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大韓民国独立は、1948年8月であり日本が大東亜戦争を終戦した時より3年遅いのが歴史の真実。在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁を学ぶ

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在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁

在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁
 
日本統治時代の朝鮮1945年 - 1948年大韓民国
朝鮮の国旗
(国旗)
国の標語: なし
朝鮮の位置
公用語首都
 
 
 
 
在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁(ざいちょうせんあめりかりくぐんしれいぶぐんせいちょう、英語The United States Army Military Government in Korea; USAMGIK朝鮮語재조선미육군사령부군정청漢字在朝鮮美陸軍司令部軍政廳[1])、または単にアメリカ軍政庁(あめりかぐんせいちょう)は、1945年9月8日から1948年8月15日大韓民国建国までの間、北緯38度線以南の朝鮮(南朝鮮)を統治していた公式な占領行政機関である。
 朝鮮半島の統治権移譲は、アメリカ軍ホッジス大将、キンケード中将、日本軍阿部信行大将、上月良夫中将らとの間で行われた。このことは1945年9月7日まで、日本朝鮮の統治権を持っていたことを意味する。朝鮮総督阿部信行大将は、日本が敗戦を認めた1945年8月15日に、朝鮮の統治権を朝鮮人に移譲すると発表していたが、アメリカとソ連は朝鮮人による統治を認めなかった。9月9日朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名した。
軍政庁の統治期間に、大韓民国の社会制度の基盤が数多く建設された。

概要

 ソ連軍赤軍)統治下の朝鮮(北朝鮮)も含め、当時の朝鮮には日本統治時代の余波が未だ残っていた。また、アメリカ軍は朝鮮統治を開始する際に、統治のための周到な準備が用意出来ておらず、朝鮮の言語的・政治的事情に関する知識の無いまま朝鮮に到着した。
 そのため、軍政庁による政策の多くは、軍政庁の意図に反して南朝鮮に不安定要素をもたらす効果を持っていた。更には、北朝鮮からの越南者(脱北者)・避難民や、また朝鮮国外からの帰国者が多数流入したことが、南朝鮮の混乱をより継続させる原因となった。

連合軍軍政期 (朝鮮史)

連合軍軍政期
연합군군정기
英語朝鮮語
ソウル(軍政庁所在地)
朝鮮軍政長官[1]
1945年9月11日 - 12月17日1945年12月18日 - 1947年9月11日1947年10月30 - 1948年8月15日1948年8月15日 - 1949年6月
アーチボルド・V・アーノルド
アーチャー・L・レルヒ
ウィリアム・ディーン
チャールズ・G・ヘルミック
変遷
アメリカ軍軍政を宣言アメリカ軍朝鮮総督府降服大韓民国独立
1945年9月7日
1945年9月9日
1948年8月15日
日本統治時代の朝鮮
大韓民国臨時政府
東北抗日聯軍
1945年 - 1948年朝鮮民主主義人民共和国
大韓民国
軍政期の位置
公用語首都通貨時間帯
朝鮮語英語ロシア語
北: 平壌(中心地)
南: 京城府ソウル特別市(軍政庁所在地)
ソ連軍政庁総司令官
北朝鮮臨時人民委員会委員長、北朝鮮人民委員会委員長
1945年 - 1946年1946年 - 1948年
テレンチ・ファミチ・シュチコフ
金日成
アメリカ軍政庁長官
1945年 - 1948年
ジョン・リード・ホッジ
変遷
日本がポツダム宣言受諾日本が降伏文書調印米軍駐留南部総選挙大韓民国成立北部代議員選挙朝鮮民主主義人民共和国成立
1945年8月15日
1945年9月2日
1945年9月9日
1948年5月10日
1948年8月15日
1948年8月25日
1948年9月9日
北: 朝鮮円北朝鮮ウォン
南: A円旧ウォン
UTC +9
軍政期各種表記ハングル漢字発音日本語読み:2000年式
MR式
군정기
軍政期
クンヂョンキ
ぐんせいき
Gunjeong-gi
Kunchŏng-ki
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新羅
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高麗
双城東寧耽羅
元朝
高麗
李氏朝鮮
大韓帝国
日本統治時代
連合軍軍政期
大韓民国朝鮮民主主義人民共和国
Portal:朝鮮
 
 朝鮮半島における連合軍軍政期(れんごうぐんぐんせいき)は、朝鮮の歴史において、第二次世界大戦の終結(1945年9月2日)に伴い連合国軍軍政下におかれ、大韓民国の成立(1948年8月15日)・朝鮮民主主義人民共和国の成立(1948年9月9日)に至る期間である。
 冷戦を背景に、資本主義陣営と共産主義陣営による朝鮮分割w:Division of Korea)という事態が生じた。

第二次世界大戦の終結

 第二次世界大戦中、1943年に開かれたカイロ会談においては、朝鮮の日本の植民地支配からの解放が取り決められ、1945年2月ヤルタ会談アメリカ合衆国ソビエト連邦(ソ連)間で締結されたソ連の対日参戦密約(ヤルタ協定)においては、朝鮮を当面の間、連合国の信託統治におくこととしていた。
 
 8月9日、ソ連は対日参戦を行い、満洲国へ侵攻を開始する。8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し降伏する旨を連合国側に通告するが、ソ連の侵攻はなおも続き、満州(中国東北部)・南樺太千島列島及び朝鮮半島北部を占領するに至った。
 
 8月13日、アメリカの駐モスクワ特使ポーリ(Pauley)と駐ソ大使ハリマンは、ソ連が朝鮮半島に野心を持っていることを理由に、朝鮮及び満州の速やかな占領をトルーマン大統領に建議した。
 しかし、8月15日に日本がポツダム宣言を受諾した時点で、既にソ連は満州と朝鮮東北部に進駐を開始しており、主力がフィリピンにあるアメリカ軍を両地域へ投入することは非現実的との理由から、この提案は黙殺された。9月9日朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名した。

軍政下の朝鮮

 日本が降伏文書に調印した1945年9月2日以降、朝鮮では呂運亨らによって9月6日朝鮮人民共和国が宣言された他、中国で活動をしていた大韓民国臨時政府も朝鮮の正統な政府としての立場を主張していた。
 しかし、アメリカ及びソ連は朝鮮人による自主的な政府樹立の動きを承認せず、北緯38度線以北にソ連軍赤軍)が、以南にアメリカ軍が進駐し、共産主義体制、資本主義体制をそれぞれの支配地域で確立していった。

38度線以北(北朝鮮)

 ソ連軍政は、以前から存在した共産主義系の独立運動組職を包容し、主要な親日派人士を弾劾粛清していった。だが、ソ連軍政は当時少数の勢力に過ぎなかった金日成ゲリラ一派を重用し、朝鮮国内派や中国派といった他の共産主義分派達を、金日成率いる朝鮮共産党(後の朝鮮労働党)の下へ強制的に編入させた。
 
 1947年11月18日、北朝鮮で北朝鮮人民委員会第3次会議が開催され、臨時憲法制定委員会が樹立された。その後、1948年8月25日の代議員選挙によって北朝鮮最高人民会議が設立され、9月3日には北朝鮮憲法が公式採択された。そして、9月9日に金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国の樹立が宣布されて、社会主義政権が発足した。10月12日にソ連の承認を受けることでソ連軍政は終結した。

38度線以南(南朝鮮)

 1945年9月7日、アメリカ合衆国極東軍司令部が南朝鮮に軍政を布くこと宣言する。同日、夜間通行禁止令が出され、1982年に解除されるまで続くことになる。
 
 アメリカ軍政下の南朝鮮は、1945年9月11日以降に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁(USAMGIK)が直接統治を担うようになった。しかし軍政庁は、朝鮮を効果的に統治する経験も能力も有さなかったことから、朝鮮総督府に従事していた日本人親日派の朝鮮人人士をそのまま登用し、実質的に朝鮮総督府を継承した。
 
 1945年12月6日、アメリカ軍政庁は南朝鮮にある日本政府財産及び日本人の私有財産を没収する。
 1946年1月7日、李承晩が信託統治の反対声明書を発表[5]
 
 1946年10月1日大邱10月事件が起き南朝鮮人230万人がアメリカ軍政に抗議して蜂起し、多数の犠牲者がでる。李承晩などの南朝鮮単独の独立を強行する動きに対して、1948年3月12日には独立運動家の金九金奎植金昌淑趙素昂らが、南朝鮮の単独総選挙反対声明を発表する。このような政治的対立が生じ騒乱状態となり、ストライキや主要人物の暗殺が相次いだ。
 
 1948年には大韓民国の独立を認めない済州島民や左派勢力などによる済州島四・三事件が起き反乱住民に鎮圧部隊を南朝鮮から送り込んで鎮圧を図った。
 

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