大阪都構想
概要
初期構想
1953年（昭和28年）12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」が始まりで大阪市は特別市を唱えた。
2000年（平成12年）頃太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えて、2001年（平成13年）の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。この発言に対して磯村隆文大阪市長（当時）が大阪府を初めとする都道府県から独立した「スーパー指定都市」、「特別市」を主張し対立した経緯があった。
大阪府・大阪府下市町村の動き
「地方自治法抜本改正検討、地方政府基本法制定へ、大阪府から新自治制度を提案するため、大都市制度のあり方を調査・研究を行うことを目的とする」大阪府自治制度研究会が橋下徹大阪府知事（当時）の肝入として2010年4月に発足し、2010年12月に意見の最終とりまとめを行ったが、大阪府自治制度研究会の最終会合では「大阪都構想の導入は困難」との見解で5人の委員が一致となり、府、大阪市による政策協議会を設置すべきと提案した。
大阪府自治制度研究会の最終報告を受けた橋下徹大阪府知事（当時）は委員のポピュリズム批判に対して「有識者は制度に意見を述べればいい。政治的領域に踏み込むのは越権」と述べた。
橋下市長は2013年1月4日の定例記者会見で『「大阪府・大阪市の両者間で「規制改革会議」設置する」方針を固めた。この方針には松井府知事も設置に合意し、大阪市に対して経済成長を目的とした事業部門を集約する「経済発展局」（仮称）を新設も検討。
大阪都構想、大阪府立大学と大阪市立大学の大学統合などを一元化するには法改正が必要である事から第三者的会議を設け、変革提言を受ければどんどん改革していく」と話し、規制改革会議についても「国への提言や条例の見直しを進める考えを示し、経済発展局は１３年度の組織改編の目玉とする考えで人、もの、金を集める新しい局をつくる」と話し、現在の経済局や港湾局などから事業担当部門を集約したい」と表明[7]。
松井知事は2013年1月16日の定例記者会見で『大阪府・大阪市を統合目的で大阪都構想で「都」の名称に反対していた石原慎太郎代表を説得させて、名称使用の了解を得たと明らかにした。
1月13日、橋下大阪市長と同行し京都市内で会談時に「首都はあくまで東京ですが大阪では『大阪都』と言ってきた。名前も大事」と説得させた経緯があった。石原氏は東京都知事時代『政府があるところが首都であるので複数も都があるべきではない』と「大阪都」の名称に反対していた。
しかし、松井知事と橋下市長の説得で石原氏は「首都が東京なら、しょうがねえか」と認めたが、「大都市地域特別区設置法」では「都」に名称を変更することを認めていないため、今後別の特別法の成立を目指す動きもみられるが1月17日に、大阪市立桜宮高等学校で起こった体罰問題が発覚した事から体育系学科入試中止を求めていて、橋下市長は「市教委が中止を拒めば、予算を執行しないなどの対抗措置を取る考えを示し、大阪市では高校をコントロールできず限界がある」として、23の市立高校を早期に大阪府に移管する方針を示す。
大阪府と大阪市は大阪都構想を見据えていることから2015年春に一元化方針だが、橋下市長は「大阪市の管理能力を超えている。市は小中学校に専念」と前倒しする考えを示す。