温暖化被害対策、2050年までに最大年5000億ドル ＵＮＥＰ報告
- 2014/12/6
【リマ＝浅沼直樹】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は５日、途上国が干ばつや洪水、海面上昇など地球温暖化に伴う被害を抑えるための適応策の現状と今後に関する初の報告書を公表した。適応にかかるコストは2050年までに年間2500億～5000億ドルに達する恐れがあるとした。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が11月に公表した予測などを少なくとも２～３倍上回り、脆弱な途上国を中心に被害が深刻化するとした。
ＵＮＥＰはペルー・リマで開催中の温暖化対策を話し合う第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ20）で報告書を公表した。19の研究機関と共同で温暖化の影響に脆弱な最貧国や途上国など適応策に関する資金や技術、知見についての分析結果をまとめた。
ＵＮＥＰは各地域の適応策のコストを積み上げるとこれまでの予測より大きくなると評価。ＩＰＣＣが予測した50年までに年700億～1000億ドルかかるとした評価に比べ、少なくとも２～３倍増えると結論づけた。
先進国による途上国の適応を支援する資金についても指摘。12～13年にかけて資金の総額が230億～260億ドルだったことに触れ、「新規もしくは追加的な資金がなければ、20年以降は大幅な不足に陥るだろう」と警告し、新たな支援が必要だとした。
ＵＮＥＰは温暖化ガス排出量の現状と、「産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑える」国際目標の達成に求められる対策の乖離（かいり）についても報告書を毎年公表している。
伊藤忠、岡山にメガソーラー 中国電に売電
- 2014/12/6
伊藤忠商事は岡山市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。総事業費は約150億円で出力は３万7000キロワット。全量を中国電力に売電する。月内にも着工し2016年中に稼働する。16年の電力小売り自由化に備え、国内で発電所の開発から売電までを手掛けられるようにする。
このほど共同事業会社を設立した。出資比率は伊藤忠が50％、液化石油ガス（ＬＰＧ）販売のサイサン（さいたま市）と芙蓉総合リース…