[転載]海洋汚染は絶対拡散する

韓国造船業界は不況の中で「ドル箱」に浮上しているドリルシップ（深海用原油掘削船）の受注をほぼ独占し、造船大国としての地位を固めている。韓国造船大手4社（サムスン重工業、大宇造船海洋、現代重工業、STX造船海洋）のドリルシップ受注件数は先月、累計100隻に達した。初受注の1996年以来16年目での意味ある記録達成だ。受注100隻目はSTX造船海洋が先月、欧州の船会社から受注した7億ドル（約570億円）規模の超深海用ドリルシップだ。


　記者が今月16日、慶尚南道巨済市にあるサムスン重工業巨済造船所を訪れると、約100メートルの鉄塔が中央にそびえるドリルシップが至る所から目に付いた。水深2000メートル以上の深海で油田を掘削するための掘削塔だ。


　巨済造船所で建造中の船舶約30隻のうち7隻をドリルシップが占める。工程の90％を終え、来年2月末にノルウェーのシードリル社に引き渡される「ウエスト・オリガ」はそのうちの1隻だ。マンション7階分に相当する階段を上り、掘削塔の主調整室に入ると、シードリルから派遣された社員約10人が見守る中、設備テストが行われていた。キム・ジュンチョル常務は「ドリルシップは建造が困難で、他国の造船所が受注をためらっている海洋設備だ。海外のバイヤーに複数のドリルシップが同時に建造されている様子を見せると、大半は驚く」と話した。


■中型車300万台の輸出効果に相当


　ドリルシップは原油掘削船で、外観は一般の商船と大差ない。1カ所に数カ月とどまって作業を行った後、ほかの現場に移動して掘削を続けることができる。1隻当たりの価格は最低でも5億ドル（約407億円）と高価だ。サムスン重工業が今年初めに欧州の船会社に引き渡した極地用ドリルシップの価格は10億ドル（約814億円）を超えた。船が高価なら使用料も高額で、1日当たりの用船料は50万ドル（約4100万円）に達する。これまでに世界で発注されたドリルシップは134隻で、うち75％を韓国の造船業界が建造したか、建造予定となっている。

 

韓国造船業界がドリルシップの建造に参入したのは、サムスン重工業が米国のコノコから深海用ドリルシップを受注した1996年にさかのぼる。当時韓国の造船業界の一部からは「数年も不況にあえぐ中、経験がないドリルシップを受注したのは失敗だ」という懸念の声も聞かれた。しかし、韓国で初めて建造されたドリルシップ「ディープウォーター・パスファインダー」は98年9月、コノコに無事引き渡された。サムスン重工業の関係者は「造船業界が懸念する中で引き渡された韓国製ドリルシップ第1号は現在もメキシコ湾で油田掘削に投入されている」と説明した。


■高付加価値船舶を独占受注


　韓国造船業界のドリルシップ受注が本格化したのは、原油価格が高騰を始めた2005年からだ。原油価格は2000年代初めの1バレル＝20ドル台から2008年には130ドルにまで高騰した。これを受け、石油メジャーが深海油田開発に相次いで参入した。深海油田の掘削に必須のドリルシップの発注が相次いだのは当然のことだった。


　サムスン重工業が1996年からこれまでに受注したドリルシップは53隻（シェア42％）に達する。今年も先月までに8隻を受注した。2006年にドリルシップ市場に参入した大宇造船海洋はこれまでに23隻、07年に参入した現代重工業は18隻を受注した。造船業界では来年発注が見込まれるドリルシップ35隻のうち、韓国造船業界が30隻以上を受注するとの見通しも示されている。


　ほかの高付加価値海洋設備も韓国企業が受注を独占している。代表的な例は価格が20億ドル（約1630億円）に達する浮体式生産貯蔵積み出し設備（FPSO）だ。韓国企業は今年世界で発注されたFPSO4隻の全てを受注した。1隻当たり価格が2億ドル（約160億円）以上のLNGタンカーは、韓国企業が昨年と今年の発注量の70％を超える53隻を受注した。
 

２０１１年１２月２１日付け

　１１月に起きたフラーデ油田での原油流出に続き、リオ・デ・ジャネイロ州南部のイーリャ・グランデ湾で石油掘削船からの油流出が１６日に起きたと、１９～２０日付で伯字紙が報じた。
　１９日付エスタード紙によると、今回の油流出は、イーリャ・グランデ（グランデ島）とパラチー市の間に位置するＭＯＤＥＣ社（三井海洋開発）管轄の石油プラットフォーム、シダージ・デ・サンパウロで起きたもので、掘削船は１０～１５年前に造られた中国製であったという。
　リオ州の連邦警察環境課が１８日の朝発表にしたところによると、流出量は１万リットルで、１１月７日に米国のシェヴロン社がフラーデ油田で流出させた４０万リットルに比べると小規模なものだという。

 

■　メキシコ湾原油漏出大事故で崩壊したリグは韓国ヒュンダイ社製造、耐用年数30年なのに、製造後10年しか経ていない　アメリカ政府はヒュンダイ社にも数千億円の損害賠償請求訴訟

　【4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、石油掘削施設を建設した韓国の現代重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手ＢＰ以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている。
韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたＢＰに対して全ての関連費用を全額負担する責任があると発言した。今後、ＢＰには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。
事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社 トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。
 

韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたＢＰに対してすべての関連費用を全額負担する責任があると発言した。今後、ＢＰには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。

　　事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。

　　これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。