◇土壌汚染対策検討の外部有識者の「専門家会議」

　東京都の豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」（平田健正座長）が１８日、中央区の築地市場で開かれ、都は４月の地下水モニタリング調査で、３０カ所中２６カ所から国の環境基準値を超える有害物質が検出されたと報告した。地下水から揮発する有害物質が地下空間に流入するのを防ぐ追加工事の費用を約４０億～９５億円と試算していることも明らかにした。

　地下水からはベンゼンが基準値の最大１００倍、ヒ素が最大３・４倍検出され、「不検出」が基準のシアンも確認された。前回調査に比べ濃度が上昇した地点もあった。

　都は会合の資料で追加工事について、床面をコンクリートで補強する案と、特殊な遮蔽しゃ（へい）シートで覆う案を示し、費用は維持管理を含めコンクリートが４０億～５０億円、シートが８５億～９５億円とした。地下水の水位を下げる「地下水管理システム」の機能強化で汚染を浄化することも盛り込んだ。

　ただ、追加工事の審議に入る前に一部の傍聴者が、汚染を環境基準値以下に抑える無害化を巡り「約束をほごにするのか」と声を荒らげたことなどから、会合は途中で打ち切られた。会合後の記者会見で、平田座長は「（追加工事は）盛り土と同程度か、プラスアルファの効果をもたらすはずだ」と強調した。都の担当者も「都として（地下水の）環境基準を目指すスタンスに変わりはない」と述べた。【森健太郎】