$ 0 0 関西の自治体・企業、電力の「地産地消」に力2014/10/15関西の自治体や企業が連携し、未利用の温泉熱やごみ処理施設の排熱などを生かした発電事業に相次ぎ乗り出した。気化しやすい物質を熱で蒸気に変え、発電装置を動かす「バイナリー発電」が主流だ。発電量は多くないが比較的低温の熱源も生かせ、導入施設の一部電力を自ら賄える。いわば電力版の「地産地消」によりエネルギーを有効活用し、自治体施設の効率運営にもつなげる。