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台湾ではシナに併合されるかどうかの瀬戸際で、学生たちが踏ん張り、ついに問題の両岸サービス業貿易協議は「監督する法律が成立するまで与野党協議はしない」ことを立法院の王金平院長が宣言しました。
王院長は学生に「長期に渡って議会を占拠し続けることで、他の法案の審議もできない。それぞれ自分たちの持ち場に戻ってほしい」と議会からの早期撤退を求め、その後、議会内に入って「皆さんの声は私たちに届いている。引き続き努力していく」と言って学生らと握手を交わし、5分ほどで議場から出て行きました。
これを受けて学生たちは４月７日記者会見し、「４月１０日午後７時に議場から撤退する」ことを発表しました。
学生たちは「もっと多くの人々から支持と理解を得るため、これからは議場守りではなく、攻めの姿勢に切り替え、台湾の各地やネットで、講演、シンポジウム、デモ活動などを行う予定だ。サービス貿易協定の撤回と、協定を監督する法律の成立は言うに及ばず、国民憲法会議を開くことも今後の目標としている」と発言しました。
それに対し馬英九総統は学生たちの決定を評価しつつも「協定の監督法案の審議とサービス貿易協定の審議を同時進行する」と発言しました。
馬英九は隙を見て強硬にでる可能性があります。しかも学生の占拠後に台湾警察による暴行がありましたが、ネットで世界中に動画が拡散されてしまうこともあり大きな弾圧はありませんでした。
しかし、台湾の戦いはこれからであると思います。今回は学生たちが首の皮一枚でよく食い止めたと思います。しかも一般人が21日間もの国会占拠は心身ともに大変であったはずです。親兄弟も心配であったでしょう。しかし、それ以上に国を思う気持ち、国を売られてしまうことを危惧して身を挺して守ったのです。行動した台湾の皆様には敬意を表します。
ひるがえって日本はどうか。万一、国会で国を売るような法案が提出された場合、台湾の若者たちのように、心ある国民が身を挺して守れるかどうか考えさせられることです。
本来、こうならないためにも国を売るような人間を国政に送り出してはダメなのです。組合や業界団体が組織力で選挙をしている限り、また国民が反日マスコミに誘導されて愚民化されている限り、おかしな人間を国政に送り出し続けることでしょう。
かつて我々の先輩たちは幕末維新、日清・日露、大東亜戦争を通して白人の植民地化から日本を守り続けました。
そして今、いざという時、日本人は身を挺して国を守れるのか。
目覚めた日本人は増えているが、国が売られてしまう時に行動できるのか。
台湾の勇気ある行動を賞讃するだけではなく見習うべきかもしれない。
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