パチンコ業者による政治献金は政治家への「口止め料」だ。
賭博を禁止し健全な国民生活を確立するのが政治家の仕事ではなかったのか。
東日本大震災が発生した。
競輪、競艇の公営ギャンブルは中止している。国難にもかかわらずパチンコは営業している。パチンコ依存症へキャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止にまで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。台湾・韓国政府は良識を持っていた。パチンコを法律で禁止したのである。これは英断であった。神は見ていた。結果、個人消費が一気に拡大したのだ。これが今日、韓国経済が立ち直った要因と言われている。
わが国のパチンコの売り上げは３２兆円といわれる。これは国民が納める１年分の税金に匹敵する。これが消費に回ると日本は一気に躍進する。これがきっかけで拉致問題も解決に動き出す。現在パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は一人もいない。国会議員もマスコミも「パチンコ依存症」に慣らされた感がある、語ろうとはしない。ほんの一握りのパチンコ業界関係者や一部官僚、政治家の利益のために国民が「パチンコ病」に苦しんでいる。メディアはパチンコの弊害を批判する良識も失ってしまった。政権交代で国民の命を大事にしない日本になりつつあるような気がしてならない。