茂木敏充経済産業相は２日、東京電力福島第１原発での高濃度汚染水漏れの対策として、数百億円の国費を投入する考えを示した。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用については国が全額負担し、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも国費を投入する方針だ。

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　同日のＢＳフジの番組で発言した。茂木経産相は「緊急性が高いもの、技術的に難しいものについては、国が予算措置をする」と述べ、支援の必要性が高い事業について国費を投入する方針を改めて表明。具体的な事業として凍土遮水壁と高性能アルプスの開発を挙げ「総事業費は合わせて数百億円のオーダーになると思う」と述べた。必要な費用をできるだけ早く見積もり、今年度予算で計上している予備費（約３５００億円）を積極的に使って事業を早期に進めていきたい考えだ。この他にも、今後廃炉や汚染水対策で緊急性を要すると判断したものについては、積極的に国費で対応していく考えを示した。

　政府は３日に開く原子力災害対策本部会議で深刻化する汚染水漏れ問題への基本方針と総合的な対策を示す方針。国費投入を明確化することで、国が前面に出て対策に当たる姿勢を強調したい考えだ。【大久保渉】