室蘭の土壌汚染で市が対策本部、健康調査は年明け以降

　室蘭市八丁平の八丁平南公園と隣接する市所有の空き地（小学校建設予定地）から、土壌汚染対策法の基準を超える鉛やヒ素などが検出された問題を受けて、室蘭市議会は６日、議員協議会を開き、経過と今後の対応について市に説明を求めた。理事者側は同日、対策本部を設置した、と明らかにした。

　市八丁平土地対策本部は、寺島孝征副市長を本部長とする担当部長ら７人で構成。事務局は企画財政部に置き、土壌汚染問題を協議していく。

　住民の健康調査は、公衆衛生の専門家などの意見を仰ぎ年明け以降、委員会組織を立ち上げ対応する。周辺住宅地での土壌調査は市に調査権限はないが、住民の意見を踏まえ手法などを検討する。

　また公園一帯を環境整備した１９７６年度（昭和５１年度）着手の土地区画整理事業当時の様子を把握するため、元職員１人を臨時に採用し、土地履歴の整理を始めた。

　１１月７、８の両日に、遊具や広場がある公園内１８地点で実施した追加調査の結果は、鉛が６地点で環境基準を上回り、最大で基準の約６倍となる土壌１キログラム当たり９４０ミリグラムを検出。ヒ素はすべての地点で基準を下回った。いずれも過去３回実施した調査以上の値は出なかった。

　協議会では、児玉智明（市民ネット・むろらん）羽立秀光（新緑会）常磐井茂樹（日本共産党）山中正尚（市政創造）柏木隆寿（公明党）田村農夫成（日本共産党）古沢孝市（市政創造）の各議員が質問。対応の遅さと危機管理の甘さを指摘し「全容解明は後からでもできた。子育て市長として失格」と厳しい声も上がった。

　青山剛市長は「１１月上旬に報告を受け、調査の拡大と道との協議、住民の代表者と相談する中で方向を定めようと考えた。公園という性格上、子どもや地域の人が利用するため、まずは露出部分の立ち入りを制限し、おおよその全容を踏まえた中で対応策を進めるのが良いのではないかと考えた」と釈明。その上で「確かに（対応が）遅い部分あった認識はある。地域の不安を解消すべく、対策に努めたい」と述べた。

　市有地全体の土壌状況の把握が必要との指摘に対し市は、市有地の売却時に合わせ進める考えを示した。区画整理時点で土地履歴が分かっていながら小学校用地としたのは不可解との指摘に「民間企業の埋立地という認識はあったが、規制する法が施行されたのは２００２年で埋め立て部材の有害性は当時、認識がないという時代背景があった」と答えた。