解体すすまぬごみ焼却施設に悲鳴を上げる和歌山市
将来世代にツケ回される「立ち枯れ公共施設」の惨状人口減で「立ち枯れ公共施設」が急増
将来世代にツケ回される「立ち枯れ公共施設」の惨状
人口減で「立ち枯れ公共施設」が急増
野ざらしのごみ焼却施設は300ヵ所以上
人口減などに起因する様々な想定外の現象が、日本社会を覆うようになった。たとえば、荒れるに任せたままの人家の存在だ。
中山間地域に増え続ける限界集落内に止まらず、今や大都市部にまで大量の廃屋が生まれている。空き家対策は全国共通の課題の1つになっていると言ってよい。
だが、使われぬまま放置される建物はなにも民家に限らない。人口減と少子高齢化が加速する日本社会では、立ち枯れしたままの公共施設も増えつつある。綱渡りの財政運営を続けている自治体が、解体に要する経費の持ち出しを嫌い、取り壊しを先送りしがちなことも影響している。
不要となったまま解体されず、野ざらし状態となっている公共施設の中で目立つのが、ごみ焼却施設だ。環境省の調査によると、その数は全国で322ヵ所（2011年度末時点）に上る。
2005年12月時点では612もあったので、半分近く減少したが、それでも驚きの数値である。ちなみに、現在稼働中のごみ焼却施設は1211ヵ所（2011年度末時点）となっている。
廃止されながら未解体となっているごみ焼却施設が多いのには、施設特有の事情が考えられる。2002年にダイオキシンなどの排出規制が強化され、適合できない旧式のごみ焼却場の休炉が全国で相次いだ。
通常、公共施設の解体撤去費は建設費の20分の1ほどで済むと言われているが、ごみ焼却施設の解体・撤去にはダイオキシン対策などが不可欠。作業に細心の注意と時間、そして、何よりも多額の経費を要する。
「解体したくても(財政事情により)できない市町村は多い。負担が大きく、本来国が解体費を補助すべきだと思います」
こう語るのは、和歌山市一般廃棄物課の担当者。ごみ焼却施設の解体に苦慮し続けている自治体の1つである。
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市環境美化センター焼却炉 大津市、補正予算案提出へ
2014.1.8 02:26
■改修費など６億２０００万円計上
大津市膳所上別保町の市環境美化センターの焼却炉から国の基準値を超える濃度のダイオキシンやばいじんが検出された問題で、市は、施設の改修工事を行うことを決めた。関連費用を盛り込んだ総額６億２千万円の一般会計補正予算案を１０日開会の１月特別会議に提出する。施設の再稼働は６月末を見込んでいる。
市によると、同センターの１号炉からは昨年１１月、国の排出基準値の約４・５倍に当たる濃度のばいじんが検出され、２号炉からは昨年８月、排出基準値の約１０倍に当たるダイオキシンが検出された。いずれも昨年１１月下旬に稼働を停止した。１号炉で集じん機の一部に穴が開いているのが見つかるなど、いずれの炉とも集じん機の老朽化が進んでいるとみている。
補正予算案には、焼却炉の改修工事や、工事に伴って操業停止中にごみを市外の処理施設へ搬出する費用などを計上。可決されれば今月中旬にも着工し、５月末までに工事を完了する予定で、試運転や地元への説明などを経て６月末に操業を再開する方針。