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中国は土壌汚染も深刻化、重金属汚染は100年前から

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中国は土壌汚染も深刻化、重金属汚染は100年前から

2013年 04月 10日
 
[北京 10日 ロイター] 
 中国の環境保護省は10日、各地で行った土壌調査の結果、採取したサンプルから重金属と、1980年代に禁止された殺虫剤の残存物が検出されたと発表した。
重金属は少なくとも100年前のものとみられ、同国の環境汚染の深刻さがあらためて浮き彫りとなった。
中国では大都市の多くを覆う大気汚染に対し、インターネット上では政府の対応に不満が広がっており、先月には上海市に飲料水を供給する河川で大量の豚の死がいが見つかったことで、水質に対する市民の関心も強まっている。
環境保護省のZhuang Guotai氏によると、農村部で使用される化学肥料のおよそ65%は不適切に使用されており、河川や土壌の汚染につながっているという。会見でZhuang氏は「今回の調査の結果、80年代に禁止された『666』という殺虫剤のほか、100年前から続いている重金属汚染を発見した」と述べた。
中国政府はかねてから主要都市における環境汚染に取り組む姿勢を見せているが、企業に対する強制指導などは行われず、ほとんど成果はあがっていない。

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 [上杭県(中国)  ロイター]
 中国の大手国有企業、紫金鉱業集団(601899.SS: 株価, 企業情報, レポート)(2899.HK: 株価, 企業情報, レポート)が本社を福建省上杭県から厦門(アモイ)に移す可能性を示した時、地元共産党の幹部は反発し、紫金鉱業の陳景河・董事長に「そうしたいなら、鉱山も持っていかなければならなくなるだろう」と言い放った。
 
 メンツかけたやり取りは、地方政府が重要な税収源を失うことへの懸念を表している。
 さらに、地方の官僚主義や深刻な環境汚染をもたらしている大手国有企業にメスをいれようとしている中央政府が直面する課題も示している。
 上杭県の紫金鉱業の本社のそばにある店の外で、ある住民は「問題は、かれらがなお利益を追求していることだ。環境保護は薬を飲むようなもので、かれらはそれを望んでいない」と話した。
 
 紫金鉱業は、20の省などでプロジェクトを抱える産金・銅会社。2010年に2件の大規模な環境汚染問題を起こし、多額の制裁金や補償金を支払った。基準を満たしていないとして環境保護省から戒告を受け、株価は下落、会社への評価はひどく傷ついた。
 
 上杭県では、鉱山の汚水が河川に流れ込み、大量の魚が死んだ。紫金鉱業が問題発生を認めたのは9日後で、国営メディアは、問題隠ぺいと非難した。
 
 <雇用や経済をリスクにさらすな>
 
 上杭県は紫金鉱業で成り立っている企業城下町。県の歳入の70%、雇用の大半を紫金鉱業が提供している。
 福建省内の他の地域を結ぶ高速道路、建設ブームは紫金鉱業のおかげだ。住民の間には不安が広がっているが、県政府は経済成長を阻害する恐れのある措置をとることに及び腰だ。
 
 地方政府は、税収面でも雇用面でも環境破壊をもたらす大企業に大きく依存している。中央政府は、環境破壊に対応すると約束しているが、地方政府のこうした事情が最大の障害の一つとなっている。新華社は3月、成長を追求し環境問題を悪化させているとして「さまざまなレベルで政府の嘘を非難する」という論評を掲載した。
 3月の全国人民代表大会(全人代)に提出された報告書によると、過去3年間に30件以上の深刻な重金属汚染があり、その多くが「地方政府のむやみな経済発展追求と、不十分な法執行・監督」が原因とされている。
 中国では、法律はあっても執行能力が弱い。特に地方政府に巨額な税収をもたらす大企業に対するケースではそうだ。中央政府に、問題に対処する意思が欠如しているとの批判も出ている。
 
 中国の環境をモニターしている非営利団体(NPO)、公共環境研究中心(IPE)の代表、馬軍氏は「人々は成長を求めている。発展を求めている。だがそれが生活の質や子どもたちの健康を犠牲にして実現するという意見は受け入れず、地方政府に責任を取らせることを非常に困難にしている」と指摘した。
 
 ロイターはこの記事に関連してインタビューを上杭県政府と紫金鉱業に申し入れたが、どちらからも回答はなかった。
 
 <白日のもとに>
 
 中国が環境ルールをきちんと実施したいのであれば、大企業に是正措置を講じる圧力をかけるような監視システムを構築するのが先決、というのが専門家、そして中央政府の一致した考えだ。
 
 環境保護省の呉次官は3月中旬、記者団に「法制度を改善し環境基準を厳しくし、汚染や環境破壊を防がなければならない」、「法律、基準、政策があってこそ、法律違反の代償が低く、法律に遵守するコストが高いこと(が原因)の問題を解決できる」と語っている。
 
 紫金鉱業など、鉱工業部門の大規模国有企業は排出物質に関する情報開示圧力を受けておらず、中央政府が全国的な基準を施行できるリアルタイムの監視システムもない。
 
 IPEの馬氏は「すでに環境関連で20以上の法律が作られたが、企業に排出する汚染物質の詳細を開示させる法律はない」と指摘。「この状況を変える最善の方法は、白日のもとにさらすことだ」とし「すべて公開されれば、地方政府が(大企業を保護することが)難しくなる」と語った。
 
  (David Stanway記者;翻訳 武藤邦子;編集 田中志保)
 
 
 
 
 
 
 [上海  ロイター] 中国は北京の公害対策として今後3年で1000億元(160億ドル)を投じることを計画している。チャイナ・デーリー紙が報じた。
 下水処理、ごみ処理、大気汚染の改善に取り組む方針だという。
 北京の大気汚染は今年初めから深刻化し、警戒レベルが「重度汚染」「厳重汚染」となる日が多発している。
 公害問題は先の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)での主要議題の1つで、国民の多くは政府の環境保護対策が不十分と感じている。
 同紙によると、計画には1290キロにおよぶ下水道の整備・改修、ごみ焼却場5カ所の建設、47の水の再生施設の整備、20の下水処理場の改修が含まれる。
 北京市の王安順市長は政府に対し、これらの投資への民間の関与を認めるよう求めている。
 
 
 
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[オスロ  ロイター] 
国連工業開発機関(UNIDO)は9日、大気汚染が原因で死亡する人の数が世界で毎年600万人以上に上り、その危険性が過小評価されていると警告した。クリーンエネルギーを導入すれば、2030年までに死者数を半減できるとしている。
UNIDOのカンデ・ユムケラー事務局長は、オスロで開かれた国連の開発目標に関する会議で、「大気汚染によってHIV(エイズウイルス)やマラリアの死者を合わせた数より多くの人が亡くなっている」と指摘。
そのうち室内の大気汚染は、主に発展途上国における木材の燃焼や簡素なストーブが原因で、犠牲者のほとんどは女性や子どもだという。
事務局長は、2030年までの国連の新たなエネルギー目標に、大気汚染で早死にする人の数を半減にすることを盛り込むべきだと提案した。
世界保健機関(WHO)の2012年のデータによると、室内の大気汚染で亡くなる人は年約350万人で、屋外の汚染では約330万人が死亡している。
大気汚染は北京やメキシコ市などで深刻な問題となっているが、WHOのマリア・ネイラ公衆衛生環境局長は「クリーンエネルギーの利用が増えれば、健康への恩恵も非常に大きいだろう」と述べ、再生エネルギーへの転換を訴えた。
 
 
 
[北京/上海  ロイター] 中国環境保護省は先月、土壌汚染に関する2年前のデータは「国家機密」だとして、弁護士のDong Zhengwei氏にアクセスは不可能だと宣告した。環境悪化に対する国民の怒りが高まる中、情報統制の厳しさが波紋を広げている。
マイクロブロガーや国営メディアに加え、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表団も、大気汚染や水質汚染について政府への批判を強めており、入手可能な環境情報が乏しすぎると懸念を示している。
ロイターのインタビューに応じたDong氏は、「この問題の本質は、環境保護という観点を超えている。これは、中国が長年抱えてきた政府の透明性の問題にかかわってくる」と指摘。「正当性がないのに盾として『国家機密』を使うべきではない」と非難した。
中国は通常、汚職や安全保障のような問題に関する情報は公開せず、国民が審査することを許していない。しかし、環境に対する国民の怒りによって、当局は要求を受け入れざるを得なくなるかもしれない。
<無言の殺人者>
北京で1月、危険水準をはるかに上回るレベルに到達した大気汚染。中国の環境問題の代表的なものとしてみられているが、Dong氏は土壌汚染が「無言の殺人者」として脅威となっていると警告する。
Dong氏は先月、2006─10年に行われた全国調査で集められた土壌サンプルのデータの開示を求めたが、環境保護省は「国家機密」として拒否した。
中国政府は過去に、環境情報へのアクセスを求める国民からのプレッシャーに屈したことがあった。2012年初めには、北京の大気汚染への怒りが高まったことから、北京では微小粒子状物質「PM2.5」の観測情報の公開が始まった。 続く...
 
 
中国環境保護省の専門家によると、同国の農地の約10%が、政府の基準濃度を「著しく」超える鉛や亜鉛などの重金属に汚染されている。南方都市報が7日、報じた。
 同紙によると、環境保護省の万本太氏は広東省広州で行われた会合で、今年の土壌汚染物質調査の結果、工場などから流出した重金属による汚染は農地の約10%に及んでおり、政府の基準を大幅に超えていると説明。「近年、重金属汚染が絶えず発生しているが、今年1月から2月の間だけで11件の汚染が確認された。そのうち9件は鉛に関連するものだ」と語った。
 中国では金属需要の高まりを受け、重金属汚染が社会問題化しており、抗議デモなども時折発生している。鉛などの重金属に汚染されると、神経系や生殖器系、腎臓などに影響を及ぼす可能性がある。特に子どもは影響を受けやすいとされる。
 中国は世界でも有数の鉛の消費大国。その消費量の70%は電池生産に使われ、今年は410万トンが消費される見通し。
 

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