地方自治体が経営し、財政難に陥っている第３セクター（３セク）や地方公社１９２８法人のうち、約２割にあたる３９５法人が、清算も困難になることが分かった。

　自治体が３セクを整理・廃止する際、資金調達のために発行が認められてきた「第三セクター等改革推進債」（３セク債）の対象から外れる見通しとなったためで、政府は新たな対策の検討に入った。

　２００７年には３セクによる赤字などの影響で北海道夕張市が財政破綻しているが、「負の遺産」の清算が遅れれば、自治体や住民の負担が増大する恐れもある。３セク債の発行期限について、政府は昨年末、「３月末までに抜本改革に着手した自治体」に限る方針を決めた。これにより、自治体が損失補償や債務保証などの支援をしている１９２８法人のうち、６１９法人が３セク債の発行対象から外れることになった。

　６１９法人のうち、総務省の調査に「財政的なリスクに対応可能」と回答したのは２２４法人のみで、残る３９５法人は清算が困難な見通し。３９５法人のうち１２法人は「リスクへの対応は困難」であることを認め、９６法人は「リスクを検証中」、２８７法人は「リスク未検証」とした。

　政府は自治体に３セクの処理を促すため、０９年度から３セク債の発行を認めてきた。金利の半分を政府が負担する特典などもあり、現在まで１６８件で発行が許可され、発行予定額は８４５０億円。公共事業用地などを取得する土地開発公社の清算例が多く、全体の６割を占める。