[転載]韓国・在韓米軍の安全保障環境

　韓国では、13（同25）年2月に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。朴政権は、南北関係の改善には対話を通じた信頼構築が最も重要という姿勢を示している。核問題については、北朝鮮の核開発は断じて容認できず、国際社会とも協調しつつ対応するとしているが、同時に、北朝鮮の非核化が進めば経済協力を推進するという「朝鮮半島信頼プロセス」の履行を目指している。また、韓国は北朝鮮の軍事的挑発行動に対しては断固として対処していくとし、北朝鮮の脅威を抑止・対処するための確固たる態勢を構築することの重要性を強調している。
　韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上きわめて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止する上で大きな役割を果たしている。現在、両国は戦時作戦統制権¹の韓国への移管などを通じて「韓国軍が主導し米国が支援する」新たな共同防衛体制への移行を進めており、これがどのように進展していくか注目していく必要がある。

 

 

　韓国は、全人口の約4分の1が集中する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において北朝鮮を「主敵」と位置づけていたが、現在では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられている²。
　韓国国防部は、05（同17）年、「兵力中心の量的軍構造」から「情報・知識中心の質的軍構造」への転換のための計画として、「国防改革基本計画2006-2020」を発表した³。09（同21）年には、北朝鮮によるミサイル発射や核実験実施といった情勢の変化などを踏まえ、兵力削減規模の縮小や、北朝鮮の核およびミサイル施設への先制攻撃の可能性などについて明示した「国防改革基本計画2009-2020」を発表した。さらに、10（同22）年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、12（同24）年8月には、北朝鮮への抑止能力の向上や、軍のさらなる効率化を盛り込んだ「国防改革基本計画2012-2030」が発表されており、現在、具体化に向けた取組が行われている⁴。

 

 

　韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約55万人、海上戦力は、約190隻約19.3万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなる。
　韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、あらゆる形態の脅威に対応できる全方位体制を確立するとして、近年では、海・空軍を中心とした近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、10（同22）年2月には、韓国初の機動部隊が創設されている⁵。空軍は02（同14）年以降進めてきたF-15K戦闘機の導入を12（同24）年4月に完了させており、ステルス機能を備えた次世代戦闘機事業の推進も予定されている。

　12（同24）年10月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止能力を高めるため、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの最大射程を300kmから800kmに延伸することなどを内容とする改定を行ったことを発表した。さらに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、ミサイル能力の拡充⁶、ミサイル能力を発揮するための一連のシステムの構築⁷、ミサイル防衛システム構築の進展⁸などに取り組むこととしている。
　また、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、12（同24）年の輸出実績は23.5億ドルに達し、輸出品目についても通信電子や艦艇など多様化を遂げているとされている。
　なお、13（同25）年度の国防費（本予算）は、対前年度比約4.2％増の約34兆3,453億ウォンとなっており、00年（同12）年以降14年連続で増加している。

 

 

 

　米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。09（同21）年6月の米韓首脳会談では、米韓同盟の範囲を朝鮮半島からグローバルなものに広げるとともに、両国間の協力を軍事面以外の他の領域に広げる「包括的戦略同盟」化を盛り込んだ「米韓同盟のための共同ビジョン」が合意された。さらに、10（同22）年10月の第42回米韓安保協議会議において、米韓同盟の未来ビジョンを実現するためのガイドラインである「国防協力指針」などが盛り込まれた共同声明が発表されるなど、関係の強化が図られている⁹。13（同25）年5月の米韓首脳会談では、米韓相互防衛条約締結60周年を記念した共同宣言が発出され、21世紀の安全保障上の課題に対応するため、同盟強化を継続することなどが確認された。

　これに加え、米韓両国は、在韓米軍の再編や米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管などの問題に取り組んでいる。在韓米軍の再編問題については、03（同15）年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意されたが、平沢地域への移転は、遅延している模様である¹⁰。また、15（同27）年12月1日に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管¹¹については、10（同22）年10月、移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定されている。在韓米軍再編や戦時作戦統制権の移管完了後、韓国防衛は、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行することとなり、在韓米軍の性質にも大きな影響を与えるものと考えられる。

（1）中国との関係
　韓国と中国との間では、艦艇の相互訪問が行われるなど軍事交流を進展させるための努力がなされている。08（同20）年5月の韓中首脳会談において、両国は韓中関係を従来の「全面的協力パートナーシップ」から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることに合意した。12（同24）年7月の韓中国防戦略対話では、軍事交流に関する覚書の締結や、両国の国防当局間のホットライン設置の合意がなされている。

 

 

（2）ロシアとの関係
　韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。08（同20）年9月の韓露首脳会談では、今後の両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。12（同24）年3月には初の韓露国防戦略対話が開催され、同対話を定例化することで合意している。

 

 

（3）海外における活動
　韓国は、93（同5）年にソマリアに工兵部隊を派遣して以来現在まで、様々な国連平和維持活動（PKO：UN Peacekeeping Operations）に参加している。09（同21）年12月には、PKOへの派遣要員を現行の水準から大幅に拡大する方針を明らかにし¹²、10（同22）年7月には海外派遣専門部隊である「国際平和支援団」を創設している。
韓国は、アフガニスタンで活動している韓国の地方復興チーム（PRT：Provincial Reconstruction Team）要員の警護を目的として軍部隊を派遣しているほか、海軍艦艇をソマリア沖・アデン湾に派遣し、韓国船舶の護送および連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Forces）の海上安全活動（MSO：Maritime Security Operation）に従事させている。

　11（同23）年1月からは、アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）軍特殊部隊に対する教育訓練支援、共同訓練、有事における韓国国民の保護などを目的として、韓国特殊戦部隊を同国に派遣している¹³。さらに、12（同24）年9月、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）への部隊派遣が国会の同意により決定され、13（同25）年3月以降、工兵部隊を中心とする部隊を南スーダンに派遣している。