[転載]中国汚職官僚の海外逃亡

3月1２日の朝日新聞によると、中国で２００９年に汚職や横領で立件された公務員が、４万１５３１人（前年比０．９％増）になったことが１１日、全国人民代表大会での最高人民検察院（最高検）の活動報告から明らかになった。紹介しコメントする。

「汚職は、閣僚級８人を含む局長級以上の幹部は２１２人（同１４．５％増）で、金額の大型化も進んでいる。活動報告によると、収賄額が１０万元（１３０万円）以上の事件は２万１３６６件（同２．７％増）に達した。

政府が昨年、４兆元（約５２兆円）の内需拡大策を実施し、大規模公共事業が急増したためわいろ額も増えた。浙江省高級人民法院（高裁）の斉奇院長は、朝日新聞の取材に“経済成長に法制度や取り締まり能力が追いつかない”と話した。

　汚職の広がりは、社会に深刻な影響を与えている。広州市の小学１年生の女児は、地元のネットニュースのインタビューで“将来の夢”を問われ、“汚職官僚になりたい。何でも手に入るから”と無邪気に答えた。

この映像がネット上で話題となり、“深刻な腐敗が子どもにまで悪影響を与えている”との書き込みが目立つ。

　共産党も危機感を強めている。過去３０年間で約４千人の汚職公務員が海外に逃げ、約５００億ドル（約４兆５千億円）の公金が流出したことを受け、党は１月に“汚職公務員による海外逃亡防止会議”を立ち上げた。

党機関誌“求是”の今月号は、“深刻な腐敗は第二の革命を招き、政権党の地位を失いかねない”と警告する党の監督機関、中央規律検査委員会の研究員の論文を掲載した。 」

1人あたり平均13億円の公金を海外に持ち逃げされている。専門家によると、汚職官僚が好む逃亡先は“司法が独立した先進国”という。高官の主な渡航先は米国、カナダなど移民国家で、比較的地位の低い官僚はまずアフリカ、ラテンアメリカ、東欧、中国の周辺諸国などを選び、その後西側先進国へ渡る機会を探ることになる。

　汚職官僚の逃亡手口は通常、不正蓄財―海外に住居を構える―マネーロンダリングなどにより資産移転―その後本人が海外逃亡―渡航先国家の法を盾に帰国拒否、という手順はほとんど共通しているという。

それにしても、一人あたり平均13億円とは恐れ入る。さすが汚職の先進国と言うべきか。こうした汚職大国を商売相手としている日本人に、汚職は当り前の考えが感染したら恐ろしい。

転載元: 台湾春秋