農林水産省は放射性セシウム濃度が高い「ため池」の除染に関する技術マニュアルを初めて策定し、２７日に公表した。実証試験で効果が認められた底質（水底の土壌）の除去、底質の固定、取水口の位置変更、汚濁防止フェンス設置の４工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決める。県は農業環境の回復に向け、ほとんど手付かずだったため池除染を本格化させる考えで、平成２７年度は８市町村が除染や実態調査などに取り組む。
　主な対策と工法選定の流れは【図】の通り。底質の除去は、指定廃棄物（放射性セシウム・１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する底質を重機で掘削するか、ポンプで吸い上げてセシウムを取り除く。汚濁防止フェンスは設置が簡単で、悪天候時に底質が巻き上がり、拡散するのを抑制する。
　ため池によって、放射性物質を含む水が流入したり、セシウムが水中に溶け出したりと状況が異なるため、現状を調査した上で工法を決定する。組み合わせる場合もある。
　主に東京電力福島第一原発事故後に営農を再開したか、再開の見込みがある地域のため池が対象となる。底質のセシウム濃度が高く、農作業や水利、施設管理に支障が出ている場所を優先して除染していく方針だ。
　県内のため池は、同省と県の放射性物質モニタリング検査で全３７３０カ所のうち、７３０カ所の底質から１キロ当たり８０００ベクレル超のセシウムが検出された。セシウムの多くは底質などに固着し、水質への影響は小さく、作物に吸収されにくい状態となっている。ただ、農家からは営農再開や農業振興に向け、除染を求める声が上がっている。
　県によると、これまでにため池の実態調査を進めてきた川俣、広野、天栄の３町村は２７年内に業務委託し、除染に着手できる見込み。さらに、福島、須賀川、南相馬、桑折、楢葉の５市町が新たに基本調査に乗り出す。
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　ため池は放射性物質汚染対処特別措置法に基づく環境省所管の除染の対象外のため、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施する。ただ、ため池の汚染土壌をめぐっては、同法に基づく除染廃棄物とみなされず、搬入先が決まらない状態が長く続いてきたが、望月義夫環境相は２月、中間貯蔵施設での受け入れを明言した。
　中間貯蔵施設への搬入は放射性物質濃度が高く、中間貯蔵施設以外での処理が困難な場合などが想定されている。しかし、除染方法によって発生する汚染土壌の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。国の集中復興期間（２３～２７年度）終了後、財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるかも課題となる。

■ため池除染の主な４工法
・底質の除去
　放射性セシウム濃度の高い土壌を掘削する。底質に含まれるセシウムが水に溶け出すのを抑える効果がある。
・底質の固定
　ため池の表層土を固化材で改良した後、汚染されていない下層土と入れ替える。除染土壌が発生しない利点がある。
・取水口の位置変更
　ため池の底付近の取水口から、セシウムを含んだ濁水を取水しないよう、ため池の表層付近に取水口を付け替える。
・汚濁防止フェンス（水中カーテン）の設置
　底質の巻き上がりを抑制し、放射性物質が沈むのを促す。取水口の周辺などへの設置が容易。

注)　環境省「瀬戸内海環境情報基本調査」（平成13年～17年）による。 

「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」（答申）では、「保全型施策の充実」、「失われた環境を取り戻す施策」、「幅広い連携と参加」を基本的な考え方として取組むことが必要であるとし、さらに関連施策の推進方策として以下 の項目が掲げられています。とくに６、７の項目では、環境等の多用な情報のデータベース化や情報提供システムの構築等の必要性について言及されています。