[転載]日本は韓国にもODAで貢献しました

 

 

 

 

　(1)　98年２月に金大中（キム・デジュン）政権が発足し、同大統領のリーダーシップの下、為替レートや株価も安定してきており、外貨準備高も順調に増加している。また、実体経済も急速に回復してきている。他方、財閥改革や失業対策など依然として困難な問題が残っている。同政権は、深刻な経済危機の克服という大きな課題を抱えつつ、失業や倒産の増加、経済改革を巡る種々の利害調整、雇用解雇制度を巡る労組側の反発とデモの発生等、多くの問題に対応を迫られている状況にある。

　（2）　経済面では、97年に入り、韓国金融市場からの外国資金の引き上げが発生した結果、通貨危機が起こった。
　このため、韓国政府は、IMFによる管理体制の下、政府機構の縮小再編、労働市場改革、金融システム改革、財閥改革などの経済構造調整を進めてきた。当初は、高金利、緊縮財政などデフレ政策による経済運営が融資条件とされてきたが、98年７月以降は、景気回復のため、通貨供給量の増大、貸出金利の引き下げ、大幅な財政赤字を許容するなど、マクロ経済政策の軌道修正を行っている。
　98年に入り、IMF等からの支援資金の流入、経常収支の大幅黒字等により、韓国の使用可能な外貨準備高は97年末の88.7億ドルから、99年７月末には639.8億ドルに回復し、為替レートも、97年12月には一時的に１ドル2,000ウォンまで下落したが、99年に入ってからは、１ドル1100～1200ウォン付近で安定している。また、経済成長率も、98年のマイナス5.8%から99年は6.8%（韓国銀行の見通し）に回復した。これらにより、景気は回復局面にあるとの見方が支配的である。一方で、雇用問題は、99年５月の時点で6.5%を記録するなど、依然深刻な状況にある。企業の構造調整の進展に伴い大量の人員削減が予想されることから、今後もこの基本的傾向は続くものとみられる。

　（参考１）主要経済指標等

　（参考２）主要社会開発指標

 

　(1)　我が国の韓国に対する経済協力は、65年の国交正常化時に締結された経済協力協定に始まり、円借款を中心に実施されてきたが、その規模は韓国の経済発展に伴い70年代後半にかけて減少した。その後、83年の中曾根総理（当時）訪韓に際し、新たに7年間で18.5億ドルを目途とする円借款を供与する旨表明され、累計3,281億円（約18.49億ドル）が供与された。同借款供与の終了にあたり、韓国経済が概に援助からの卒業段階に達しているとして、対韓円借款供与は以後行わないことが確認された。
　無償資金協力については、韓国の経済発展、所得水準の向上に伴い、79年以降は災害緊急援助を除き供与実績はない。
　技術協力については、韓国とは、開発援助のパートナーとして、相互に補完しあう関係を構築し、第３国への協力を行っている。

　(2)　韓国は87年対外経済協力基金（EDCF）を発足させ、91年には韓国国際協力団（KOICA）を設立する等、着実に援助供与国としての体制を整備してきている（韓国の韓国援助政策、実施体制については上巻参照）。93年以降、日韓の実務者レベルの援助政策協議が開催され（最近は98年８月）、95年には、日米韓の３国の援助関係者による非公式な援助政策協議が実施された。

　

　

　

プロジェクト所在図