地球温暖化について疑う余地がないことが改めて指摘されました。観測事実としては、世界の平均地上気温は、1850年～1900年と1986年～2005年を比較して0.61℃上昇したこと、さらには、1950年代以降観測された気温の上昇は、過去の数十年から数千年の間にわたり前例のないものであることが示されています。

　また、こうした地球温暖化の原因については、人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高いと指摘されています。
　地球温暖化の将来予測については、厳しい温暖化対策を取った場合、1986年～2005年と比べて2081年～2100年までの世界の平均地上気温が0.3～1.7℃上昇し、世界の平均海面水位が26～55cm上昇する可能性が高いことが予測されています。一方、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、平均気温が2.6～4.8℃、平均海面水位が45～82cm上昇する可能性が高いと予測されています。　
　さらに、CO₂の累積排出量と世界の平均地上気温の変化はほぼ比例関係にあり、最終的に気温が何℃上昇するかは累積排出量によって決定づけられると指摘されました。世界の平均地上気温の上昇を産業革命以前と比べ2℃未満に抑える、いわゆる「2℃目標」は、CO₂の累積排出量を約8200億t-C以下に抑えることで50%以上の確率で達成できるとされています。1870年から2011年までに約5150億t-CのCO₂が排出されているとされており、世界のCO₂年間排出量は2002年から2011年の平均で約92億t-Cであるため、このままの排出が続けば、約30年で約8200億t-Cに達することとなります。早い段階から厳しい地球温暖化対策を講ずる必要があると言えます。

　気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ（今世紀末で温室効果ガス濃度が450ppm）では、

が必要であると指摘されています。
　さらに、2030年まで緩和の取組が遅れると、気温上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑え続けるための選択肢の幅が狭まると算定しています。

　この第5次評価報告書は、気候変動枠組条約締約国会議（COP）における国際交渉を始めとする、地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料になります。現在、世界的には、来年末にパリで開催されるCOP21において、2020年以降の新たな国際枠組みの合意に向けた交渉が行われています。今後、この第5次評価報告書をしっかりと受け止め、国内外の地球温暖化対策に一層取り組んでいく必要があります。

記事・図版：環境省地球環境局総務課