日清戦争について

1)江華島事件（外交面）を、

2)1890年代の日本初の恐慌（経済面）を、

3)帝国議会初期の政治不安（内政面）

を起点に考える立場がある。ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。

　19世紀なかばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は、17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。

 

　大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。

　そのため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、その関係にない国と条約を結んだ。

 

 

清の冊封体制は、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。

 

　朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。

 

　

　1871年9月13日、対日融和外交を主張した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。

　日本が政変でゆれていた1873年11月、朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。

 

　日清両国は、1871年に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった。

　しかし、朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした1874年の台湾出兵でも、1879年の第2次琉球処分でも、清が譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。

 

　ただし、台湾出兵と琉球処分（清からみて属国の消滅）は、清に日本への強い警戒心と猜疑心をいだかせ、その後、日本を仮想敵国に北洋水師（海軍）の建設が始まるなど、清に海軍増強と積極的な対外政策をとらせた。

　朝鮮は、開国が規定路線になり、1882年5月22日、米朝修好通商条約調印など米英独と条約を締結した。

　壬午事変後、清が朝鮮に軍隊を駐留させて干渉するようになると、その清の方針に沿おうとする穏健的開化派（事大党）と、それを不当とする急進的開化派（独立党）との色分けが鮮明になった。

　1882年7月、首都漢城で、処遇に不満をいだく軍人たちによる暴動が起こった。暴動は、開国・近代化に否定的な大院君らの思惑も重なり、日本人の軍事顧問等が殺害され、日本公使館が襲撃される事態に発展した。

　事変の発生を受け、日清両国が朝鮮に出兵した。日本は、命からがら帰国した公使の花房義質に軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度、朝鮮赴任を命じた。居留民の保護と暴挙の責任追及、さらに未決だった通商規則の要求を通そうとの姿勢であった。

　8月30日、日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた。

 

　「中国朝鮮商民水陸貿易章程」（1882年10月）では、朝鮮が清の属国、朝鮮国王と清の北洋通商大臣とが同格、外国人の中で清国人だけが領事裁判権と貿易特権を得る等とされた。

 

　その後、朝鮮に清国人の居留地が設けられたり、清が朝鮮の電信を管理したりした。なお同事変後、日本の「兵制は西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍に比し、はるかに劣れり」等の認識をもつ翰林院の張佩綸が「東征論」（日本討伐論）を上奏した。

　1884年、ベトナムをめぐって清とフランスの間に緊張が高まったため（清仏戦争勃発）、朝鮮から駐留清軍の半数が帰還した。朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など独立党は、日本公使竹添進一郎の支援を利用し、事大党政権を打倒するクーデターを計画した。12月4日にクーデターを決行し、翌5日に新政権を発足させた。その間、4日夜から竹添公使は、日本の警護兵百数十名を連れ、国王保護の名目で王宮に参内していた。

 

　しかし6日、袁世凱ひきいる駐留清軍の軍事介入により、クーデターが失敗し、王宮と日本公使館などで日清両軍が衝突して双方に死者が出た。

 

 

1885年　4月18日、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告ならびに事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、その事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果があった。

 

　旧来、朝鮮の対外的な安全保障政策は、宗主国の清一辺倒であった。

　しかし、1882年の壬午事変前後から、清の「保護」に干渉と軍事的圧力がともなうようになると（「属国自主」の転換）、朝鮮国内で清との関係を見直す動きがでてきた。たとえば、急進的開化派（独立党）は、日本に頼ろうとして失敗した（甲申政変）。朝鮮が清の「保護」下から脱却するには、それに代わるものが必要であった。

 

　清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。中立化、単独保護（、共同保護の3つである。

　そして甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした提案が出された。つまり、朝鮮半島をめぐる国際情勢は、日清朝の三国間関係から、ロシアを含めた関係に移行していた。

　そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。

　イギリスは、もともと天津条約（1885年）のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。そして1885年、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾（元山沖）一帯の占領の機先を制するため、4月15日に巨文島を占領した。

　しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し（第一次露朝密約事件）、朝鮮情勢は緊迫することになった。

 

　朝鮮情勢の安定化の3案（中立化、単独保護、共同保護）は、関係各国の利害が一致しなかったため、形式的に実現していない。たとえば、第一次露朝密約事件後、イギリスが清の宗主権を公然と支持し、清による朝鮮の単独保護をうながしても、北洋通商大臣の李鴻章が日露両国との関係などを踏まえて自制した。もっともイギリスは、1891年の露仏同盟やフランス資本の資金援助によるシベリア鉄道建設着工などロシアとフランスが接近する中、日本が親英政策をとると判断し、対日外交を転換した。

　日清戦争前夜の1894年7月16日、日英通商航海条約に調印し、結果的に日本の背中を押すこととなる。