2.5%の耕地、中重度汚染 中国当局、「国家機密」の土壌汚染一部公開
【大紀元日本1月9日】昨年12月30日、中国国土資源部の王世元・副部長は記者会見において、第2次全国土地調査の一部データを公表し、中国全土の耕地の2.5%にあたる5000万ムー(約330万ヘクタール)が中度および重度に汚染されていることを明らかにした。これは中国政府が1996年以来初めて公に土壌汚染状況について言及した。 12月31日付の南方都市報によると、中国環境保護部は10億元(約170億円)を費やし2006年から09年末にかけて土壌汚染状況に関して大規模な調査を行い、11年までに調査結果をまとめたが、公開することはなかった。昨年初、北京市の董正偉弁護士などの有識者が環境保護部に対し、調査方法および結果の公開を求めたが、同年2月に同部は「国家機密」と称し公開を拒否した。これに世論からの強い批判が集まっていた。 近年、中国国内では土壌汚染により食品安全や人々の健康が脅かされている。12年に国内報道機関は、湖南省の13%の土壌が重金属に汚染されていることや、長江デルタの一部の農用土壌が多種類の重金属に汚染され、10%の土壌が「毒土」となったなどと相次いで報道した。昨年5月にカドミウムに汚染された湖南省産コメが広東省に流通したことが発覚し、大きな社会問題となっていた。 土壌汚染問題の解決に汚染状況の開示が要求される。今回の国土資源部の記者会見は、これまで国家機密扱いをしていたものの一部を公表したが、中度や重度汚染の耕地の所在地域や、軽度汚染耕地の面積と所在地域などについて全く触れていない。 一方、同報告書によると、12年現在の中国耕地総面積は20.27億ムーで、09年の20.31億ムーから0.2%減少した。また第1次土地調査(1984~96年)では1.59ムーだった中国の一人当たり耕地面積が、今回では1.52ムーに下落し、世界平均の一人当たり3.38ムーの半分にも達していないという。また今後について、「厳しい状況が続く」と報告書は指摘した。 土壌汚染と耕地面積の減少で、中国政府は国民の食糧確保という大きな課題を抱えている。今回の記者会見からも、都市化の深化にともない、耕地面積がさらに減少することへの危機感が窺われる。 |
中国河北省、大気汚染取り締まり強化 8300社超を操業停止処分 (1/2ページ)
2014.1.7 06:12
中国環境保護省のデータによると、昨年から同省が毎月発表している「大気汚染状況に関する全国ワースト10都市」には河北省の5~7都市が毎月、ランク入りしていたという。
大気汚染が深刻化する河北省は、大気汚染の防止を目的とした硫黄酸化物や窒素酸化物の除去、ばいじんなどの排出量を規制する426項目のプロジェクトを実施。8347社を操業停止処分に、石炭ボイラー1225台分を使用停止としている。
また、中国共産党河北省委員会の周本順書記は「河北は大気汚染状況を3年以内に好転させ、5年以内に明確に改善させるという約束を果たさねばならない」と述べ、昨年来の取り組みをベースに今後一層、内容を強化していく姿勢をみせている。
同省政府と各市政府はこれまで、石炭消費の圧縮や自動車規制、緑化などに5億7000万元(約98億2100万円)を投じ、排出ガス基準を満たしていない57万8000台の自動車を取り締まってきた。