改正少年法成立「厳罰化ではなく適正化」　被害者の会が会見

 

　改正少年法案が可決、成立したことを受け、少年犯罪被害者の会の武るり子代表らが１１日午前、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で記者会見し、「今の少年法では、重い罪にあたる少年事件が起こった場合、見合った罰を与えることが難しい。今回の改正は一部だが、その選択肢を広げるものであり大きな意味を持つ」と述べ、法案の可決を評価した。

 

　「成立するところを実際に見られてよかった」と切り出した武さんらは「いつも厳罰化という言葉を使われるが、厳罰化ではなく適正化言ってほしい」とし、「少年法のことでは、いつも厳罰か保護処分か、という出口の話にしかならないのが悲しい。犯人を捕まえてしっかり捜査し、事実認定して、罪に見合った罰を与える。これが適正化であり、われわれは刑罰のことばかり言っているわけではない」と訴えた。

 

　また、武さんらは「加害少年の社会復帰のことが言われるが、１人ひとりに見合った矯正教育ができていないのではないか。今回、刑が引き上げられたが、重い罪を犯した少年は『大変なことをやってしまった』と感じると思う。刑を引き上げることは、人として生きていくための教育と思う」と話した。

 

　罪を犯した少年に言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を１５年から２０年に引き上げる厳罰化が柱の改正少年法が１１日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数により可決、成立した。５月中に施行される見通し。量刑が軽すぎるとの犯罪被害者団体などの主張を背景に成人の法定刑との差が縮まる。共産、社民両党などは反対した。谷垣禎一法相は会見で「少年への適切な科刑が可能になる」と述べ、意義を強調した。

 

　現行法は成人なら無期刑となる犯罪の場合でも、犯行時１８歳未満の少年であれば１０～１５年の有期刑に緩和できると規定。改正法は、上限を２０年に引き上げた。

　判決時２０歳未満の少年に短期と長期の刑期を示す「不定期刑」について現行法は短期５年、長期１０年を超えないと定めているが、短期１０年、長期１５年にそれぞれ重くした。「懲役１年以上１５年以下」のように量刑の幅が広がり過ぎるのを防ぐ規定も設けた。

 

　適切な事実認定のため検察官が立ち会える対象を殺人や強盗以外に窃盗や傷害などにも拡大する。