかった場合には？ ４．合理的な対策を実現するには？ ＜詳細編＞ １．基準編 ・・・土壌含有量基準と土壌溶出量基準について ２．法・条例手続編 ・・・手続きの進め方など ３．対策技術編 ・・・対策選定のフロー、対策方法の解説など ４．対策事例編 ・・・対策のケーススタディなど ＜巻末資料＞ ・環境確保条例及び同施行規則 など |   |
| ◆PDF版ダウンロード◆ | |
| ＜一括ダウンロード ＞ 土壌汚染対策ガイドラインPDF版 [PDF 29MB] ＜分割ダウンロード＞ ・表紙、目次、目的 [PDF 1.3MB] ・基本編 [PDF 6.6MB] ・詳細編１（基準編） [PDF 2.3MB] ・詳細編２（法・条例手続編） [PDF 1.3MB] ・詳細編３（対策技術編） [PDF 8.5MB] ・詳細編４（対策事例編） [PDF 5.6MB] ・巻末資料、裏表紙 [PDF 3.7MB] | |
土壌汚染と土地取引
土壌汚染対策法や条例は、土地取引にあたって何らかの規制を行うものではありません。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、土地取引の際の重要事項説明において、土壌汚染対策法により区域の指定がされた土地である場合は、土壌汚染対策法による制限の内容について説明しなければならないこととされています。
また、土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合など、瑕疵担保責任や不法行為責任等をめぐる民事上の紛争の原因となるケースがあります。
また、土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合など、瑕疵担保責任や不法行為責任等をめぐる民事上の紛争の原因となるケースがあります。