[転載]竹島の真実　パンフ２００６年２月２２日発行

1965年に空撮した竹島

 

島根県は竹島（韓国名・独（トク）島（ト））の県編入百周年を機に、２００５年３月に「竹島の日」条例を制定した。そこでうたわれた啓発事業の一環として、竹島の領有権問題の現状を把握する目的で、６月には「竹島問題研究会」を発足させた。県内外の研究者１０人からなる研究会は現在、０５年度末の中間報告、０６年度末の最終報告を目指し、歴史、国際法の観点からの検証を重ねている。以下、昨年末の第５回会合までに整理した論点を記す。
　周知の通り、今日の竹島問題は１９５２年１月１８日、韓国政府がいわゆる「李（り）承（しょう）晩（ばん）ライン」を設定したことから始まった。だが、日韓の国交正常化交渉の時期（５２-６５年）と重なったため、両国は「覚書」を通じて互いの主張を繰り返すにとどまった。その覚書による対話も、６５年に同問題を「棚上げ」にし、「日韓基本条約」が締結されると、途絶えてしまった。
　当時の日本政府の主張は、次のように要約できる。

１６１８年、幕府の許可を得た鳥取藩の米子の大谷、村川両家が漁労活動のため、鬱陵島に渡海した。同島のほか、当時、松島と呼ばれた現在の竹島も日本領と認識していた。

１９０５年２月２２日、竹島の日本領土編入の閣議決定を受けて出された島根県告示第４０号

１９０５年の閣議決定を経て、竹島が島根県に編入された。それは「国際法」的にも、合法だった。
島根県に編入後、日本側は実効支配を行ってきた。
第２次世界大戦後の日本領土を規定した１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効により、竹島は日本領土として残った。

ところが、韓国政府の見解は違った。次のように主張した。

歴史的に、現在の独島は「于（う）山（さん）島」と呼ばれ、１５世紀に成立した「世（せい）宗（そう）実録地理志」や「東（とう）国（ごく）輿（よ）地（ち）勝（しょう）覧（らん）」などにも、「于山島」の記録がある。
安（あん）龍（りゅう）福（ふく）が１７世紀後半、日本に渡り、鬱陵島と于山島を朝鮮領と認めさせた事実が「粛（しゅく）宗（そう）実録」に記録されている。
１９０６年、島根県官吏が竹島と鬱陵島を視察した際、欝島郡守の沈興澤が「独島は欝陵島に属す」と報告している。
第２次世界大戦後、連合国最高司令官総司令部の指令で、独島は韓国領土とされた。
　日韓両国は、そのような論拠に基づき、それぞれが「歴史的にも、国際法的にも、自国の領土」と強調した。だが、その後、日本側から新たな主張がされることはなかった。
　竹島問題が再燃したのは、国連海洋法条約が発効した１９９４年。新たな「日韓漁業協定」を締結する必要に迫られたことによる。その際に問題となったのが、排他的経済水域の基点をどこに置くかだった。そこで、韓国は９６年、竹島に接岸施設を建設し、実力支配をより確実にしようとした。
　一方、日本政府は竹島問題が外交問題化することを避け、竹島問題を棚上げして、９９年に新「日韓漁業協定」を締結した。
　こうした経緯から、日本国内で竹島問題は徐々に風化する傾向に。その流れを食い止めようと、島根県が昨春に制定したのが、竹島の日条例だった。