橋下氏が米姉妹都市に反論書簡 慰安婦発言で
2013.8.22 18:59［ｗｅｓｔ政治］
記者会見する大阪市の橋下市長＝２２日午後、大阪市役所
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日の定例会見で、自身の慰安婦発言に関し非難決議を採択した姉妹都市の米サンフランシスコ市議会に対し、決議は「誤解に基づいている」として撤回を求める書簡を送ったことを明らかにした。
同市議会は６月１８日付で「史実を否定し、慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。書簡は７月に届いた決議書への反論として、橋下氏が外部有識者らの意見を聴きながら今月１３日付で作成した。
書簡では「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない。発言の意図は女性の尊厳と人権の保護、向上にある」などと主張し、非難決議の撤回を求めた。
米国内で最近広がりをみせる慰安婦像の設置運動についても言及。「強固な日米関係にマイナスの影響を与える目的があるのではないか」との疑念を示した。
橋下氏は会見で、歴史学者の議論を踏まえ、日本維新の会として慰安婦制度に関する史実を英語で発表する構想も明らかにした
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橋下氏は「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。
途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。
大阪市を特別区に分割し、大阪府と併せて再編する大阪都構想で、松井一郎知事と橋下徹市長は９日、４パターンの区割りごとの効果額などをまとめた知事・市長案を法定協議会に提出した。継続的な効果は年間で最大９７６億円、都に移行する際の初期コストが最大６４０億円と試算。効果額には継続審議中の市営地下鉄・バスの民営化や市政改革によるものも含まれた。
橋下氏は「良いものができた。都構想の姿が見えた大きな大きな節目で、次のステージに移れる」と評価したが、都構想参加の是非が争点となる９月の堺市長選にも影響を与えそうだ。
知事・市長案は、大阪市を５つと７つの特別区に分割する４パターンに分類。共通する継続的な効果は病院や大学の統合など府市の二重行政解消、市が住民サービスの見直しを進める市政改革、市営地下鉄・バスの民営化などとして７０６億円。これに３０億～２７０億円の各区割りごとの人件費削減効果も加算されるとした。このほか資産売却など一時的な効果として、３７億円を見込む。
一方、初期コストの内訳は市を特別区に再編する際に必要なシステムや庁舎の改修費など。このほか、区議会関連の経費などの運営コストとして年間で最大１３０億円を盛り込んだ。
都は大阪市の財産８兆２９０８億円のうち２兆９４８億円と、市の債務の大半を占める地方債３兆３３３２億円も償還財源と併せて引き継ぐとしている。
平成２７年の都移行を目指している。