中国という「張り子の虎」
![尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖]( "尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖")
尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖
９月１０日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は２週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。
「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤（どとう）の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「１千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。
日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。
梁光烈国防相も９月１８日、「（日本に対して）行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝（どうかつ）を行った。
胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。
政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「１千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂（きゆう）に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。
従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。
職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。
今、最も重要な製造業は？ こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。
同じようにＩＴ（情報技術）業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。
では、話題のＥＭＳはどうだろうか？ ＥＭＳとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。
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石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ
今月中旬に始まった史上最大規模の反日デモが沈静化した今、中国政府の今後の動向が注目されている。北京は一体、今度の「尖閣紛争」にどう決着をつけるつもりなのか。
それを見るのには、中国漁船団の動きが一つの鍵である。
１６日あたりから、日本への「対抗措置」として中国政府は尖閣海域へ向かう漁船団の出航を認めた。一時は「千隻の中国漁船が尖閣にやってくる」との情報が流れ、一触即発の緊迫状況となった。
だがこの原稿を書いている２５日午前現在、台湾の漁船の領海侵犯はあっても、「中国漁船」は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。それは中国政府当局が徹底した管理を行った結果であろう。
もし中国の漁船が実際に日本の領海に侵入してきた場合、日本の海上保安庁は当然それを取り締まらなければならないが、その中でけが人が出たり逮捕者が出たりするような事態が起こる可能性は十分ある。そうすると、日中間の全面対決は必至の趨勢（すうせい）となろう。
おそらく中国政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、中国漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、今の中国指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全面対決を避けたいのである。
このような思いを強く持っているのは習近平国家副主席その人であろう。今年秋に開催される予定の党大会で彼は次期最高指導者に選出されるはずである。だが、もし今の時点で日本との「尖閣紛争」が全面対決の局面となって党大会の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは当然習氏である。場合によっては、今の最高指導者である胡錦濤国家主席が「国家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る。