4 今後の水俣病対策について

　関西訴訟最高裁判決が出された平成16年10月15日には、環境大臣が談話を発表し、「被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省し、〈中略〉多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦悩を強いられてこられた多くの方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちで一杯であります。」と表明しました。
　そして、水俣病の公式確認から50年という節目の年を迎えるに当たり、平成７年の政治解決や関西訴訟最高裁判決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和の促進等を行い、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、17年４月７日に下記のような行政施策を行うことを示した「今後の水俣病対策について」を発表しました。

ア　総合対策医療事業の拡充・再開
　関係県と協力して環境保健行政の推進という観点から実施してきた総合対策医療事業について、高齢化の進展やこれまでに事業を実施する中で明らかになってきた課題等を踏まえ、拡充を図りました。特に保健手帳については、医療費の自己負担分を全額給付することとし、給付内容を拡充した保健手帳の交付申請の受付を平成17年10月13日に再開しました。
　総合対策医療事業の対象者（生存者）は、平成18年３月末現在で医療手帳8,200人（熊本県5,971人、鹿児島県1,832人、新潟県397人）、保健手帳2,596人（熊本県1,983人、鹿児島県548人、新潟県65人）です。このうち、保健手帳を新規に申請し交付された者は18年３月末現在で、1,987人（熊本県1,529人、鹿児島県411人、新潟県47人））です。

イ　新たな地域的な取組
　水俣病被害者やその家族の高齢化に対応するための保健福祉施策の充実や、胎児性患者をはじめとする水俣病被害者に対する社会活動支援等の新たな地域的な取組を平成18年度から実施します。
　平成16年の最高裁判決後、18年３月末現在で3,765人（保健手帳の交付による取下げ等を除く。）が公健法の認定申請を行い、876人（その大部分は公健法の認定申請者）は、チッソ、国及び熊本県を被告とした国家賠償等請求訴訟を起こし、1,987人に新たに保健手帳が交付されています。このような現状は、水俣病被害者の高齢化に伴う医療等の必要性の高まりを反映しているのみならず、水俣病問題の深さと広がりを示していると考えられます。

　すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするためには、医療対策等の充実とともに地域福祉と連携した取組が必要です。