[転載]国土交通省 iso14000

ＩＳＯ１４００１モデル事業

名古屋港湾事務所：環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム
～環境に優しい事務所を目指して～

当事務所では、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入し、事務所諸活動を通じ、人と環境に優しい循環型社会の形成に寄与することを目指します。

環境方針

基本理念

－防災に強く環境に優しい事務所を目指して－
　名古屋港湾事務所は、中部のものづくり産業を支える国際ゲートウェイ名古屋港において、国際競争力を高める社会基盤整備のほか、港湾の環境保全、海辺の文化創造、港の保安対策、防災対策などの港湾総合行政を担っています。
　 特に地球環境問題の観点から、健康で美しい国土の回復を図るため、環境改善に関わる役割を強く認識し、事務所諸活動を通じて人と環境に優しい循環型社会の形成に寄与することを目指します。

基本方針

１.環境に配慮した業務の推進
　業務に関連する環境負荷の低減に努めるとともに、環境整備事業により海洋環境の保全に取り組む。また、港湾整備事業の発注機関として環境に配慮した工事の実施要請及び指導を行う。

２.資源エネルギーの削減
　当事務所の環境側面のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組む。
　・事務所における電気・ガスの効率的使用による使用量の削減。
　・廃棄物の発生抑制、再使用及びリサイクルの推進。
　・グリーン購入物品等の調達の推進。

３.環境学習の推進
　総合的学習等の一環として、環境問題の普及・啓蒙に取り組む。

４.環境法令、規則の遵守
　環境に関する法令、規則並びに組織が同意するその他要求事項を遵守する。

５.環境方針の周知・徹底
　環境方針の達成のため、全職員に対して目的・目標を周知し、環境意識の向上と共に共通認識の基で環境管理を推進する。

６.環境方針の公表
　本方針を広く一般に公表する。
　　http://www.nagoya.pa.cbr.mlit.go.jp/ems.html

環境問題とＩＳＯ１４００１

地球温暖化問題やオゾン層の破壊、大規模な熱帯林破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題が徐々に顕在化してきた１９９２年（平成４年）、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで１８０ヶ国以上の国家代表が参加した「環境と開発に関する国連会議（ＵＮＣＥＤ／通称 地球サミット）」が開催され、「人類は持続可能な開発の中心にあり、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を持っている」とする第１原則をはじめとした「リオ宣言」や地球規模の環境保全に向けた行動計画「アジェンダ２１」が採択されました。ここにはじめて、環境問題に地球規模で取り組むことが国際社会で確認されました。

　この人類の願いが込められた「アジェンダ２１」をフォローする目的で１９９６年９月に制定されたのが、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めるＩＳＯ１４０００シリーズです。ＩＳＯ１４０００シリーズの中核となるＩＳＯ１４００１とは、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ：Envionmental Management System）をどのように構築すればよいか、を定めた仕様書のことです。

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ：Environmental Management System）とは

　それぞれの組織が、環境保全や改善に関して、自ら環境方針及び目的を定め、その実現のための方針・計画（Ｐｌａｎ）を立て、それを実施及び運用（Ｄｏ）し、その結果を点検及び是正（Ｃｈｅｃｋ）し、さらに次のステップを目指した見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を行うというＰＤＣＡサイクルと呼ばれる管理手法を活用し、継続的改善を図りつつ、環境保全にむけた取り組みを実践していくシステムです。
※　環境に影響を与えている事柄を調べ、対応方法を決めて、皆に周知し、環境保全活動を確実に行えるように定めた、仕事のやり方のルールです。
　 環境保全のために計画し、それがきちんと実施されているかどうかをチェックし、その積み重ねが記録として残り、継続的により良く改善する行動です。
　http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/wankou/iso/index.htm

ＩＳＯ14000シリーズ

　スイスに本部を置く民間の国際規格認証機構（ISO:International Organization for Standardization）が1996年9月に発効させた国際統一規格としての環境マネジメント規格。ISO14000シリーズとしていくつかの規格があるが，ISO14001（環境マネジメントシステム規格）が認証登録制度となっている。

国土交通省　関東地方整備局　東京湾口航路事務所 環境方針

　東京湾口航路事務所は、東京湾口航路において輻輳する船舶の航行安全を確保すると共に、東京湾内各港の効率的な港湾物流の基幹航路確保を目的として整備する開発保全航路整備事業を主とした所管業務に、環境マネジメントシステムを取り入れ地球環境に配慮した活動を積極的に行う。

１.東京湾口航路事務所の環境に関する活動範囲は、地球温暖化防止のための省エネルギー化、リサイクルの推進、汚染の予防に配慮した事業活動の推進を実行可能なものとする。

２.東京湾口航路事務所の庁舎等における環境側面を抽出し、環境改善効果とその水準を定め、財政的、技術的に実行可能な範囲で取り組む。

３.東京湾口航路事務所が発注する請負工事及び調査業務の現場における環境側面を抽出し、受注者に対し環境の保全・改善等について要請する。

４.汚染の予防、法令や諸基準等の法的要求事項、或いは、東京湾口航路事務所が同意するその他の要求事項を遵守する。

５.職員及び工事関係者等を対象に、環境に関する教育・学習活動を定期的に行い、環境に対する意識の高揚に努める。

６.東京湾口航路事務所が定めた環境方針に基づく目的及び目標をシステム化し、組織活動の効率化を図る。また、システムは定期的に点検し継続的改善を行う。

検索

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