使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の公布について

「小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク使用規程」
小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク（環境省において商標登録出願中。出願番号：商願2013-9379号）を使用するために必要な事項を定めるもの。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の概要
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

 

１．制度対象品目 ＜政令＞
携帯電話端末及びＰＨＳ端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28 分類

 

２．再資源化事業計画の認定基準 ＜省令＞
（１）再資源化事業の内容の基準
・ 引取りから処分が終了するまでの一連の行程が明らかであること。
・ 使用済小型電子機器等から密閉形蓄電池、蛍光灯、フロン類等を技術的かつ経済的に可
能な範囲で回収し処理すること。
・ 使用済小型電子機器等に含まれる鉄、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム及
びプラスチックを、破砕、選別その他の方法により高度に分別して回収し、当該回収物に
含まれる資源の再資源化、熱回収又は安定化を行うこと。
・ 個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。
・ 再資源化事業を他人に委託する場合にあっては、適切に行うこと。
・ 使用済小型電子機器等の再使用を行う場合にあっては、適正に動作することを確認する
こと等を行うことにより、再使用を適正に行うこと。
・ 再資源化事業の実施の状況を把握する措置を講じていること。

 

（２）区域の基準
・ 北海道若しくは沖縄県又は相互に隣接する三以上の都道府県の区域の全部を含むもので
あり、区域内の人口密度が一平方キロメートルあたり千人未満であること。
・ 互いに隣接しない複数の区域で構成される場合においては、それぞれの区域について、
上記の基準を満たしていること。

 

（３）者の能力及び施設の基準
・ 申請者及びその委託先の者が、使用済小型電子機器等の収集、運搬又は処分を的確に行
うに足りる知識及び技能並びに経理的基礎を有すこと。

・ 収集又は運搬の用に供する施設が、生活環境保全上の支障を及ぼさないよう必要な措置
を講じた施設であること。

・ 処分の用に供する施設が、生活環境保全上の支障や個人情報の漏えいを及ぼさないよう
必要な措置を講じてあること等により、適切なものであること。

施行令使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

 

（小型電子機器等）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令第一条
次に掲げるもの（一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であるもので定める電気機械器具は、
に限るものとし、これらの附属品を含む。）とする。

一電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具

二携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具

三ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十
八号）第一条第二号に掲げるテレビジョン受信機を除く。）

四デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具

五デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具

六パーソナルコンピュータ

七磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置

八プリンターその他の印刷装置

九ディスプレイその他の表示装置

十電子書籍端末

十一電動ミシン

十二電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

十三電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

十四ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具

十五電動式吸入器その他の医療用電気機械器具

十六フィルムカメラ

十七ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条
第三号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）

扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法施行令第一条第一号十八
に掲げるユニット形エアコンディショナーを除く。）

十九電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（特定家庭用機器再商品化法
施行令第一条第四号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）

二十電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具

二十一ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具

二十二電気マッサージ器

二十三ランニングマシンその他の運動用電気機械器具

二十四電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具

二十五蛍光灯器具その他の電気照明器具

二十六電子時計及び電気時計

二十七電子楽器及び電気楽器

二十八ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具