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[転載]地球環境問題と中学入試

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地球環境問題と世界
 
 
環境問題は、日本だけでなく世界全体で話し合って解決しなければならない問題です。1972年にスェーデンのストックホルムで、国連人間環境会議が開かれ、「かけがえのない地球」を守るために、国連を中心に国際社会が協力することが決められました。
そして1992年にはブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、政府と非政府組織(NGO)代表の双方が、地球環境を守り、持続的発展を続けるにはどうすればよいのかを話し合いました。そこでは、地球温暖化対策として「気候変動枠組み条約」が、生きものの多様性を守るための「生物多様性保護条約」、「アジェンダ21」などが出されました。日本でもこの会議を受けて、1993年環境基本法が制定されています。
まずは気候変動枠組み条約についてみていきましょう。
大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えすぎたことによる地球温暖化は、異常気象、氷河などの氷がとけて海水面が上がり、水没する土地が増えるなどの問題を引き起こします。1997年には国連気候変動枠組み第3回締約国会議(COP3)が開かれ、温室効果ガスの排出削減に法的拘束力を持つ京都議定書が採択され、2005年に発効しました。これにより各国の削減目標が決まり、先進国全体では2008年から2012年までの期間に、1990年に比べ5%削減することが目標として定められました。日本の削減目標はマイナス6%とされました。また、この目標を達成できそうにない場合、その量を経済的に取引する仕組みも考えられました。この仕組みを排出権取引といいます。     
しかし、世界全体の温室効果ガスの排出量はその後も増え続けました。1990年にはおよそ203億トンだったのが2007年には約288億トンになり、50%も増えているのです。大量に排出している国々、たとえば二酸化炭素排出量世界一の中国61億トン。世界の排出量の約21%を占めます)は温室効果ガスを減らす具体的な目標値を示していませんし、第二位のアメリカ合衆国(58億トン。世界の排出量の約20%を占めます)はそもそも京都議定書を認めていないという問題点がありました。
そこで、新たにきちんと目標を立て直そうと、京都議定書の先を考えて、2009年デンマークのコペンハーゲンで第15回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP15)が開かれました。この会議にはほぼ全世界、つまり約200ヵ国の国々から、1万5千人くらいの人々が集まりました。しかし、各国の考え方の違いから、具体的な削減目標の設定はできませんでした。そこで、アメリカ合衆国のオバマ大統領、当時の日本の首相であった鳩山由紀夫首相をはじめ、各国のトップが集まって、話し合いがおこなわれました。そして、ようやくみんなが賛成する「コペンハーゲン合意」ができました。
この中では、温室効果ガスを減らす目標値を減らす目標値の問題とともに、アメリカや日本などの先進国が発展途上国に対して、たとえば、太陽光発電システムの提供、島国の海岸の堤防を造り直す工事をおこなう、森林を保つための計画を立てる等、たくさんの援助をすることも決められました。この時、当時の鳩山由紀夫首相が、日本の2020年までの温室効果ガス削減目標はマイナス25%と発表しました。しかしその目標が達成できるかどうかについて心配されています。
また、2011年12月11日南アフリカのダーバンで開かれていた第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が終わりました。焦点は、先進国のみに排出削減を義務づけた議定書の延長と、議定書に続く新枠組みづくりの2点でした。交渉では、欧州連合(EU)や温暖化被害に直面する途上国と、温暖化対策による経済影響を懸念する中国や米国などが対立。日本は「議定書の実効性が疑問」として延長に反対し、20年以前に新枠組みをつくるよう訴えました。イメージ
この結果、議定書は延長され、その期間(第2約束期間)は13年から5年間か8年間。EUなどが引き続き削減義務を負います。そして、議定書で削減が義務づけられた先進国のうち、不参加の米国と第2約束期間に参加しない日本(つまり、日本は京都議定書を脱退するのです)などは法的削減目標のない「空白期間」に入ります。20年以降は、すべての国が参加する枠組みに移る予定です。そして、法的拘束力のある新枠組みを15年のCOP21で採択し、20年の発効を目指すことになりました。
 
次に生物多様性条約について述べます。
生物多様性条約生物の種や生息地を守り、生物資源の持続的な利用、利益の公平な分配を行うものです。第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)が2010年10月に名古屋で開かれました。。この会議では、特に遺伝子資源の利用と利益配分のルール、遺伝子組み換え生物が生態系に被害を与えた場合の補償対応について話し合われました
 
 
 
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転載元: 教養としての中学・高校受験社会


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