規制委、内部監査へ専門部署－4月設置、業務改善支援も
2016/03/03
原子力規制委員会は行政プロセスの内部監査体制を強化するため、４月にも原子力規制庁内に「監査・業務改善推進室」を立ち上げる。年度内の規制委定例会で、同室新設に伴う組織規則改正が諮られる見通し。同室は、規制庁各部局の業務を定期的に監査するほか、業務改善に向けたサポートも行う。同室に一定の権限を持たせることで、内部監査の実効性を担保する。
新設される同室は長官官房の下に置かれ、室長を含め５人程度の陣容で発足する。規制庁によると、
（１）各部局の業務が適切に行われているかどうかの定期的な監査
（２）業務改善のための支援
（３）規制委のマネジメントシステムの運用――などを中心に担う。
このうち各部局への定期的な監査では、行政手続法のほか、内規など各種ルールを順守した業務ができているかを確認する。「それぞれの部局だけでは気付かない点もあるが、専門の組織による監査を行うことで全体に水平展開できるようになる」（規制庁総務課）としている。（１面）