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Channel: 持続可能な開発(水・土・廃棄物)
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[転載]何かお役に立ちなさい」と生かされています  四国歩き遍路のこころと魅力64

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何かお役に立ちなさい」と生かされています


http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/46/26/sakurai4391/folder/1177459/img_1177459_36182009_2?20120322114643
    三十六番清龍寺の山門

 歩き遍路17日目、三十六番清龍寺から三七番岩本寺へ向かう途中、
 左手には黒潮たぎる雄大な土佐湾を、左手に静かな浦之内湾が眺めながら、土佐の道を少し重い足取りで歩いていた。
 
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/46/26/sakurai4391/folder/1177459/img_1177459_36182009_3?20120322114643
 
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/46/26/sakurai4391/folder/1177459/img_1177459_36182009_0?20120322114643

 すると、遠くから「お遍路さーん」と手招きしながら、小走りでかけよってくる年配の女性が見えた。 近道でも教えてくれるのかと思って近づくと、「休んでいってください」と言って、わざわざ自宅まで連れて行ってくれた。
 疲れていたので、喜んでお邪魔した。表札には「正木マサコ」と書いてあった。
 少し後から歩いてきたお遍路さんも合流して三人でお接待を受けた。
 しょうが糖湯とぽんかんとハブ茶をごちそうになった。
 
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/46/26/sakurai4391/folder/1177459/img_1177459_36182009_1?20120322114643
 「あとの人生は、反省しながら生きていきたいと思っているんですよ。そして、死ぬ時には、いい人生だったと思って死ねるような、そういう生き方をしていきたいと思います」。
 「今は通院中ですが、お大師様に生かされているのは、人のために何かしなさい、ということだと思っています。人にしてさしあげることはたやすいが、していただくことは難しいと思います。わたしは、してさしあげることに幸せを感じるんですよ」。
 「長い間看護婦を務めて、最後の13年間は、体の不自由な方々のお世話をさせていただきました。おかげで、自分を少しは見つめることができるようになったと思います」。
 「大切なのは、人と人との信頼関係だと思います。決してお金じゃありません」
 こうした話をおだやかなまなざしで淡々と語ってくれた。
 とても慈愛に満ちたやさしい人だった。
 こうした人びとの支えがあったからこそ、歩き遍路が存在し得たのだと思う。
 私はお接待を通して心を学ばせていただいている。
 自分と向き合いながらの一人歩きも、多くの人との出会いも、
 ともに心の修養を積ませていただいている―― そう思う。
 ありがたいことだ。


 

転載元: 道をゆく ~シルクロードと遍路道~


[転載]大震災1年 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中です

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大震災1年 ATC 放射性物質汚染対処シンポジウムイメージ 6が動画配信されています。
動画1
 前半:ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会 当シンポジウム寺川隆彦実行委員長挨拶他
 後半:環境省 3R 林里香 課長
  共に、がれき処理を広域で受け入れを!
 
動画2
 前半:環境省 3R 林里香 課長
 中程:放射能除染の現状と課題  大阪大学 藤原守先生
 後半:原発電所事故による大阪府への影響 大阪府立公衆衛生研究所  足立 伸一 課長
 
動画3
 前半:放射性物質による健康リスク  大阪大学 児玉靖司先生
 後半:放射能汚染された原木等の染技術  ネオナイト社長
 
 
動画4
 パネルディスカッション
 宮田秀明先生や畑明郎先生が違った視点で発言
 
 震災復興支援 ささえよう日本
「ATC放射性物質汚染対処シンポジウム」 
~震災1年 地域再生にむけた除染の課題と展望・私達にできること~
<日時>
平成24年3月11日(日)  
 
<主催>イメージ 10
 
 
<後援>
おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会
 (大阪市・日本経済新聞社・ATCビル)
近畿環境パートナーシップオフィス
 
<定員>
150名
 
<プログラム>
 
開会挨拶  おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 寺川 隆彦
          
 西日本の私達が、被災地のがれきを正しく理解し、適切に管理して受入れること(広域処理)が、震災復興を支援し、日本をささえるために、まずできることだ!
 
 
 
Ⅰ部:講演会  
◎講演:放射性物質汚染対処特別措置法について(廃棄物関連中心)
 講師:環境省近畿地方事務所 廃棄物・リサイクル策課 課長 林 里香 氏
 
 
 
 
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 ◎講演:放射能除染の現状と課題
   講 師:大阪大学核物理研究センター 核物理実験研究部門 准教授 藤原守氏
         (福島第一原子力発電所周辺 放射線量等分布マップ作成プロジェクト責任者)
 
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◎講演:福島原子力第一発電所事故による大阪府への影響
  講師:大阪府立公衆衛生研究所 衛生化学部 生活環境課 課長 足立 伸一 氏
 
 
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    シイタケは原発事故の前から高い!
 
 
14時46分 黙とう
 
 
 
◎講演:放射性物質による健康リスク
    講師:大阪府立大学大学院理学系研究科生物科学専攻放射線生物学研究室
       兼放射線研究センター教授 児玉靖司 氏
                   (大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議委員)

  
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しかし
 
 
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◎講演:放射性物質の除染技術と現地状況の紹介 15:15~
    事例:放射能汚染された木質バイオマス(ガレキ・原木等)有効利用の
               ための除染技術
   講師:(株)ネオナイト 
 
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   事例:放射能汚染度合の評価技術について
   講師:ソイルアンドロックエンジニアリング   技師長 吉村 貢 氏
 
 
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Ⅱ部パネルディスカッション 
「放射能除染による地域再生への展望とリスクコミュニケーション」
 
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<コーディネーター>
  おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 副会長 姜 永根 氏
 
<パネラー>
 足立 伸一 氏
 放射能除染学会 理事 摂南大学学長付 客員教授 宮田秀明 氏
 
 
 
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Ⅲ部 義援金贈呈
 平成23年8月の放射能土壌汚染セミナーで集めた義援金と、今回シンポジウムで集まった義捐金とを合算して、福島県に寄付させていただきました。
 
 福島県災害対策本部あて義援金については、
 福島県大阪事務所はゆうちょ銀行の払込取扱票を使って送金しています。
 窓口で手続きすることにより手数料はかかりません。

 口座番号  00160-3-533
 加入者氏名 福島県災害対策本部

 銀行からの送金も可能ですが、場合によっては手数料がかかるので注意が必要です。 
 
福島県の義援金に関するホームページアドレスです。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23642
 
 
 総合司会 おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究会 副会長 鈴木聡彦氏)
 
閉会挨拶 17:15
 
 
 
 
 
 
会場で放射能・放射性廃棄物・エネルギー等に関するパンフレットを無料配布させていただきました。 
 
 
<参加費>
 無料
 
 
<会場>
 
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Ⅳ部 交流会
 ATCビル6階ピア  会費2000円
 
 
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<申し込み・問い合わせ先>
おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会
 事務局長 新名康幸
    TEL 06-6615-5887 FAX 06-6614-1801 
 
 
担当 寺川隆彦    atcmdk@yahoo.co.jp
   携帯 090-1588-2051(平日の8:30~12:00及び13:00~17:15は対応できません)
 
 
 
<児玉靖司 教授プロフィール>
1957年生まれ。京都大学大学院医学研究科修了。
2004年、大阪府立大学先端科学研究所教授。
2011年、改組により大学院理学系研究科生物科学専攻教授、放射線研究センター教授。
 著書に『みんなのくらしと放射線』、『低線量放射線と健康影響』、『エックス線取扱の基礎・演習』、訳書に『アメリカの政治と科学』など。
 
 <広報協力>
 大阪科学技術センター
 大阪市環境学習センター(生き生き地球館)
 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
 大阪府公衆衛生研究所  
 大阪府環境農林水産総合研究所
 (株)ハートウェイ
  建設副産物リサイクル広報推進会議            
     B roxy(老舗ライブハウス Loft6)震災チャリティライブ好評開催中
  大阪・水土壌汚染研究会
 
 
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 googleより借用
 
 
 
 
 
 
 
 
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<参考資料>
 
●コナンの『悲しみを乗り越えて』
 
 
 
●大阪湾には放射性物質が昔からあります

大阪・兵庫の海における魚介類の核種別放射能測定調査

大阪湾における底質(海底土)の核種別放射能測定調査
  http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls
 
 
 
 
 
 
 
 
我が国の除染への取組み
 
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長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方   [日本語]
 
国際安全基準:公衆及び環境の防護
 
土壌中およびプラント内のセシウム
•Cs-133(安定) 0.3~25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態、土壌の特性に依拠
 
 
通常の生活への復帰ため [日本語]
 
 
事故後の復旧における「利害関係者の関与」の目標
 •意思決定に市民の価値観を反映し、実質的品質を高める
 •制度への信頼性を築き、市民の知識を高め、情報の提供
 
 
実用的な教訓と経験
 •利害関係者の関与が役立つのはいつか
 
結論
–社会は技術の運用と規制を任されている人々に対し、懐疑的になりつつある。
•利害関係者の関与は脅威としてではなく、専門家と、社会が、幅広く良好な関係を固められる機会である。
 
諸外国における除染作業の先行事例
 
 防護対策及び基準の明確化
 
イメージ 41
 
 
結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が最も重要なものであった。

2.事故の後期では、最適化原則を適用しなければならない。
3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
 
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値

 
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
 
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプ     日本語
 
 
環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング
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ハンフォード、ロスアラモス、チェルノビルでの除染例   [日本語]
 
 
「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで  [日本語]
 
 
チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置  [日本語]
 
 
事故後管理 CODIRPAの最初の教訓  日本語
 
 日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組
 
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農地土壌の放射性物質除去技術   日本語
 
ふるさと再生に向けた取組み  日本語
 
パネルディスカッション ―除染の今後の取組に向けて 日本語  
講演動画結果 日本語 
 
<余談>
放射能土壌汚染セミナーでは
アメリカの放射性物質を含む土砂のパッケージ会社のクミギャル(山下久美)さんで盛り上がりました。
 

パンフレット「世界が応援団-届いたエール…日本とともに!」

\ѥó\եì\åȡÖÀ¤³¦¤¬¡Þþ¡ÞçÃÄ-ÆϤ¤¤¿\¡¯¡¼\ë¡ÄÆüËܤȤȤâ¤ˡª¡¡ß
 
世界中からの応援の声やエピソードを,一部なりとも国民の皆様にご紹介した外務省のパンフレットです。
 
内容 容量
表紙/裏表紙 …届いたエールPDFPDF
(5.3MB)
その時,世界も動いた …緊急支援等(P-1~2)
世界各地発のエピソード(P-3~8)
各国要人から草の根にいたるまで(P-9~10)
 
 
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転載元: 3.11 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中

[転載]大震災1年 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中です

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大震災1年 ATC 放射性物質汚染対処シンポジウムイメージ 6が動画配信されています。
動画1
 前半:ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会 当シンポジウム寺川隆彦実行委員長挨拶他
 後半:環境省 3R 林里香 課長
  共に、がれき処理を広域で受け入れを!
 
動画2
 前半:環境省 3R 林里香 課長
 中程:放射能除染の現状と課題  大阪大学 藤原守先生
 後半:原発電所事故による大阪府への影響 大阪府立公衆衛生研究所  足立 伸一 課長
 
動画3
 前半:放射性物質による健康リスク  大阪大学 児玉靖司先生
 後半:放射能汚染された原木等の染技術  ネオナイト社長
 
 
動画4
 パネルディスカッション
 宮田秀明先生や畑明郎先生が違った視点で発言
 
 震災復興支援 ささえよう日本
「ATC放射性物質汚染対処シンポジウム」 
~震災1年 地域再生にむけた除染の課題と展望・私達にできること~
<日時>
平成24年3月11日(日)  
 
<主催>イメージ 10
 
 
<後援>
おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会
 (大阪市・日本経済新聞社・ATCビル)
近畿環境パートナーシップオフィス
 
<定員>
150名
 
<プログラム>
 
開会挨拶  おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 寺川 隆彦
          
 西日本の私達が、被災地のがれきを正しく理解し、適切に管理して受入れること(広域処理)が、震災復興を支援し、日本をささえるために、まずできることだ!
 
 
 
Ⅰ部:講演会  
◎講演:放射性物質汚染対処特別措置法について(廃棄物関連中心)
 講師:環境省近畿地方事務所 廃棄物・リサイクル策課 課長 林 里香 氏
 
 
 
 
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 ◎講演:放射能除染の現状と課題
   講 師:大阪大学核物理研究センター 核物理実験研究部門 准教授 藤原守氏
         (福島第一原子力発電所周辺 放射線量等分布マップ作成プロジェクト責任者)
 
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◎講演:福島原子力第一発電所事故による大阪府への影響
  講師:大阪府立公衆衛生研究所 衛生化学部 生活環境課 課長 足立 伸一 氏
 
 
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    シイタケは原発事故の前から高い!
 
 
14時46分 黙とう
 
 
 
◎講演:放射性物質による健康リスク
    講師:大阪府立大学大学院理学系研究科生物科学専攻放射線生物学研究室
       兼放射線研究センター教授 児玉靖司 氏
                   (大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議委員)

  
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しかし
 
 
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◎講演:放射性物質の除染技術と現地状況の紹介 15:15~
    事例:放射能汚染された木質バイオマス(ガレキ・原木等)有効利用の
               ための除染技術
   講師:(株)ネオナイト 
 
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   事例:放射能汚染度合の評価技術について
   講師:ソイルアンドロックエンジニアリング   技師長 吉村 貢 氏
 
 
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Ⅱ部パネルディスカッション 
「放射能除染による地域再生への展望とリスクコミュニケーション」
 
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<コーディネーター>
  おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会 副会長 姜 永根 氏
 
<パネラー>
 足立 伸一 氏
 放射能除染学会 理事 摂南大学学長付 客員教授 宮田秀明 氏
 
 
 
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Ⅲ部 義援金贈呈
 平成23年8月の放射能土壌汚染セミナーで集めた義援金と、今回シンポジウムで集まった義捐金とを合算して、福島県に寄付させていただきました。
 
 福島県災害対策本部あて義援金については、
 福島県大阪事務所はゆうちょ銀行の払込取扱票を使って送金しています。
 窓口で手続きすることにより手数料はかかりません。

 口座番号  00160-3-533
 加入者氏名 福島県災害対策本部

 銀行からの送金も可能ですが、場合によっては手数料がかかるので注意が必要です。 
 
福島県の義援金に関するホームページアドレスです。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23642
 
 
 総合司会 おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究会 副会長 鈴木聡彦氏)
 
閉会挨拶 17:15
 
 
 
 
 
 
会場で放射能・放射性廃棄物・エネルギー等に関するパンフレットを無料配布させていただきました。 
 
 
<参加費>
 無料
 
 
<会場>
 
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Ⅳ部 交流会
 ATCビル6階ピア  会費2000円
 
 
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<申し込み・問い合わせ先>
おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会
 事務局長 新名康幸
    TEL 06-6615-5887 FAX 06-6614-1801 
 
 
担当 寺川隆彦    atcmdk@yahoo.co.jp
   携帯 090-1588-2051(平日の8:30~12:00及び13:00~17:15は対応できません)
 
 
 
<児玉靖司 教授プロフィール>
1957年生まれ。京都大学大学院医学研究科修了。
2004年、大阪府立大学先端科学研究所教授。
2011年、改組により大学院理学系研究科生物科学専攻教授、放射線研究センター教授。
 著書に『みんなのくらしと放射線』、『低線量放射線と健康影響』、『エックス線取扱の基礎・演習』、訳書に『アメリカの政治と科学』など。
 
 <広報協力>
 大阪科学技術センター
 大阪市環境学習センター(生き生き地球館)
 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
 大阪府公衆衛生研究所  
 大阪府環境農林水産総合研究所
 (株)ハートウェイ
  建設副産物リサイクル広報推進会議            
     B roxy(老舗ライブハウス Loft6)震災チャリティライブ好評開催中
  大阪・水土壌汚染研究会
 
 
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 googleより借用
 
 
 
 
 
 
 
 
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<参考資料>
 
●コナンの『悲しみを乗り越えて』
 
 
 
●大阪湾には放射性物質が昔からあります

大阪・兵庫の海における魚介類の核種別放射能測定調査

大阪湾における底質(海底土)の核種別放射能測定調査
  http://beauty.geocities.jp/osakawsp/osakawan_teisitu_housyanou.xls
 
 
 
 
 
 
 
 
我が国の除染への取組み
 
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長期汚染地域での居住についてのICRPの基本的考え方   [日本語]
 
国際安全基準:公衆及び環境の防護
 
土壌中およびプラント内のセシウム
•Cs-133(安定) 0.3~25 mg/kg
•土壌による非交換性、固定態、土壌の特性に依拠
 
 
通常の生活への復帰ため [日本語]
 
 
事故後の復旧における「利害関係者の関与」の目標
 •意思決定に市民の価値観を反映し、実質的品質を高める
 •制度への信頼性を築き、市民の知識を高め、情報の提供
 
 
実用的な教訓と経験
 •利害関係者の関与が役立つのはいつか
 
結論
–社会は技術の運用と規制を任されている人々に対し、懐疑的になりつつある。
•利害関係者の関与は脅威としてではなく、専門家と、社会が、幅広く良好な関係を固められる機会である。
 
諸外国における除染作業の先行事例
 
 防護対策及び基準の明確化
 
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結論
1. チェルノブイリ事故の初期・中期段階では、以下の基準が最も重要なものであった。

2.事故の後期では、最適化原則を適用しなければならない。
3.主な線量基準 – 年間線量の基準レベル
 
4.食品安全の基準 – 現在の被ばく状況の無拘束限界値

 
5.対応策の適用 – 除外地域を経済的利用に復旧させるための主な手段
 
提言
福島第一原発事故後の復旧活動は、主に以下のタイプ     日本語
 
 
環境汚染の除染実例と環境除染総合戦略プラニング
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ハンフォード、ロスアラモス、チェルノビルでの除染例   [日本語]
 
 
「パロマレス米軍機墜落事故」事故から再生計画まで  [日本語]
 
 
チェルノブイリ事故と降下物による汚染でのフィンランドの経験と緊急時対応措置  [日本語]
 
 
事故後管理 CODIRPAの最初の教訓  日本語
 
 日本原子力研究開発機構による福島県における除染への取組
 
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農地土壌の放射性物質除去技術   日本語
 
ふるさと再生に向けた取組み  日本語
 
パネルディスカッション ―除染の今後の取組に向けて 日本語  
講演動画結果 日本語 
 
<余談>
放射能土壌汚染セミナーでは
アメリカの放射性物質を含む土砂のパッケージ会社のクミギャル(山下久美)さんで盛り上がりました。
 

パンフレット「世界が応援団-届いたエール…日本とともに!」

\ѥó\եì\åȡÖÀ¤³¦¤¬¡Þþ¡ÞçÃÄ-ÆϤ¤¤¿\¡¯¡¼\ë¡ÄÆüËܤȤȤâ¤ˡª¡¡ß
 
世界中からの応援の声やエピソードを,一部なりとも国民の皆様にご紹介した外務省のパンフレットです。
 
内容 容量
表紙/裏表紙 …届いたエールPDFPDF
(5.3MB)
その時,世界も動いた …緊急支援等(P-1~2)
世界各地発のエピソード(P-3~8)
各国要人から草の根にいたるまで(P-9~10)
 
 
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転載元: 3.11 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中

[転載]水俣病 大阪

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http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1074959/img_1074959_44202880_1?20120412064956

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f7/58/teisitu/folder/1074959/img_1074959_44202880_2?20120412064956

水俣病認定を求める12人、国などに賠償求め大阪で提訴

2009年2月27日

 水俣病の認定を求めている人たちでつくる「水俣病不知(しらぬ)火(い)患者会」(熊本県水俣市)の会員で、大阪、京都、滋賀、愛知、神奈川の5府県に住む12人が27日、原因企業のチッソ(本社・東京)と国、熊本県に慰謝料など1人850万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
 同会による集団訴訟は熊本地裁でも争われており、ほかの地裁での提訴は初めて。原告数は熊本とあわせて1554人になった。

 行政が水俣病と認定するのは、感覚障害に加えて、運動失調など別の症状もある場合に限られている。しかし、水俣病関西訴訟の最高裁判決(04年10月)は感覚障害だけでも、一定の条件を満たせば救済するよう、被告の国と熊本県に命じた。
 その後、申請者が急増したが、熊本、鹿児島両県の認定審査はほとんど進まず、行政と司法で「二重基準」が生じた状態になっている。審査を待っている人は約6千人とされ、原告弁護団長の園田昭人弁護士(熊本県弁護士会)は「最高裁判決後も、国は認定基準を見直さず、司法の場で被害救済を図るしかない」と話す。

 原告の12人は40~70代の男女。いずれも被害地域の不知火海(熊本、鹿児島両県)周辺で生まれ育ったり、住んだりしたことがあり、手足のしびれや感覚障害など水俣病特有の症状があるという。うち11人が熊本、鹿児島両県に認定を申請中で、残る1人も申請を予定している。

 原告側は、国と県の責任について「熊本大学研究班が水俣病の原因を『有機水銀』とする説を発表し、旧厚生省の調査会も同様の答申を出した1959年には、チッソの有毒な排水を規制する義務が生じたのに怠った」と主張。行政の不作為が被害を拡大させたとして、原因企業のチッソとともに賠償責任を負うとしている。




水俣病被害者70人大阪など新たに確認 民医連検診20人が認定申請へ

 大阪府や和歌山県を中止に水俣病被害者が新たに70人もいることが、全国の病院や診療所などでつくる全日本民主医療機関連合会(民医連)の近畿地方協議会による集団検診で分かった。このうち20人が国の水俣病認定を申請する意向。協議会によると、国の基準より幅広く水俣病患者を認定した04年の関西訴訟最高裁判決以降、これほど多くの被害者が一度に確認されたのは初めてという。救済の手が届かず、取り残された水俣病被害者の実態が改めて浮かび上がった。(2007年6月4日(月)毎日新聞朝刊1面リード文抜粋)


「裁判継続」を採択…水俣病不知火患者会が集会

 水俣病の健康被害を巡り、国と県、原因企業チッソを相手取った損害賠償請求訴訟を係争中の水俣病不知火患者会(大石利生会長、約2100人)は24日、水俣市で決起集会を開き、政治決着を拒否し裁判を継続する集会宣言を採択した。7月に発足した近畿支部(約60人)が大阪地裁に年内にも提訴する方針も明らかにした。

 患者会は2005年に第1陣50人が集団提訴。第11陣までに1495人が原告となり、今後も追加提訴を見込む。約1000人が参加した集会では、大石会長が「司法救済を勝ち取るまで闘い続ける」と表明。患者会は全国的な訴訟展開を視野に入れており、浦田建国近畿支部長は「訴訟を頑張りたい」と力を込めた。

 集会宣言は、与党主導の政治決着が混迷している現状に触れ、「私たちの闘いこそがすべての被害者の救済を可能にする唯一の道」と強調。基調報告もあり、原告側が証拠提出している「共通診断書」作りに協力した熊本学園大の原田正純教授が「水俣病の判断根拠となる診断書の作成は歴史の必然。社会に生かす必要がある」と語った。

 集会に先立ち、「ミナマタ現地調査」が23日にあり、汚染源となった百間排水口などを見学するなどした。(2008年8月25日 読売新聞)

  http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080824-OYT8T00703.htm

大阪で第5回水俣病事件研究会開かれる

医師・学者・市民運動家・ジャーナリストなど70名が参加
「社会科学的研究会」の報告書に強い批判
  http://www.southwave.co.jp/swave/8_cover/cover_200002.htm

水俣病、認定求め提訴/関西訴訟の81歳女性

2007/05/16 10:21
 最高裁判決で水俣病の被害者だと認められたが、国や熊本県に公害健康被害補償法に基づく患者認定申請を棄却された大阪府豊中市の女性(81)が16日、処分の取り消しを求め大阪地裁に提訴した。

 最高裁は2004年10月の関西水俣病訴訟の判決で、国の基準よりも幅広く被害を認めた2審大阪高裁判決を是認。しかし、国はその後も基準を見直していない。原告側は認定と合わせて基準是正も訴えていく構えだ。
  http://news.shikoku-np.co.jp/national/social/200705/20070516000159.htm

公害補償不服申請を棄却/水俣病で大阪府の2人

2007/03/26
 環境省の公害健康被害補償不服審査会(大西孝夫会長)は26日までに、水俣病認定を求めた大阪府の女性(81)と男性(64)について「手足の感覚障害が認められるが、運動障害が認められない」として、不服審査請求を棄却し、熊本県の認定審査会の判断を支持した。
  http://news.shikoku-np.co.jp/national/social/200703/20070326000280.htm

チッソ水俣病関西訴訟原告団「関西水俣友の会」ホームページ

【私たち「関西水俣友の会」の言いたいこと】

その1. 私たちはイジメられています、懐かしい ふるさとの熊本県に!

 熊本県は、私たちを「検診拒否者」と決め付けてきました。
 私たちは、職を求めて関西に引っ越してきました。 水俣病の認定申請をしてから10年たっても認定されないので、提訴しました。裁判を始めて20年になりますが、いきなり「検診拒否者」と言われました。

その2. 私たちはイジメられています、加害企業のチッソに!

 チッソは、私たちの仲間に賠償金の返還を求めています。
 大阪地裁の判決では損害賠償を認められたのに、高裁の判決で減額された仲間がいるのです。14人に対して、約6000万円の負担。さらに、年5分の利子がつきます。チッソは、私たちに6000万円を振り込め!と、口座番号を知らせてきました。

その3. 私たちは最高裁判所に求めています。

「チッソへの返還命令を取り消してください」
「国と熊本県に水俣病事件の責任がある」と認めた大阪高裁の判決は、当たり前ですから、国と県の上告は棄却してください!」

その4. 私たちは熊本県と鹿児島県に求めています。

「私たち全員を、水俣病患者として認定してください」
 水俣病の認定審査は、熊本県と鹿児島県の両方で行われています。私たちは、水俣市周辺と、水俣の沖合の獅子島(鹿児島県東町)の出身です。水俣病の公式発見は昭和31(1956)年ですが、私たちは昭和30年代に発病した患者の家族であり、患者家族とご近所付き合いしてきた者ばかりです。
 冷蔵庫もなく、集落が皆、同じものを食べていた時代です。私たちだけが水俣病にかからない特別な理由はありません。

  http://www.geocities.co.jp/NatureLand/3917/

関西と水俣(その1)

 ・・・・たくさんの水俣(不知火海沿岸)出身者が関西に移り住んでいることがわかりました。

 県外に移り住んだ水俣病被害者が始めて団体を作り、県外としては初の国・熊本県の責任を問う裁判を起こし、あいまいな政府の解決策(1996年)に乗らずに裁判(大阪高裁)を続けている、それが大阪なのです。
  http://www1.odn.ne.jp/~aah07310/kansaiminamata.htm

川上さん夫妻の水俣病認定訴訟を支える会

 2004年10月15日、川上さん夫妻は、チッソ水俣病関西訴訟最高裁判決で「水俣病患者」として認められました。

 一方、1973年5月、川上さん夫妻は熊本県に対し「水俣病患者と認めてほしい」と水俣病認定申請をしましたが、最高裁判決から2年を経た今もなお水俣病と認められず、「認定保留」状態のまま放置されています。認定申請から数えると実に34年間も放置が続いているのです。

 「不作為の違法確認」とは「認定申請をした川上さん夫妻に対して、熊本県が処分もせずに放置していることが法律に違反する」ことを裁判所で認めてもらうことです。また「義務付け」とは「熊本県に対して、『川上さん夫妻が水俣病であると認定する』という一定の処分をするように裁判所が命じること」を求めることです。
http://www1.odn.ne.jp/~aah07310/kawakami/index.html

水俣病患者【関西のなかの水俣病患者】

 関西に移り住んだ水俣病患者は、差別を受けながらも水俣病による生活破壊に対してチッソや国、県を相手取って損害賠償を求める裁判をおこしました。水俣病を発生させて被害を拡大させた責任を追及し、勝訴しました。そして、関西の水俣病患者は被害を語り継ぎ、各地の水俣病患者と連携した多様な活動をおこなっています。
  http://www.liberty.or.jp/exhibit/corner03/corner_03_24.html

ドキュメンタリー わが内なる“水俣” ~告白的医師論~

放送時間  29分    放送日  1973.03.23
熊本大学医学部の助手時代から、長年水俣病患者たちと接し、常に患者の立場から水俣病の問題について発言してきた医師・原田正純さん。胎児性水俣病の存在を明らかにしたことでも知られる。番組は、原田さんへのインタビューを通して水俣病と医学との関わりや水俣病の社会的意味を問い直す。
http://www.nhk.or.jp/archives/kankyo/library/detail01_04.html#01

検索

水俣病 大阪 の検索結果 約 130,000 件
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GFRC_jaJP202JP202&q=%e6%b0%b4%e4%bf%a3%e7%97%85%e3%80%80%e5%a4%a7%e9%98%aa

転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

[転載]パチンコを禁止すれば拉致問題は解決

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パチンコを禁止すれば拉致問題は解決に近づく!

政府は、日本独自で北朝鮮を「テロ国家」に指定せよ!

「北朝鮮への送金」で一番大きいのが、パチンコ収益である。

パチンコは、日本の国力を弱めている、勤勉な日本の精神を蝕んでいる。

日本人がパチンコをして、北朝鮮の「ミサイル」の資金援助をしているようなものだ。

日本は、韓国・台湾に続いてパチンコの禁止をせよ。

「パチンコ・覚せい剤・偽札」は、『北朝鮮』を豊かにするが、『日本』を骨抜きにする。
(最大の資金源であるパチンコ産業が行っている換金行為は風営法23条に違反)

「政治家やマスコミ」はパチンコ業界からの献金を断て !

今年こそ、朝総連に抗議デモを敢行するぞ


≪家族会・救う会が運動方針≫

いまこそ『テロ国家北朝鮮』に全面制裁を!

『モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ!』(パチンコ・覚せい剤・中国やロシア船利用の核・ミサイル部品の輸出)

『拉致はテロだ!』

◆今後の運動方針案 家族会・救う会合同会議(21.03.08)


認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面
の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」
というウソのシナリオをくつがえさせることだ。

そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世
論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候
補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。

一部で議論されている、安易な制裁解除や話し合い優先論は北朝鮮に、「全員
帰さなくても日本は折れてくる」という間違ったメッセージを送ることになる。

そのために、われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わ
ない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。このよう
な世論を盛り上げ続けていくこと以外に、被害者全員救出の道はない。

昨年8月の合意で彼らは調査やり直しの見返りに、これまでのようにカネやコ
メなどでなく制裁の一部解除を求めてきたことからも制裁が効果を上げているこ
とがわかる。

様々な情報を総合すると、北朝鮮内部でも昨年以降、「平成14年のシナリオで
は日本を騙しきれない」という判断が出てきている兆候がある。したがって、今
年、再度北朝鮮が日本に接近し、制裁解除と大規模支援を狙って来る可能性はあ
る。その際、政府が全員救出という方針を曲げることがないように厳しく監視す
るとともに、我々独自の情報収集活動を強化して北朝鮮を追い込む。

家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に
反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、安易な制裁解
除の動きに対しては、すべての手段を使って反対運動を展開する。

当面は4月13日の制裁延長手続き期限の際、この6カ月北朝鮮が「調査やり直
し」の約束を破るという不誠実きわまる行動を取ったことを理由に追加制裁を発
動することを政府に強く求める。また、それ以前にミサイル発射などにより追加
制裁が発動される事態になった場合も、その理由として拉致問題も明記するよう
に求める。また、今年9月までに行われる総選挙において、拉致問題が大きな争
点となるように、与野党への働きかけを強めるなど、家族会と共通のスローガン
を決定した。

また、運動方針として、田口八重子さんの兄・飯塚繁雄家族会代表と長男の飯
塚耕一郎さんが、近く、田口八重子さんが日本語を教えた金賢姫氏に面会の予定
であり、その際、同氏の意向も踏まえ、可能であれば日本に招聘すること、5月
6日に日比谷公会堂で国民大集会を開催することなどを決定した。


具体的には、以下の運動を進めることとする。


1.スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」

「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ!」

「拉致はテロだ!」

「今年中に朝鮮総連への抗議デモを行いたい。


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転載元: 世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」

[転載]パチンコ中2歳死亡「店も責任」・パチンカスが朝鮮玉入れ中に2歳女児が交通事故死・損害賠償を求め訴訟、朝鮮玉入れ屋に650万円支払い命じる・女児の父高橋将三は1993年にパチンコ屋で強盗致傷事件起こした

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http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/26/28/deliciousicecoffee/folder/779351/img_779351_39839211_0?20100622193238

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パチンコ中2歳死亡「店も責任」



両親パチンコ中に2歳児事故死、「店にも責任」賠償命じる
4月11日2時19分配信 読売新聞

 パチンコ店から2歳の女児が外に出て交通事故で死亡したとして、客だった両親がパチンコ店経営会社などに約2350万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。

 牧弘二裁判長は会社の責任を認めなかった1審判決を変更し、「幼児同伴の客の入店を許す以上は、幼児の監護を補助すべき義務があった」として同社などに総額約650万円の支払いを命じた。

 判決によると、大分市のパチンコ店に2004年6月、2歳の男児と女児がそれぞれの両親と入店。パチンコ玉を運ぶ台車に女児が乗り、男児が押して店外に出て、国道を横断中に乗用車にはねられて女児が死亡した。

 女児の両親は同社と男児の両親らを提訴。1審・大分地裁判決は、請求の一部を認めたが、同社については注意義務違反がないとして、請求を棄却していた。

 控訴審判決で牧裁判長は「夫婦でゲームに興じ、女児を6時間も放置した原告の責任が最も重い」とした上で、従業員が幼児の面倒を見ると伝えていた点などを踏まえ、同社にも過失があると認定した。 



何か、どいつも、こいつも…って感じの裁判だが、死亡した2歳女児の親は特に酷い。

まず、パチンコ中に2歳女児が車にはねられたときの↓新聞記事↓を読んでほしい。




両親パチンコ中、台車で道路へ 2歳女児はねられ死亡/大分 2004/06/25, 読売新聞
 二十四日午後九時二十分ごろ、大分市下判田の国道10号線の交差点で、同市森町の会社員高橋将三さん(37)の長女、実佑ちゃん(2歳10か月)が、大分県佐伯市、会社員男性(35)の乗用車にはねられ、約七時間後に外傷性ショックで死亡した。
実佑ちゃんは台車に乗って道路を横断中で、台車を押していた近くの男児(2歳5か月)にけがはなかった。県警大分南署の調べによると、実佑ちゃんと男児の親同士は知り合いで、両親ら計六人でパチンコ店に来ていた。玉を運ぶ台車で遊んでいて、店内から道路に出たらしい。運転していた男性は「青信号で交差点を通過中、二人が右側から出てきた。ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているという。





実は、その11年前に、↓次のような事件があった↓(必見)。





パチンコ店員襲撃容疑で会社員を逮捕/大分県警 1993/12/04, 読売新聞
 大分市松岡のパチンコ店景品交換所で先月二十八日朝起きた強盗致傷事件で、県警捜査一課と大分東署は四日未明、大分市迫陽光台、会社員高橋将三容疑者(27)を同容疑で逮捕した。
 調べによると、高橋容疑者は二十八日午前九時半ごろ、同市松岡のパチンコ店「M2」景品交換所で、従業員の女性(60)と男性(28)に木の棒で殴りかかり従業員が持っていた三百万円を強奪しようとしたが、騒がれたため何もとらず、ライトバンに乗って逃げていた。従業員二人は顔などに一週間のけが。 高橋容疑者は、以前アルバイトで勤めていた会社からライトバンを盗み出し、景品交換所の軒下の戸板に隠れていたという。 捜査員の聞き込みで高橋容疑者が浮かび、任意で調べていたところ、サラ金返済のための犯行を自供した。





つまり、死亡した2歳女児の父親である高橋将三は、その事故の11年前に朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)で強盗致傷事件を起こしていた凶悪犯罪人だった。

11年前にパチンコ屋の景品交換所で強盗致傷事件を起こした高橋将三は、パチンカスの女と結婚して、知り合いのパチンカス夫婦とそれぞれの子供を連れてパチンコ屋に行っていたのだ。そこで自分が朝鮮玉入れに興じている最中に2歳女児が店外に出て交通事故で死亡したわけだ。

それで、2歳男児のパチンカス両親とパチンコ屋を相手に損害賠償を求めて訴訟していたというわけだ。C= (-。- ) フゥー




パチンカスは人殺し予備軍だ。

パチンカスは病気だ。パチンコは他のギャンブルと比べても中毒性が強いと思われる。他のギャンブルで、子供を車の中で蒸し焼きにしてしまう事件を聞いたことがない。

2008年現在 死亡72名 軽傷・重傷・重体6名 行方不明1名 パチンコやパチスロに関係する子供の事件・事故データベース

陣痛でもやめられない パチンコ依存症 はなぜ起きる

http://jp.youtube.com/watch?v=sCV3y7YmiLA




パチンコの問題点【まとめ】

1.毎年、多くの子供たちが、パチンカスの朝鮮玉入れ最中に、車中の蒸し焼きや交通事故や火災などによって殺されている。

2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。

4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。










「パチンカスは子供を殺すな!パチンカス(朝鮮人の家畜)は犯罪者だ!」
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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]生活保護をパチンコに使う受給者たち・テロ朝「JチャンネルSP」大反響!働きたくない生活保護者たち・生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕・金の支給をやめて収容所で衣食配給しろ

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電マなど生活に不必要なもの多すぎる
2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」の【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
18歳で健康なのに生活保護を受けている少女を紹介




生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000605-san-soci

生活保護受けながらタワーマンション暮らし 詐欺容疑で組幹部逮捕
産経新聞 2月10日(木)19時23分配信

 住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。2人は平成16年以降、和泉市から総額約1千万円の生活保護費を受け取っており、府警は大半が不正受給だったとみて調べる。

 逮捕容疑は22年1月、金子容疑者が山口容疑者と和泉市内で同居すると偽り、市役所に生活保護の受給変更を申請。同年2~10月、引っ越し代や生活扶助費など計268万円をだまし取ったとしている。

 府警によると、山口容疑者は16年5月から、金子容疑者は20年12月から生活保護を受給。金子容疑者は21年8月から、大阪市中央区の家賃月額31万円のタワーマンションに居住していたが、2人は和泉市内のマンションに他の同居人らと住んでいるとうそをつき、月30万円以上の保護費を受給していたという。


>住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。


金子勲という名前は、典型的な在日朝鮮人の通名(偽名)だ。

ただ、産経新聞がそう書いていないので帰化して日本国籍となっている可能性が高いが…

今回、この朝鮮ヤクザは明確な詐欺を働いたので逮捕されたが、このような露骨な詐欺を働かなければずっと月30万円以上の生活保護費を受給し続けたことだろう。

ヤクザが生活保護費を受給することは勿論許されない。

しかし、実際には今回のようにヤクザの生活保護受給は日常的に行われている。


●ヤクザが生活保護を受給している事例

生活保護費1000万搾取 「収入ない」元組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状
2007/03/05, 産経新聞

 生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。

 暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

 逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月~今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。
(以下略)


 
生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
2008年7月1日、読売新聞
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者

 埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費(医療扶助)を不正受給したとされる事件で、市は30日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。

 市は2003年1月から5年余りにわたり生活保護費計約1940万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。

 生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)の両容疑者。崔容疑者は02年に交通事故で身体障害2級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。03年1月から支給が始まった。

在日が生活保護不正受給
温泉に行くのもタクシーを使っていた(生活保護者が通院などにかかるタクシー代は無料)指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海(60)と妻、育代(44)







さて、2月11日の夕方、テロ朝のニュース番組「JチャンネルSP」で【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】というタイトルの特集を放送した。

私もその報道を見たのだが、もう生活保護の制度は廃止しなければならないと痛感した。

月に1回の生活保護費の支給日になると、多くの受給者たちが朝早く区役所に80人の行列をつくり、8時30分に金を受け取ると次々とタクシーに乗り込んでパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に駆け付け、何万円も費やしている。

中には、ハローワークから仕事を紹介されても、拒否している奴も居た。

生活保護費は、国民の税金から支給されている。

それなのに、働きもせず生活保護費を受給すると、すぐにタクシーを飛ばしてパチンコ屋に行き、その日のうちに6万円損したりしている。

私は、怒り心頭に発するというか、連中に対して殺意さえ抱いた。




★2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」
【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】

2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」大阪市の受給者は14万人以上で全国最多
大阪市の受給者は14万人以上で全国最多


2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」西成区では区民の5人に1人の割合で生活保護費(公費)を受けており、西成区の毎月の支給額は20億円超
ここ浪速区では区民の10人に1人、隣の西成区では区民の5人に1人の割合で生活保護費(公費)を受けており、西成区の毎月の支給額は20億円超となっている。


生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む
生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む

いったいどこに?

なぜ急いでいるのか?




生活保護の受給者たちが集まる場所は、パチンコ店だった!
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!

支給直後にギャンブル三昧!
生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者
朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。



店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」



金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる
酒を買いにパチ屋から出てきた別の客「金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる。」
そう言って酒を飲み干すと再びパチ屋に入って行った。




覚醒剤後遺症で2年前から生活保護、使い道は7割がパチンコ
次に登場した客は覚醒剤後遺症で2年前から生活保護を受けている。
その使い道は、7割がパチンコで使い、それを使い果たすと、あとは無料の炊き出しに通う。



このナマホ受給者は24万円のブレスレッドをしているが、これは生活保護受給のルール違反
この「ナマホ」受給者は24万円のブレスレッドをしていた。

しかし、これは生活保護受給のルール違反!

このナマホ受給者は24万円のブレスレッドをしているが、これは生活保護受給のルール違反
生活保護の需給要件
あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提




生活保護費でギャンブルをやっていはいけないと指摘すると、「そやけどみんなやってるやんか」
(別の客に)生活保護費でギャンブルをやっていはいけないと指摘すると、「そやけどみんなやってるやんか」




生活保護受給日に札束を剥き出しにして歩いている受給者
生活保護受給日に札束を剥き出しにして歩いている受給者が居た。
「俺 生活保護だもん ウハハハハ

支給された現金の使い道について、競艇で高配当を当てたことを自慢し、取材班に1000円札を押し付けようとした
その支給された現金の使い道について、競艇で高配当を当てたことを自慢し、取材班に1000円札を押し付けようとした。
「1000円あげるよ ウワハハハハ




信じ難い若者に遭遇 徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった
信じ難い若者に遭遇

徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった
徹夜でカラオケを楽しみ、ハローワークでは採用面接を自分から断わった。

働けるのに働かない生活保護受給者の実態
働けるのに働かない生活保護受給者の実態

根底にはある深刻な問題
根底にはある深刻な問題





ユウ(18歳)中学2年生から不登校で、現在は生活保護を受けて暮らしている
ユウ(18歳)
中学2年生から不登校で、現在は生活保護を受けて暮らしている

18歳で健康なのに、なぜ生活保護を受給しているのだろう?
就職活動もせず、アルバイトもしていない。

入居費は、食費や光熱費込みで毎月8万円。
彼女に支給される11万円の生活保護費の中から直接振り込んでいる。


生活保護

何もしないで生活保護を受けているくせに、8万円の部屋になんか住むな!

部屋を良く見ると、生活に不要な物も沢山ある。

ゲーム機や電動マッサージ器まで持っている。

ゲーム機や電マも、「生活保護の需給要件:あらゆる資産などを生活の維持に活用することが前提」のルール違反だろ!


3世代にわたる生活保護受給
実は、ユウの母親も生活保護受給者。
その母親の存在がユウの人生を大きく左右した。
4年前、母親は交際中の男性と入り浸り、ユウの面倒は全く見ていなかった。

両親が働いていないと、子供は働くイメージが湧かないらしい。

実はユウの母親の両親も生活保護受給者だった。


ユウは、すぐに諦めてしまう癖があるから、仕事が出来ないと言っている
ユウは、「すぐに諦めてしまう癖があるから、仕事が出来ない」と言っている。
「夢とかは考えたくない」とも…





私がこの番組を見て痛感したことは、「生活保護の制度を廃止しないとどうにもならない」ということだ。

今のように、生活が出来なくなった人たちに現金を支給するのではなく、収容所を作って収容し、そこで最低限の食事や衣服だけを与えれば良い。

そうすれば、今よりかなりコストを削減できる。

また、日本で生活が出来なくなった外国人は、祖国に強制送還する。

外国に居て生活が出来なくなったら祖国に帰るのが当たり前だ。



日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。
平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%

これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ


このブログ記事の上の方での列挙した事件の例なども、外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないことを証明している。


昨年、自称「支那残留孤児」だった日本人実際は支那人の親族として5~6月に来日した支那人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題が発生した。

その時もやはり審査はすんなりとパスし、問題が発覚した時には既に32人への受給開始が決定していた。

支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し、受給32人・入国審査はザル
2010年、支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し、問題発覚時には既に受給32人。
入国審査もザル!

 

 
 
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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

[転載]北朝鮮に対話など通じない、資金源であるパチンコと朝鮮総連を徹底的に締め上げろ

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http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/849744/img_849744_22567257_0?20120413212321

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良識ある日本国民の皆様には、またも北朝鮮が、日本の経済制裁を批判している事は、すでにマスメディアの報道によりご存知だと考えます。

北朝鮮メディア「日本は敵視政策撤回すべきだ」

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、「日本は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)と在日同胞に対する敵視政策を直ちに撤回すべきだ」とする論説を掲載した。

 日本政府が昨年10月に北朝鮮に対する経済制裁を延長したことや、警視庁公安部が東京・新宿の朝鮮総連傘下団体などを家宅捜索したことを挙げ「日本の(麻生)現政権は先の(福田)政権と同様に『拉致問題』なるものを執拗(しつよう)にわめき、対決姿勢を強めている」と批判した。(共同)
(1月24日 産経新聞)

私は本ブログ(拉致被害者問題)・(反日国家問題)にて、再三再四、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家」へ指定をし、「6カ国協議」・「NPT」よりの脱退により、強硬なる姿勢で北朝鮮と対決すべきだと述べてきました。

在日朝鮮人は、日本の北朝鮮への経済制裁に反対し、「日本は、在日朝鮮人を人質にしている」と抗議活動をしておりました。

北朝鮮は、日本人拉致問題ではなく、「日本植民地時代に、日本に強制連行された朝鮮人840万人、慰安婦として連れて行かれた女性20万人」との、「日本の大規模拉致犯罪」の最大被害者だと言っておりました。

本ブログには投稿文字数に制限があり、文字を大きくして欲しいとのご要望にお応えする為に、更に文字数が減りましたので、これまでの北朝鮮の暴言につきましては、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「日本は6カ国協議・NPTを脱退しテロ支援国家指定せよ、拉致被害者救出は急務だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/22112555.html 

「在日朝鮮人は日本から出て行け、北朝鮮を日本はテロ支援国家指定せよ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/20595183.html 

「ふざけるな北朝鮮、在日朝鮮人をくれてやるから日本人拉致被害者を返せ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/19598643.html 

北朝鮮に「対話」などは通じません。

徹底的な「制裁」を加えるべきであります。

日本は、「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり、「朝鮮総連」・「パチンコ産業」を、徹底的に締め上げるべきであります。

「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総連)の本部、支部、および関連施設に対し、全国の自治体では、固定資産税の全額免除、もしくは一部免除などが行われており、在日本大韓民国(民団)にも、朝鮮総連同様に課税免除などが与えられております。

総務省は、固定資産税を減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消し」を確定した、平成19年11月の最高裁判決が影響したと考えております。

「朝鮮総連」の本部、支部などの関連施設が所在する全国130自治体のうち、関連施設への固定資産税の「全額減免」をしている自治体は、北海道釧路・北海道苫小牧・福島県会津若・長野県松本・岡山・広島県大竹・山口県周南の7市であり、「一部減免」の自治体も34市町あります。

朝鮮総連は、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

パチンコとは、公営ギャンブルではなく「換金とは違法行為」であり、「中毒性」も指摘されている危険な遊戯であり、何より「朝鮮人の利権産業」であります。

北朝鮮の資金源と指摘されている「パチンコ」について、韓国の歴史と共に歩んできた在日韓国人、「民団」を導いてきた、チョン・ドンファ顧問のインタビュー記事を、以下にご紹介致します。

― 朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか? ―

民団の主な事業もパチンコだ。
経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。

朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。
金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。
(The Daily NK記事(2008年8月25日)より一部抜粋)

パチンコ産業は、ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされており、廃業に追い込まれる店が相次いでいるとの事であります。

パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北

パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「30兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。

 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が7日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年12月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。

 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで約40店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。

 不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代(2006年)は3960円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「(貸し玉)一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。

 最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台30万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
 
 警察庁などによると、東北のパチンコ店は2003年から連続して減り続けている。07年は03年比で251店減の1077店。貸し玉(メダル)料30兆円、パチンコファン3000万人と言われた時代は過ぎ去り、07年は7兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。

 パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
(1月25日  河北新報)

パチンコ産業は、徹底的に締め上げて根絶すべきであります。

日本よりの送金など資金面で金正日政権を支えており、日本人拉致事件へのさまざまな関与も指摘されており、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計などもあり、「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」であります。

1989年に、拉致犯辛光洙(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が、当時の韓国大統領へ出されました。

これには、旧社会党、現在の民主党の国会議員の多くが署名をしております。

これらの国会議員は、国民の生命と財産を守る立場でありながら、「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのであります。

日本の主権、日本人の生命と財産を守るべき義務を持つのが国会議員であり、北朝鮮による「核の脅威」・「拉致被害者救出」との目的では、私利私欲・党利党略を捨て去り、超党派の議員により「日本独自での北朝鮮テロ支援国家指定」法案を可決すべきであります。

北朝鮮は、日本へ核の脅威を与えており、多くの日本人を拉致している「敵国」であります。

敵国である北朝鮮との対話など無駄であり、敵国へ支援をするなど異常であります。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮の資金源である朝鮮総連についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


[転載]パチンコを禁止した台湾韓国の英断

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パチンコ業者による政治献金は政治家への「口止め料」だ。
賭博を禁止し健全な国民生活を確立するのが政治家の仕事ではなかったのか。
東日本大震災が発生した。

競輪、競艇の公営ギャンブルは中止している。国難にもかかわらずパチンコは営業している。パチンコ依存症へキャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止にまで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。台湾・韓国政府は良識を持っていた。パチンコを法律で禁止したのである。これは英断であった。神は見ていた。結果、個人消費が一気に拡大したのだ。これが今日、韓国経済が立ち直った要因と言われている。

わが国のパチンコの売り上げは32兆円といわれる。これは国民が納める1年分の税金に匹敵する。これが消費に回ると日本は一気に躍進する。これがきっかけで拉致問題も解決に動き出す。現在パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は一人もいない。国会議員もマスコミも「パチンコ依存症」に慣らされた感がある、語ろうとはしない。ほんの一握りのパチンコ業界関係者や一部官僚、政治家の利益のために国民が「パチンコ病」に苦しんでいる。メディアはパチンコの弊害を批判する良識も失ってしまった。政権交代で国民の命を大事にしない日本になりつつあるような気がしてならない。

転載元: うどん侍福蔵のプログ

[転載]パチンコと在日韓国・朝鮮人

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 マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。
 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪
を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も
構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。彼の占領政
策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないよう
にすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯
はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠は
いかがわしいダンスホールに改造された。
 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでの
あいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。
 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい
厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも
日本を貶めた。
 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜな
ら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95
%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼き
だしている。
 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への
献金から北の核開発までを支えてきた。
 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前
の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春
に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。
 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのと
きパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害
あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝
鮮だけが笑っている。

パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol





パチンコなんて、日本人をダメにした元凶です。
それをする人は、自動的に将軍様に寄付してることになるんですよね。
しかも、パチンコによる弊害は大きい。
まさに日本人を堕落させる「賭博」です。
売り上げは、ギャンブルの中で群を抜いています。そのお金が、
他の分野で使われるようになったほうが日本人としても有意義でしょう。
いい加減日本は、パチンコを禁止すべきです。

転載元: 知ることが大事!!

[転載]大反響!パチンコ店に節電を求める署名活動 /放射能に関し武田邦彦教授(中部大学)のブログ紹介

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花うさぎの「世界は腹黒い」ブログより転載
 
---転載ここから---
 
大反響!パチンコ店に節電を求める署名活動 
2011/03/29 06:00
 
二時間に350名が署名(新宿駅南口)
 
    陛下自ら節電実施されている
    パチンコ業界積極的協力せよ
 
  参加者の一人が掲げていたシンプルなA4サイズのプラカード。
 
   「パチンコの節電を求める署名活動にご協力ください」「お願いしま~す」。東日本大震災の被災者への支援募金活動一色だった新宿駅周辺で、一風変わった署名活動が27日午後に行われ、約二時間強の活動中に350もの署名が集まった。東電の計画停電にあらゆる業界が協力しているなかで、パチンコ店はほとんどが通常通りの営業を続けており、その非を街頭で訴えたものだ。 
 
  道行く人に署名を呼びかける参加者。良く30人も集まってくれました。
 
   これは日本の心を学ぶ会(渡邊昇代表)などの呼びかけで実施された署名活動で、急な告知にも関わらず賛同する有志30人が参加。新宿駅南口で、「パチンコ店の一日の消費電力は一般家庭の50万世帯分に相当します。節電をお願いしましょう」などと訴えると、活動の趣旨を理解した人々が次々と署名していた。特に若い女性が積極的に協力しており、これまでにない確かな手応えが感じられた。 
 
若い女性が次々と署名に協力してくれました。
 
   実施した新宿駅東南口の広場へのエスカレーターは節電で運転を中止、一方ですぐ近くにあるパチンコ大手マルハンの店舗では、誰も乗っていないエスカレーターが運転され廻っており、正に好対照の光景が見られた。主催者サイドでは今回の成果を踏まえて、今後継続的に実施することを確認、次回は4月2日(土)14時から渋谷ハチ公前広場で実施することを決めた。(ニュース調ここまで) 
 
 
この幟と垂れ幕はもの凄く目立っていました。 
 
   参加された皆さま、お疲れ様でした。既に人気政治ブログ、せと弘幸『日本よ何処へ』さんと「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんが詳しいレポートを上げているほか、今回は2ちゃんねるでも話題になったようです。これは東京だけでなく、全国の有志が各都市で実施して欲しい、そのくらいの反響がありました。
 
   近くにパチンコやパチスロの店があったせいか、「うるさい」などと警察にいやがらせの通報があったそうで、二回も警察官が来て音量を下げろなどと言っていたようです。このパチンコに関しては「日本の恥部」だけに、突っ込みどころはヤマのようにありますが、節電とパチンコの矛盾を報じたのは産経新聞だけ、見事に他のマスコミはスルーしてますね。
 
  手前が瀬戸弘幸さん、署名に弁士にと大活躍。
 
   あの事業仕分けで名を馳せた蓮舫行政刷新消費者担当相、タダでさえ「スーパー堤防」の仕分けでマスコミに叩かれているのに、このパチンコ産業の節電に関しては「自主的ではダメなんですか?」と、やることなすことが裏目です。天皇陛下ですら、あのご高齢なのに自主的な停電を行われているのですよ?本当に民主党の議員が政権を担っている限りは「日本」はますます崩壊していくのは間違いありません。
 
  新宿の一等地にビル丸ごとパチンコホールという異常さ。
 
   警察庁課長名で節電要請していた?
   ところで、私の「節電要請、パチンコ関連は対象外?何故、パチンコ店だけは、いまでも堂々と営業しているのか?」のエントリーに関して、その後に続報があります。これは海江田経産相が産業界のメイン690団体に大臣名で節電要請したのに、パチンコ関連団体がそっくり外されているのは何故か?を問うたものでした。
 
  署名を訴えた弁士の方々。左から渡邊昇、瀬戸弘幸、阿部元彰、
中村かなついの各氏。このほか数人が熱弁をふるいました。
 
   いつもコメントしてくれる「しばりょう」さんが、これを自民党の新藤義孝議員のツイッターで聞いてくれたのです。さっそく調べた結果、「経産省が団体を除外した理由は所管外。所管の警察庁が業界へ要請文を発送しているが、課長名。経産省の大臣名との差は不明です。」と回答してくれました。新藤議員、しばりょうさん、ありがとうございました。
 
 
 参加者の後ろから新宿ルミネを背景に撮影。
 
   所管の警察庁が課長名でパチンコ業界に要請文を発送している、だから節電要請はしたよ。でもパチンコ店が言うことを聞かないだけ、ということのようです。ふざけた話です。何のために官邸に緊急対策本部を設けて菅直人が本部長に就任したのでしょうか。こんな事は省庁の垣根を越えて全ての産業及び一般家庭が対象なのですから、菅直人総理大臣&対策本部長の名前で要請するのが当然でしょう。
 
   民主党、内閣、警察、マスコミ。本当にパチンコ業界には「あまい」のですね。ピークは超えたとはいうものの、いまだに21兆円ものマーケットを維持している巨大産業、「日本の恥部」に厳しく粛々と対応するのが当然だと私は思うのですが、悲しいかなこれが今の日本の現状です。こうなったら私たち「草の根」が立ち上がって国民運動にしていくしかありません。
 
 
 警察庁生活安全局保安課は3月16日、業界14団体で組織されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会に対し、東日本大震災の被害状況を受け、節電や各種申請の自粛を求める協力要請を行った。
 
  政府が13日に発した「管総理からの国民の皆様へのメッセージ」等において、各産業界に向けた協力要請を行っていることを踏まえ、同庁がパチンコ業界に対しても協力を求めた格好。具体的な協力要請内容は、以下の3点。
 
(1) 東京電力および東北電力管内にあるホールに対し、昼間、夜間問わず、業務上必要不可欠
  な箇所を除き、施設内照明、ネオンサイン、その他について可能な限り消灯する節電対策。
(2) 被災地を管轄する都道県警察に対する各種申請等の自粛。
(3) 業界全体での協力体制の周知。
  (月刊遊技通信サイトから)
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
後藤新平ってだれ?(菅直人)
  
中露やっぱり腹黒い!
 
---転載ここまで---
 


 
※なお、ブログのコメントで特に注目したいメッセージがありましたので転載します。
 
---転載ここから---
Commented by hatchan さん
花うさぎさん おはようございます

武田邦彦教授と青山繁晴さんのブログがありました。

 放射能に関する事ですから、読む人は早とちりしないように、くれぐれも落ち着いて読んでください。天皇陛下が京都御所に退避された、とのデマも有るくらいですから。(勿論これはデマです)
安心する部分と注意しなければと、思うような事が書いてあります。
もちろん武田邦彦教授個人の意見です。何かの参考になれば良いかなと思いました。

武田邦彦教授(中部大学)
テレビ番組でお馴染みの武田邦彦教授が、今度の原発事故に関しての意見を述べておられます。

最初にこれを見ると、ああ、あの人かと分かります。
武田邦彦 『現代のコペルニクス』 #8 「教育のコペルニクス」 1/6
http://www.youtube.com/watch?v=dikYH94uy1Y&feature=related

■■■ 特設スタジオ(慌てずに落ち着いて読んでください)
http://takedanet.com/cat5621932/

原発 緊急の緊急(38) プルトニウム・・規制値を守れるか?
http://takedanet.com/2011/03/38_38a5.html

原発 緊急情報(16) 法を破った国と専門家・・自衛しよう!
(私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた)
http://takedanet.com/2011/03/16_3882.html

原発 緊急情報(24) どうすれば良いか その3
http://takedanet.com/2011/03/24_f311.html

青山繁晴さんは、原子力防災の専門家でもあります。こちらも参考になると思います。
ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
青山繁晴個人HP、メイン・コーナー
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july
 
---転載ここまで---

 





転載元: Heartail---ココロのシッポ

[転載]在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ、在日外国人生活保護受給者は生活保護費の約3・6%を受給・約3・52%を占め日本人の受給率より3倍以上も高い、1200億円国防費へ・2011年12月

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良識ある日本国民の皆様には、片山さつき参院議員が在日外国人への生活保護支給問題について発言したのはご存知だと考えます。
 

在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ

 
全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
 
 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」
 
 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
 
 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
 
 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」
 
 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
 
 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」
 
 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
 
 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
zakzak)抜粋
 
>「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」
 
私は本ブログ3月18日の記事で、3月16日の参議院予算委員会で片山さつき議員が、在日外国人の生活保護費問題と、在日外国人生活保護・不正受給者の増加は民主党政権によって行われた部分があると指摘したことを書き記しました。
 
片山さつき参院議員が、3月16日の参議院予算委員会と、上記の記事で述べている在日外国人への生活保護費について、金額・人数・全体に占める割合・外国人生活保護受給世帯の国籍をまとめました。
 
金額
2010年度
生活保護費:3.3兆円
うち在日外国人(仮資産):1200億円(3.6%)
在日外国人のうち韓国・朝鮮人:800億円(3分の2)
 
人数
2011年12月(速報値)
全生活保護受給者数:208万7092人
外国人生活保護受給者数:7万3493人(3.52%)
 
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2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
(外国人世帯は35、035世帯)
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
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全体に占める割合
全生活保護受給者数:1・6%
受給資格を有する在日外国人数:5・5%
 
つまり、在日外国人生活保護受給者は、生活保護費の約3・6%を受給し、約3・52%を占めて、日本人の受給率より3以上倍も高いということで、外国人生活保護受給世帯の世帯主、約70%が韓国・朝鮮籍です。
 
>生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人
 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしていますが、ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定して、生活保護法で定められた適用対象とは日本国民のことですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
在日外国人への生活保護は、1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知で、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」と、生活保護法の準用措置になっていますが、当分の間が50年以上も続いているので廃止すべきです。
 
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
 
>中国残留孤児の親族なども人道上認められている
 
中国残留孤児ではなくて、「満州国残留孤児」と呼称するのが歴史的に正しいのですが、怪しい中国残留孤児が存在していますし、生活保護受給の問題も起きました。
 
大東亜戦争の終結間近、1945年8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が、満州国、日本の樺太へ侵略を開始しました。
 
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当時の満州国には多くの日本人が居住していましたが、ロシアの侵略はまさに鬼畜そのもので、民間人の大量虐殺・日本人女子への集団強姦など、多くの日本人が犠牲になりました。
 
満州国で戦乱に巻き込まれるなど、肉親と離別をして孤児になってしまい、日本へ帰ることができないで満州国への残留を余儀なくされた、満州で養父母に育てられた日本人が「中国残留孤児」・「中国残留邦人」です。
 
2008年11月に、「中国残留孤児」として日本国籍を取得した日本人姉妹の親族として、2010年5月から6月に来日した中共人48人が、入国直後に 大阪市 に生活保護受給を申請して32人が受給して問題になりました。
 
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この姉妹の母親は自称福岡出身の日本人で、1926年に中共人の夫と中共の福建省に渡って姉妹ら10人の子供を産んで、大東亜戦争中・終結後も姉妹は母親と中共で生活をしていたのですから、これは中国残留孤児ではありません。
 
姉妹の母親は1997年に帰国した際、日本に出生届が出されていなかったために日本国籍を取得できませんでしたが、1926年に中共に渡った母親が生まれたのは日韓併合頃、当時の日本は戸籍制度が整っていたので変な話しです。
 
つまり、姉妹の母親は、厚生労働省の「法律上、中国残留邦人等の方々とは以下の要件に該当する方々です」の要件を充たさなかったのでしょうから、中国残留孤児として日本国籍を取得した姉妹も、本当に日本人かはわかりません。
 
厚生労働省

※法律上、中国残留邦人等の方々とは以下の要件に該当する方々です(詳細は厚生労働省中国孤児等対策室、又は都道府県、市区町村の援護担当課にお尋ねください。)。

1.昭和20年8月9日以後の混乱等の状況下で日本に引き揚げることなく、同年9月2日以前から引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方で、同日において日本国民として日本に本籍を有していた方。
2.1に該当する方を両親として昭和20年9月3日以後中国又は樺太の地域で出生し、引き続き中国又は樺太の地域に居住していた方。
3.1及び2の方に準ずる事情にある方。
 
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏は、著書『日本が中国の「自治区」になる』で、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と指摘して、他人の戸籍を買う・役場に根回しして虚偽の公正証書発行などの手口があるとしています。
 
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「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで 特集 日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身
  
また、別の新聞を繰ると目に付いたのは、<華人も生活保護の申請が可能>という見出し(7月8日付「東方時報」)。今年6月、来日直後の中国人48人が、 大阪市 に生活保護の受給を申請したと報じたのを、ご記憶の方も少なくあるまい。
 
そこで厚労省社会・援護局保護課に尋ねると、
「生活保護法は日本国民が対象ですが、1954年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」
 
縦割り行政の盲点が鮮明に浮かび上がるが、そこを突いたのが「東方時報」の記事なのだろう。生活保護受給が在日中国人の<ホットな話題>とし、
 
<生活保護を受給した場合、在留資格を更新できるのか、永住資格や帰化の申請に影響はないのか等につき、本紙記者が厚労省、入国管理局に取材し、権威ある回答を得た>
と自慢したうえで、その受給資格について、細かく書き連ねるのである。
(週刊新潮2010年9月16日号)抜粋
     
韓国籍の元暴力団組員は、生活保護費受給は5年間で1800万円にもなって、このうち医療扶助として700万円、通院のタクシー代が1ヶ月に7万円支給でしたが、医療機関は1回行っただけの接骨院ですし、他にも外国人不正受給者はいます。
 
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一方で、日本人の審査が厳しくて、私は本ブログ1月28日の記事にしましたが、札幌で姉妹の遺体が発見されて、市役所に生活苦などを訴えていた姉が脳内血腫で急死した後に、知的障害のある妹が凍死したという連鎖的な悲劇が起きました。
 
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似非人権派がパワハラと批判したことですが、3月に 京都府宇治市 の職員が生活保護を申請した母子世帯の女性に、異性と生活することを禁止して、妊娠出産をした場合は生活保護に頼らないと、誓約書に署名させたことが問題になりました。
 
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女性に恋愛を禁止させたなら人権侵害ですが、男性と同居することは住宅扶助で借りる住宅と、料金が免除される水道・NHKも無料で使用させることで、実際に、生活保護費目当てに偽装離婚をした男女が同居をすることがあるので誓約させたのです。
 
また、妊娠出産の医療費も免除されるのですし、結婚もしない、費用も払わない男女の間に産まれた子供は幸せなのか?、と、子供の将来を考えれば、妊娠出産をする時には自立した生活が出来るようにと誓約させたことは当然です。
 
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」がまとめた生活保護改革案は、生活保護給付水準を10%引き下げるなど、全体で歳出を8000億円削減するとしていますが、在日外国人への生活保護を廃止すれば、年間で約1兆円の歳出削減になります。
 
私のブログへ御来訪下さる方より、「外国人生活保護が1200億円・・・1200億あれば海自イージス艦1隻買えます」とのご意見を頂戴していましたが、外国人の面倒を見ることよりも、国防費に充てることこそ国民の生命を守れます
 
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生活保護は憲法、生活保護法が規定している日本国民で、障害のある方、急病や怪我で働けない方を救済するためには必要な制度ですが、働けるのに働かない、パチンコなど遊興費に使う不正受給者は、自衛隊員の身の回りの世話をさせて働かせるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

[転載]漫画家うすた京介さんのパチンコ業界へのTwitter発言がネット掲示板で話題に、女性のギャンブル依存患者は推計75万人、パチンコの換金(3店方式)は刑法185条・風営法第23条で違法、パチンコ根絶しろ

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良識ある日本国民の皆様には、漫画家のうすた京介さんのパチンコ屋嫌い発言はご存知だと考えます。

漫画家うすた京介さんのパチンコ業界へのTwitter発言がネット掲示板で話題に

27日、漫画家のうすた京介さんが「もう本当パチンコ屋なんかこの世から無くなればいいのに」「心の底から嫌いです」とツイッター上で発言したことが、ネット掲示板で話題になっている。

うすた京介さんは、「週刊少年ジャンプ」でギャグ漫画を発表している人気漫画家。そのうすたさんが27日の深夜に、自身に関するツイッター上で他のユーザーからのコメントをに返信する形で“パチンコ屋嫌い”を告白したのだ。

うすたさんはさらに「テレビCMとかばんばんやるようになって憎しみすら覚えます。あんなに子供の事故とか起きてるのに…」「人間がギャンブルにはまるのは仕方ないけれど、パチンコは敷居が低すぎてあまりに手軽に人生狂わされる」と、パチンコ店への憎しみをツイートし続けた。

ユーザーからの「今パチンコ屋で働いて生活しているので、その発言は悲しい」というコメントには「一生懸命働いてる人の事を悪く言ってるんじゃないです」と伝え、「深夜の戯言だと思ってください…」とも添えている。

ツイート後、しばらくして「炎上しそうで怖いな…消していい?」と断った上で、自ら発言の一部を削除し、現在は該当ツイートは閲覧することができなくなっている。だが、うすたさんの発言が記録された画像を一部ユーザーがネット掲示板に公開したことで、今回話題が広がったようだ。
(トピックニュース)抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/6317274/

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>漫画家のうすた京介さんが「もう本当パチンコ屋なんかこの世から無くなればいいのに」「心の底から嫌いです」とツイッター上で発言

>「テレビCMとかばんばんやるようになって憎しみすら覚えます。あんなに子供の事故とか起きてるのに…」「人間がギャンブルにはまるのは仕方ないけれど、パチンコは敷居が低すぎてあまりに手軽に人生狂わされる」

ツイートを削除したのは残念でも、よく言った!、アニメ・ドラマ・映画・芸能人などを用いた「版権パチンコ」が人気ですが、パチンコメーカーから打診されても、うすた京介さんには、鳥山明氏のようになって欲しいです。

自称保守の漫画家、小林よしのりはパチンコメーカーに、自分の漫画のキャラクター「おぼっちゃまくん」を売りましたが、ドラゴンボールの原作者、鳥山明氏は首を縦に振らないので有名です。

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小林よしのり、「身を持ち崩すような毒もパチンコにはあるかもしれないが、それこそ自己責任だ」と自己責任論を展開!

批判に対して、「ネット右翼は、商売を汚いことだと見なす社会主義的な体質がある。」・「パチンコひとつでガタガタ言っているような匿名のカスなど眼中にない!」と言い切る!

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鳥山明「この前もパチンコ会社からドラゴンボールで作らせてくれってきましたよ(笑)でも、きっぱりと断りました」 

─なぜですか?

鳥山「私は自分のキャラクターが、パチンコという大人の賭博に使われるのが我慢ならないんですよ。漫画を大人の賭博に使って、お金のために誇りを捨てる人たちがたくさんいる」 

─たとえば誰ですか? 

鳥山「誰でしょう?(笑)たくさんいるじゃないですか。私は絶対に、パチンコに作品を売ったりしませんよ。だってそうでしょう、自分の子どもを賭博屋に売る人間がいますか?」

>ユーザーからの「今パチンコ屋で働いて生活しているので、その発言は悲しい」というコメントには「一生懸命働いてる人の事を悪く言ってるんじゃないです」

日本人か?、民団はパチンコ業界に在日韓国人の雇用を即していましたが、日本人は、違法ギャンブルで日本人から金を巻き上げて、贅沢三昧の生活をしている在日韓国・朝鮮人のために働くのはやめるべきで、パチンコは危険な職場です。

6日に札幌市のパチンコ店で、店長と副主任の胸や背中など十数か所を刃物で刺して重傷を負わせて、事務室内の金庫から売上金を奪った強盗殺人未遂事件では、強盗殺人未遂と建造物侵入の疑いでパチンコ店元従業員が逮捕されました。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120227-OYT8T00697.htm

「AERA」(2006年2月13日号)で、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍50%・朝鮮籍30~40%・日本国籍と華僑が各5%、その後に日本へ帰化した経営者がいても、パチンコは、在日韓国・朝鮮人の利権産業です。

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_36262739_7?20120302151558

人の不幸を金儲けにするのがパチンコで、東日本大震災から2週間後、3月25日に大手パチンコ「ダイナム」は、宮城・福島・茨城の被災地でパチンコ屋10店舗を営業再開して、水・食料など「生活必需品」を交換景品にしました。

人の不幸を考えられないのがパチンコで、東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから11日しか経っていない3月22日に、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに日本人では信じられない宣伝をしていました。

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3月22日海ドォーン 歓喜の大津波来た 桁違いの威力は圧巻 全海域プレミアム! でっかくドォーン! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

国税庁が発表した、「2009事務年度における法人税の調査実績について」で、「不正発見割合の高い10業種」(小分類)、「不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」、両方でトップ10に入っているのはパチンコだけです。

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パチンコ店を運営する全国約40の企業グループが、租税回避行為を行ったとして、総額約1000億円の申告漏れを指摘された問題で、さらに計約3000億円の損失計上を準備していたと、国税当局から是正を求められています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120214-OYT1T00024.htm

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競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)は違法ギャンブルです。

「パチンコの換金」(3店方式)は、刑法185条・風営法第23条により違法ですが、取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているから、カジノバーの3店方式は摘発しても、パチンコ屋は摘発しません。

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医学的にも「パチンコ依存症」は立証されている危険な遊技で、パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で「犯罪」や「事故」が多発しています。

2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人と増加して、パチンコ代欲しさからの借金、性風俗店で働く、パチンコ中毒が原因で一家離散になるなど、多くのトラブルが起きています。

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反日マスコミは、韓国でさえパチンコを禁止している事実や、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着、換金の違法性を追及しないのは、在日利権のパチンコ業界の広告費に依存しているからです。

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1132245/img_1132245_36262739_14?20120302151558

パチンコとは、大東亜戦争終結後に日本人を堕落させる目的での占領軍の置き土産で、2010年の女性のギャンブル依存患者は推計75万人と増加していますし、事件や脱税の多い違法ギャンブルのパチンコは根絶すべきです。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

[転載]水俣病の公式確認から54年。半世紀を経てもなお一向に解決しないのは、国が昭和52年に定めた認定基準(52年判断条件)の厳格さが一因だ。

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水俣病の公式確認から54年。半世紀を経てもなお一向に解決しないのは、国が昭和52年に定めた認定基準(52年判断条件)の厳格さが一因だ。

食品公害はおそろしい。水俣病は続いている。今、食べている食品、大丈夫
DESUKA、インカ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水俣病の公式確認から54年。半世紀を経てもなお一向に解決しないのは、国が昭和52年に定めた認定基準(52年判断条件)の厳格さが一因だ。一貫して認定を求める未認定患者は、関西水俣病訴訟で最高裁が示した緩やかな司法基準と厳格な行政基準の「二重基準」のはざまで翻弄(ほんろう)され続けてきた。大阪地裁が行政基準を否定した今回の判決は、二重基準の是正を国に迫った内容といえる。

 行政が水俣病と認定した患者の救済は45年に始まり、46年の旧環境庁事務次官通知の基準に基づき、当初は「感覚障害や運動失調などのうち、いずれかの一つの症状がある」「メチル水銀に汚染された魚介類を食べた影響が否定できない」という条件を満たせば水俣病と認めていたため、審査請求が殺到。認定患者が急増したことから原因企業のチッソが補償金の支払いなどで経営難に陥った。

 国は52年、「複数症状の組み合わせが必要」として認定基準を厳格化した。「これ以上、審査請求件数が増えたら困るとの思いだったのだろう」と指摘するのは熊本学園大学の水俣学研究センター長、花田昌宣教授(社会政策)だ。

 一方、環境省は「決して患者を切り捨てようというつもりはなかった。当初の基準があいまいで、明確な基準を作ってほしいという審査担当者の要望に応えただけ」と反論する。

 52年判断条件で水俣病と認定されれば、チッソから1600万~1800万円の一時金や医療費が支給される。ただ、厳格な基準を満たさない未認定患者が続出、訴訟提起も相次いだ。

 政府は平成7年、未認定患者を幅広く救済しようと政治的解決を図り、国の責任を明示しないまま約1万人に一時金260万円を支給した。係争中だった原告の大半が救済策に応じたが、納得しなかった未認定患者関西水俣病訴訟などを通じて行政認定を求め続けた。

 訴訟は平成13年、2審大阪高裁が「家族に認定患者がおり、手足に感覚障害があればよい」と緩やかな司法基準を明示。最高裁も16年に追認し確定した結果、未認定患者45人が水俣病と認められる一方、行政と司法の二重基準が生まれた。

 ただ、環境省は「最高裁判決は損害賠償を前提とした個別の判断」と二重基準の存在を否定。「医学的に誤りがある」として基準を見直さかったため、再び未認定患者約2700人が熊本地裁などに集団提訴した。

 そんな中で昨年7月、政府は特別措置法の水俣病被害者救済法を制定。訴訟取り下げなどを条件として、7年の救済から漏れた人を対象に一時金210万円の支払いなどを決めた。今年5月から申請受け付けが始まり、5月末現在で約9400人が申請した。

 花田教授は「国は厳格な基準を変えないまま、第2の政治決着で未認定患者の救済対象範囲を拡大した。責任の所在をあいまいにしたまま幕引きを図りたいというのが本音ではないか」とみる。

 国の認定基準を否定した今回の判決について「最高裁判決後も国が見直さなかった認定基準が狭すぎると明確に否定した。常識的かつ良識的な判断と評価できる。(未認定患者の)救済などの前提条件が変わってしまったことで、国と熊本県は水俣病の施策を振り出しに戻して再検討すべきだ」と話している

転載元: インカの冒険(オーロラ、原発、、ニュージーランド、ねこ、里山等)

ASTM E2081-00 の検索結果  RBCA

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http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/40/24/totitorihiki/folder/1296607/img_1296607_35108546_4?20101211080957

アメリカ:RBCA

RBCA (Risk-Based Corrective Actionリスクに基づく修復措置):現実的で経済性の高い浄化対策を達成し、汚染源によって引き起こされる環境リスクを解消することに主眼を置いた修復措置の決定プロセス。ASTM(米国材料試験協会)によって1995年に石油汚染サイトのための適用が規格化

RBCA開発の経緯
1994年ASTME1739-95規格化
「石油漏出サイトに適用されるリスクに基づく修復措置のための標準ガイド」

PIPR(Partnership In RBCA Implementation)の設立とRBCAプロセスのトレーニング
US-EPA、ASTM,米州規制当局、産業界代表(主として石油会社)から構成され、1998年までに
米国49州でRBCAトレーニングを実施し、現在40州以上で採用されている。

2000年ASTME2081-00規格化
「化学物質全般に対するRBCA標準ガイド通称ChemicalVersion」

2002年ASTME2205-02規格化
「生態学的資源の保護のためのRBCA(Eco-RBCA)」

○コンピュータープログラム:RBCAToolKit(GroundwaterService Inc.)他




RBCA (Risk-Based Corrective Action ; ASTM E 2081-00)

1.RBCAとは
 一律の基準値に従って汚染対策を行うのではなく、汚染物質がもたらすリスクを評価し、この評価結果に適切なレベルの措置と管理を適用することによって、現実的で経済性の高い汚染対策を実施する枠組みを示す指針である。ポイントは、リスク評価という既往の化学的手法を、修復措置決定プロセスに取り入れたことである。
 RBCAの適用においては、ステークホルダー間のコンセンサスの形成が不可欠である。

2.RBCAの特徴
(1)サイトアセスメントと修復措置に、リスクアセスメント理論を標準的に適用する。
(2)自由度のない浄化基準を押し付けるのではなく、人の健康と環境および地下水リスクの低減と排除
に重点を置いて、様々な修復措置を許容する。
(3)土地利用、暴露経路及び地下水への影響について、そのサイと特有の条件を踏まえた検討を行う。
(4)自然減水法の広い利用を許容する。

3.RBCAの目的
(1)人の健康と環境を保護すること
(2)現実的でコスト効果の高い、リスクに基づく修復措置を決定すること
(3)継続的且つ技術的な防御性の高い管理プロセスを決定すること




[転載]TC 190/SC 7 Soil and site assessment (土および現地評価)

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TC 190/SC 7 Soil and site assessment (土および現地評価)

Secretariat : DIN (ドイツ)
Secretary : Mr. Andreas Paetz
Chairman: Prof. Konstantin Terytze (ドイツ)
Liaison: ISO TC 147, TC 182, TC 207

TC190/SC7は,地下水汚染を防止するための土の評価,環境毒性,人へのリスク等の審議を行っており,4つのWGで活動しています.

WG 3 Ecotoxicological characterization of soils and soil materials (土および土質材料の生態毒物学的評価)  Convener : ドイツ
WG 4 Characterization of soils and soil materials with respect to human exposure (人体曝露に関する土および土質材料の評価)  Convener : デンマーク
WG 6 Leaching tests (溶出試験)  Convener : ドイツ
WG 8 Bio-availability   Convener : オランダ
WG 9 Burial of animal carcasses   Convener : ドイツ
09/04/13 CD コメント 付賛成

地盤環境 -地下水保全に関連した土の評価
07/09/17 定期見直し確認投票

地盤環境 -土と地点の評価-再利用のための掘削土および他の土質材料の評価
02/08/23 FDIS賛成投票

地盤環境 -土と土質材料の生態毒物学的特性に関する指針
01/08/02 DISコメント付賛成投票
概要:
 このガイダンスは土又は土質材料の生態毒性能を調査するために必要な試験方法の選択手法を規格化したものである.掘削土,浚渫土等の利用によって引き起こされる水中及び土中に住む生物に対する有害な影響を評価するためのものである.
コメント:
 積極的な賛成理由は無いが,この規格の趣旨に概ね添ったものである.コメントの趣旨はコントロールの土質材料として試験の信頼性をあげるためには,汚染物質を負荷した材料でも試験すべきである点と土の物理化学特性も付記すべき点である.
09/03/16 SR確認投票

地盤環境 -人体曝露に関する土の評価
01/08/02 DISコメント付賛成投票
概要:
 この規格は人の健康に影響を与える物質の土から人への暴露評価に必要と考えられる土の特性を規格化したものである.規格化にあたっては,土から人への暴露経路,サンプリング位置,サイト特性,土の物理化学生物学的特性,汚染物質の特性等について標準化されている.
コメント:
 土から人への暴露経路に関する定性的な評価項目,評価方法は妥当と考えられる.サイト特性の評価に関しては,気象データも土の飛散を考えるとき必要で有り,付け加えるべきである.
09/03/16 SR確認投票

地盤環境 -モニタリング計画の設置と維持に関する指針
02/09/11 DIS賛成投票
概要:
 本 規格案は土壌のモニタリング計画に関するもので,モニタリングの手順,配置,サンプルの保管,品質管理等の基礎となる事柄が述べられている.実際のモニタ リングの手順や項目に関しては,例としてフィンランド,ノルウェー,英国,イタリア,チェコの例が巻末資料として添付されている.
回答理由:
 基礎的な事柄で,記述に誤りはない.我が国においても,農用地における土壌サンプリング,市街地におけるサンプリング,自然地盤での環境影響評価等に関し てはそれぞれ規準もしくは実用的な標準方法が有るが,それらについてこの規準は何ら否定するものではなく,その根本的な考え方に位置するものである.従っ て賛成投票が妥当である.
07/06/15定期見直し確認

地盤環境 - 土および土関連物質におけるバイオアベイラビリティー評価法の選択法および適用法に関するガイダンス
06/11/27 DIS賛成投票
回答理由:
 対応JISが存在せず,土壌汚染対策法において指定された分析法との不整合問題も最小限に抑えられているので賛成する。
08/05/09 FDIS賛成投票

地盤環境 -- 土および土関連物質の環境毒性の特性付けのための生物試験法の選択および評価に関するガイドライン
08/02/09 FDIS賛成投票

地盤環境 - 土および土質材料の摂食にともなう人体曝露の評価:土中金属による人体のバイオアクセシビィティー/バイオアべイラビィリティー評価のための生理学に基づいた抽出法の適用と選択に関するガイドライン
06/04/11 コメント付賛成投票
概要:
 土の摂食に伴う人への曝露量を求める際のガイドライン規格である。土の摂食に伴う体内での反応について解説するとともに、体内の反応(in VIVO)を模擬する実験室での試験法(in Vitro)について望ましい試験のあり方について記述されている。胃および腸内双方での反応を模擬していることや、酸性条件下とアルカリ条件下での双方 のプロセスを模擬するとともに、そのpHについても望ましいレンジが記されている。固液比や温度、振とう時間についても適切な値を説明するとともに推奨し ている。

回答理由:
 わが国には対応JIS規格はないが、環境省告示19号(土壌含有量調査に係る測定方法を定める件)と競合する規格である。わが国の基準は、胃および腸の双 方を模擬している実験ではなく、ガイドラインの推奨測定方法からははずれることになる。わが国の告示に関する説明をガイドラインに盛り込むことを要求して いる。DISの段階では入っていないが、コンビーナーとの協議の上FDISの段階で盛り込まれることになっているので、賛成とした。

地盤環境-土壌及び土壌物質の化学的および環境毒物学的試験のための溶出操作手順の指針
03/07/31 NWI賛成投票
06/12/07 DISコメント付賛成投票。
コメントの主旨:
 土壌試料の粒径は4mmふるい通過したものと推薦されているが、2~4mmのふるいを通過したものに修正してほしい。同時に、DIS18772の修正との整合性をとるため、ISO/TS 21268-1,2,3,4の溶出試験シリーズも修正することを提案する。 理由: 2mmの使用は、均一な土壌試料が得られやすいし、溶出の平衡にも達しやすい。日本の公定溶出法では2mm粒径が使われている。
08/1/6 FDIS賛成投票

地盤環境 -土中バックグランド値の定量に関する指針

地盤環境 -化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 - その1:液固比2L/kgによるバッチ試験

概要:
 DIS21268-1については、新規規格案であるが、この規格は液固比2L/kgによる溶出試験法であり、わが国には該当する規格はない。
DIS21268-2については、環境庁告示46号と同様の規格であり、試験法の詳細について整合性をもたせるべく修正した。
回答理由:
 わが国の代表的土壌においては液固比2でできる土壌は少なく実用性に乏しいが、砂質土壌に適用するにあたってはISOとの整合が望まれることと、わが国に該当する規格がないためDIS21268-1については無条件賛成とした。
 また、DIS21268-2の液固比10の試験法においては、他国にも譲歩していただいたので、棄権としなかった。

地盤環境 -土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 - その2:液固比10L/kgによるバッチ試験


地盤環境 -土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 - その3:上方向浸透流試験

地盤環境 -土ならびに土質材料の化学的・生態毒物学的試験のための溶出方法 - その4: 初期のpHに対して酸/アルカリを添加した溶出への影響
07/03/01 DISコメント付賛成投票
概要:
 溶出液のpHを酸性もしくはアルカリ性として4,44時間振とうした液への展開量を測定するもので、日本にはない方法である。EN-TC14429の廃棄物のキャラクタリゼーション法としてすでに欧州では規格化されているものの少バージョンアップ。
回答理由:
 既に実績のある本方法を否定する理由は見当たらず、日本の規格類への影響もない。できれば同様の土環境センター法があるので紹介している。Referenceに入れてほしい。

http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=332:isotc-190sc-7-&catid=92:iso

転載元: 災害復興・放射能土壌汚染を学び、行動しましょう

[転載]「控訴審」判決期日決定!小鳥が丘土壌汚染訴訟

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2012年4月11日(水)に、岡山地方裁判所4階にある「広島高等裁判所・岡山支部」に於いて、和解協議としては最終となる第4回和解協議が行われました。
 
第一審判決で原告(第一次訴訟3世帯住民)が勝訴したあと、被告(両備)が控訴した「控訴審」で、裁判所は結審後に和解協議を設定し、今日まで協議を積み重ねてきました。
 
しかし、今回でも和解に至らず、裁判所は判決期日を決定しました。
 
 
判決言い渡しは、2012年6月28日(木)、13時10分から、広島高等裁判所・岡山支部」で行われます
 
 
【第二審】
控訴人・附帯被控訴人・被告  ; 両備ホールディングス株式会社
附帯控訴人・被控訴人・原告  ; (小鳥が丘団地第一次訴訟3世帯住民)
 
 
今回の和解協議の内容は、以下のとおりです。
 
[第4回和解協議]
 
①裁判官と控訴人(両備)弁護士の協議(13時32分~13時50分)。
②裁判官と附帯控訴人(住民)弁護士の協議(13時50分~13時53分)。
 
①において、控訴人(両備)弁護士は、「第1審判決で認定された控訴人(両備)の責任を認めるような賠償金額での和解はできない。」という話しを一方的に説明したようです。
 
②において、裁判官から、上記説明が有り、和解協議を終了し判決とする旨の確認がありました。
附帯控訴人(住民)弁護士は、「そのようにして下さい。」と回答し、裁判官から判決期日が伝えられました。
 
 
以上の内容は代理人弁護士の説明によるもので、住民は前回同様「被控訴人待合室」に詰めていました。
 
 
 
これまでの和解協議を通しての、附帯控訴人(住民)の感想を述べます。
 
附帯控訴人(住民)は、本件分譲地は安全な住宅地として使用することができないため、他に転居して同程度の住宅を取得できる程度の損害賠償を求めてきました。
 
和解協議の中で、控訴人(両備)は、附帯控訴人(住民)が本件不動産の所有権を譲渡するのであれば、土壌汚染が無いものと仮定した通常の中古物件査定価格で買い取るという考えまでは提示しました。
 
しかし、あくまで、控訴人(両備)には責任がなく、通常不動産取引を前提にした和解金額でなければ、控訴人(両備)は和解に応じないという方針が次第に明確になってきました。
 
附帯控訴人(住民)は、裁判所が和解協議を設定したこともあり、第1審判決内容が最低限の条件であると譲歩して和解も拒否しない方針でしたが、この内容では到底和解することはできません。
 
控訴人(両備)が提示した和解金額では、附帯控訴人(住民)は、他に住居を求めて普通の生活がしたいという生活設計が成り立たないばかりか、通常の中古物件価格では、通常の償却年数で計算すると極めて少額です。
 
裁判において、本件分譲地が著しい土壌汚染であることは次第に明らかになっています。
また、控訴人(両備)に責任があることは、証拠上でも明らかになってきました。
 
附帯控訴人(住民)は、購入したマイホームで土壌汚染事件に巻き込まれ、解決を要望しても売主の控訴人(両備)が放置するなど、無責任な対応をしたため、土壌汚染発覚から8年間もの長きにわたり物心両面で苦しみ続けてきました。
 
制度上に問題があるため、住民が被害を受けたからと言って直ちに問題解決するような事件ではありませんが、マイホーム土壌汚染被害は、庶民にとって生活の基盤を揺るがす重大問題であり、どのような苦難があっても、附帯控訴人(住民)が泣き寝入りできるような問題ではありません。
 
控訴人(両備)が真摯に対応しないため、附帯控訴人(住民)は解決のため多くの労力を注ぎ込まざるを得ない状況に追い込まれ、長期間、仕事や生活面や健康面などに相当制約が掛かり、またそれらを犠牲にしてきました。
 
附帯控訴人(住民)は、和解を拒否するものではありませんが、少なくとも第1審判決で認定された損害賠償金額を無視するような回答では到底納得できるものではありません。
 
現時点で振り返れば、結局、裁判所が和解協議を設定して4回も協議を積み重ねても、控訴人(両備)は和解する気はなかったのだと思います。
 
このため、附帯控訴人(住民)は、和解を断念する結果となりました。
 
あとは、控訴審の判決結果次第ですが、上告審までもつれる可能性も念頭に入れています。
 
以上。
 
前回までの和解協議の経過は、以下を参照してください。
 
(「控訴審」!結審後の和解協議(1)小鳥が丘土壌汚染訴訟)
 
(「控訴審」!結審後の和解協議(2)小鳥が丘土壌汚染訴訟)
 
 
2004年7月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後8年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。2007年8月に住民3世帯(第1次訴訟)が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民18世帯(第2次訴訟)も続いて提訴し係争中です。第1次訴訟(3世帯)の第一審判決は2011年5月31日に行われ、原告(住民)勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告(両備)が即刻控訴しました。原告(住民)も附帯控訴を提起し、引き続き第二審(広島高等裁判所・岡山支部)で争われます。
 
 
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚!

転載元: 小鳥が丘団地救済協議会(土壌汚染被害)

[転載]「控訴審」判決期日決定!小鳥が丘土壌汚染訴訟

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2012年4月11日(水)に、岡山地方裁判所4階にある「広島高等裁判所・岡山支部」に於いて、和解協議としては最終となる第4回和解協議が行われました。
 
第一審判決で原告(第一次訴訟3世帯住民)が勝訴したあと、被告(両備)が控訴した「控訴審」で、裁判所は結審後に和解協議を設定し、今日まで協議を積み重ねてきました。
 
しかし、今回でも和解に至らず、裁判所は判決期日を決定しました。
 
 
判決言い渡しは、2012年6月28日(木)、13時10分から、広島高等裁判所・岡山支部」で行われます
 
 
【第二審】
控訴人・附帯被控訴人・被告  ; 両備ホールディングス株式会社
附帯控訴人・被控訴人・原告  ; (小鳥が丘団地第一次訴訟3世帯住民)
 
 
今回の和解協議の内容は、以下のとおりです。
 
[第4回和解協議]
 
①裁判官と控訴人(両備)弁護士の協議(13時32分~13時50分)。
②裁判官と附帯控訴人(住民)弁護士の協議(13時50分~13時53分)。
 
①において、控訴人(両備)弁護士は、「第1審判決で認定された控訴人(両備)の責任を認めるような賠償金額での和解はできない。」という話しを一方的に説明したようです。
 
②において、裁判官から、上記説明が有り、和解協議を終了し判決とする旨の確認がありました。
附帯控訴人(住民)弁護士は、「そのようにして下さい。」と回答し、裁判官から判決期日が伝えられました。
 
 
以上の内容は代理人弁護士の説明によるもので、住民は前回同様「被控訴人待合室」に詰めていました。
 
 
 
これまでの和解協議を通しての、附帯控訴人(住民)の感想を述べます。
 
附帯控訴人(住民)は、本件分譲地は安全な住宅地として使用することができないため、他に転居して同程度の住宅を取得できる程度の損害賠償を求めてきました。
 
和解協議の中で、控訴人(両備)は、附帯控訴人(住民)が本件不動産の所有権を譲渡するのであれば、土壌汚染が無いものと仮定した通常の中古物件査定価格で買い取るという考えまでは提示しました。
 
しかし、あくまで、控訴人(両備)には責任がなく、通常不動産取引を前提にした和解金額でなければ、控訴人(両備)は和解に応じないという方針が次第に明確になってきました。
 
附帯控訴人(住民)は、裁判所が和解協議を設定したこともあり、第1審判決内容が最低限の条件であると譲歩して和解も拒否しない方針でしたが、この内容では到底和解することはできません。
 
控訴人(両備)が提示した和解金額では、附帯控訴人(住民)は、他に住居を求めて普通の生活がしたいという生活設計が成り立たないばかりか、通常の中古物件価格では、通常の償却年数で計算すると極めて少額です。
 
裁判において、本件分譲地が著しい土壌汚染であることは次第に明らかになっています。
また、控訴人(両備)に責任があることは、証拠上でも明らかになってきました。
 
附帯控訴人(住民)は、購入したマイホームで土壌汚染事件に巻き込まれ、解決を要望しても売主の控訴人(両備)が放置するなど、無責任な対応をしたため、土壌汚染発覚から8年間もの長きにわたり物心両面で苦しみ続けてきました。
 
制度上に問題があるため、住民が被害を受けたからと言って直ちに問題解決するような事件ではありませんが、マイホーム土壌汚染被害は、庶民にとって生活の基盤を揺るがす重大問題であり、どのような苦難があっても、附帯控訴人(住民)が泣き寝入りできるような問題ではありません。
 
控訴人(両備)が真摯に対応しないため、附帯控訴人(住民)は解決のため多くの労力を注ぎ込まざるを得ない状況に追い込まれ、長期間、仕事や生活面や健康面などに相当制約が掛かり、またそれらを犠牲にしてきました。
 
附帯控訴人(住民)は、和解を拒否するものではありませんが、少なくとも第1審判決で認定された損害賠償金額を無視するような回答では到底納得できるものではありません。
 
現時点で振り返れば、結局、裁判所が和解協議を設定して4回も協議を積み重ねても、控訴人(両備)は和解する気はなかったのだと思います。
 
このため、附帯控訴人(住民)は、和解を断念する結果となりました。
 
あとは、控訴審の判決結果次第ですが、上告審までもつれる可能性も念頭に入れています。
 
以上。
 
前回までの和解協議の経過は、以下を参照してください。
 
(「控訴審」!結審後の和解協議(1)小鳥が丘土壌汚染訴訟)
 
(「控訴審」!結審後の和解協議(2)小鳥が丘土壌汚染訴訟)
 
 
2004年7月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後8年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。2007年8月に住民3世帯(第1次訴訟)が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民18世帯(第2次訴訟)も続いて提訴し係争中です。第1次訴訟(3世帯)の第一審判決は2011年5月31日に行われ、原告(住民)勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告(両備)が即刻控訴しました。原告(住民)も附帯控訴を提起し、引き続き第二審(広島高等裁判所・岡山支部)で争われます。
 
 
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚!

転載元: 小鳥が丘団地救済協議会(土壌汚染被害)

[転載]退職金加算制度に殺到:大阪市バス運転手の「駆け込み退職」続出 早期退職者15倍に急増

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大阪市バス運転手の「駆け込み退職」続出 早期退職者15倍に急増
2012.1.12
橋下徹大阪市長が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年3月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約15倍に急増したことが12日、分かった。市長が4月からの給与カットを宣言していることから、退職金加算制度が存続しているうちの「駆け込み退職」になったとみられる。
 市によると、市は平成19年度から、9月末と3月末の年2回、勤続25年以上か50歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に23、24年度に限って対象枠を45歳以上に拡大し、加算率も45~55歳は30%に引き上げた。
 交通局によると、運転手の早期退職者は22年度の9月末が1人、3月末が5人だったが、23年度は9月末が5人、3月末は77人で全運転手の約1割に上った。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大阪市コミュニティ協会「人件費5,000万円、市のOB天下り」大阪市役所
sawtypp008 さんが 2010/04/23 にアップロード
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大阪市河川事務所「告発者懲戒免職、処分理由差し控える平松大阪市長」
sawtypp008 さんが 2010/12/22 にアップロード
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橋下知事「内部告発者 免職にしません、大阪市河川事務所ネコババ」
sawtypp5 さんが 2011/01/03 にアップロード
大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、実態をビデオ撮影して内部告発した市職員が懲戒免職処分されたことについて、大阪府の橋下徹 ­知事は24日の定例記者会見で、「僕なら免職にはしない。あれでは内部告発するなというメッセージだ」と述べ、平松邦夫市長の判断を批判した。
橋下知事は「首長が知らなかったことを摘発してくれた『大金星』をきちんと評価しないと。大体、自分が何も手を染めていない内部告発なんてあり得ない」と指摘した。平松市 ­長はこの職員について、別の職員から「脅迫めいた暴言を吐かれた」とする上申書が提出されていたことから懲戒免職にしたと説明していたが、橋下知事は「他の構成要件がある ­なら分けて発表しないと第三者的に見て分からない。告発は懲戒免職にはならないと、しっかり発信すべきだ」と述べた。
【産経新聞】2010.12.24
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
大阪市営地下鉄「高運賃はガラガラのバスを走らす為」大阪市役所
sawtypph7 さんが 2009/05/06 にアップロード
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大阪市職員懲戒「186件の懲戒処分、不祥事の多い職場」大阪市役所
sawtypp008 さんが 2010/04/25 にアップロード
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大阪市職員「122万円税金滞納、教職員 前回滞納した職員」大阪市役所
ypph7 さんが 2009/10/10 にアップロード
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学校用務員45万2,000円「学校調理員39万5,000円」兵庫県西宮市役所
sawtypph8 さんが 2009/07/22 にアップロード
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大阪市職員「タイムカード不正77人 忌引き不正26人 」大阪市役所
sawtypph7 さんが 2009/05/06 にアップロード
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大阪市職員60人「市営住宅家賃未払い、滞納総額1,300万円」大阪市役所
sawtypp008 さんが 2010/04/23 にアップロード
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大阪市建設局「スポーツセンターに3年半勤務時間中に通う」大阪市役所
sawtypph7 さんが 2009/05/06 にアップロード
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大阪運輸振興「車検のために車検、OB職員234人 一台4万円」大阪市役所
typp008 さんが 2010/04/26 にアップロード
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大阪市裏金「環境局9,400万円同和事業の委託費、森下曉副市長」市役所
sawtypph7 さんが 2009/02/19 にアップロード
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大阪市環境局「業務日誌はメモで公文書ではない」大阪市役所
sawtypph7 さんが 2009/05/06 にアップロード
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転載元: アサヒる敗戦利得者

[転載]橋本徹氏を支持し、平松邦夫は支持出来ない。

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僕は73歳。国民年金で暮らす夫婦である。70歳までフリーのグラフィックデザインを自営していた者。国民年金では、暮せる筈もなく、アマゾンに蔵書を出品しながら、売り食い生活をやっていて、生活保護者より、低所得生活。しかし、今だかって官民に金銭を借りたことがない人生を生きて来たのである。そんな僕は、改革やる気満々の橋本徹氏に大いに都大阪へチャレンジして欲しい。
これまで、これほど情熱を燃やしてくれる人物が、大阪に居ただろうか? WTC購入問題で失敗したと揶揄する連中や、マスコミの馬鹿がいるが、何も橋本徹氏は臆することは微塵もない。
それよりも、こんな耐震の無い不良構造ビルを建てることをツルんだ、当時の計画進行させた連中を焙り出し責任追及をすべきで、むしろ不良WTCを買った橋本徹氏は、平松邦夫の不良詐欺に引っ掛けられたきらいがあるのだ。耐震不良ビルを購入する羽目になったのだから、耐震工事金額分を平松邦夫ひきいる大阪市側に請求すべきだと思うのである。
口パク稼業の平松邦夫に政治の何が出来るのだろうか? 僕には退職金稼ぎの市長にしか見えない。事実、平松邦夫は何をか成したのだろうか? 全く何もしていないではないか。定年退職した口パクだけの人物に政治の何ができるのだろうか。気迫も、ビジョンも何も見えない。見えるのは己の退職金稼ぎではないか。平松邦夫に橋本徹氏を、独裁者とか、否定ばかりの言動だが、アナンサー位の経歴では、橋本徹氏と渡り合うのは間違っているし、政治改革をやろうとする覇気は、ゼロである。
何も政治的改革ゼロの平松邦夫、退職金は毎日放送で貰っているのだから、退職金の満額を受け取るようだったら、平松邦夫は銭稼ぎの市長だったのだ。三分の二は、返上して早く退陣しなさいよ。橋本徹氏、時と場合によっては、政治には独裁も必要なのだから。都大阪への実現を期待し支持する前期高齢者の一人であります。

転載元: 小椋道生のコラムと私本倶楽部と印判倶楽部。

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