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1.環境省の来年度概算要求 除染に35%減の3262億円
2.環境省再除染で新方針 線量水準に応じ実施
3.放射性下水汚泥 焼却実証始まる


1.環境省の来年度概算要求 除染に35%減の3262億円
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環境省が先月29日に発表した来年度予算の概算要求によると、
東日本大震災からの復旧・復興や低炭素・循環・自然共生社会の
同時達成などを柱に、今年度当初予算比14%減の
総額8405億円を計上している。
除染対策は35%減の3262億円となったが、事業の遅れなどで
今年度に執行されなかった予算は14年度に繰り越される。
中間貯蔵施設の整備は現時点で予算額を示さない事項要求とされ、
今後の予算編成で調整される一方、放射能汚染廃棄物の処理には
60%増の1551億円を充てている。
また、一般廃棄物処理施設の集中する更新需要などに対応するため、
循環型社会形成推進交付金(浄化槽を除く)に61%増の572億円を
計上している。


2.環境省再除染で新方針 線量水準に応じ実施
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環境省は先月27日、環境回復検討会の第9回会合を東京都千代田区
の全日通霞が関ビルで開き、再除染と森林除染の新方針を示した。
再除染については、新たに汚染が特定された地点や除染をやり残した
地点があった場合、放射線量の水準などに応じフォローアップの除染を
行うとしている。
また、森林除染については、住居の近隣で、落葉など堆積有機物の除去
による除染の効果が得られない場合、森林の縁から5メートルを目安に
追加的に堆積有機物の残さを除去できるなどとしている。
同省は今月初旬に、検討会の議論を踏まえた新たな除染計画を策定する。


3.環境省再除染で新方針 線量水準に応じ実施
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福島県阿武隈川上流流域下水道県中浄化センター(郡山市)で、
放射性物質を含む下水汚泥の焼却実証事業が今月から始まった。
このほど同センター内に仮設焼却施設が完成、先月30日には
環境省の井上信治副大臣ら関係者が出席し、落成式が行われた。
実証事業は、環境省の委託を受け日本下水道事業団、神戸製鋼所、
神鋼環境ソリューション、三菱総合研究所が共同で実施する。
浄化センターの場内に一時保管されている、約1万5千トンの下水汚泥
(1キロ当たり8千ベクレルを超えるもの含む)を焼却施設(1日90トン)
で処理する。
また実証事業では、焼却に際し各種データを採取し、焼却炉の性能や
焼却灰の性状などを検証、放射性物質を含む下水汚泥を長期保管している
他の下水処理場への適用可能性などについても検討する。





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