【「第5層がそっくり抜けて落ちている」基準なのになぜ世界で最も厳しい原子力規制基準と言えるのか。】
10月6日の予算委委員会で福山哲郎参院(民主)予算委「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準と言えるのか?」
という質問に、対して「原子力規制委員会」は、世界最高水準のレベルにある。
田中委員長は、川内原発の再稼働についての「適合」しているとの審査結果を公表しました。
10月6日の予算委委員会で福山哲郎参院(民主)予算委「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準と言えるのか?」
という質問に、対して「原子力規制委員会」は、世界最高水準のレベルにある。
田中委員長は、川内原発の再稼働についての「適合」しているとの審査結果を公表しました。
福山哲郎(民主)衆院予算委「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準と言えるのか?」141007
官僚の書いた別の答弁書を読みあげ、トンチンな回答をして大恥を晒した安倍総理をご覧ください。
官僚の書いた別の答弁書を読みあげ、トンチンな回答をして大恥を晒した安倍総理をご覧ください。
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「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準なのか?」 http://youtu.be/JI3K4F31vHg
そもそも、「なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準と言えるのか?」
それは、ウソです。だって「第5層がそっくり抜けて落ちている」基準なんです。
そして、特に「第5層をチェックする仕組みがないのですから」
日本は、「地震国、津波国、火山国、地下活断層が多い国です。その他台風の襲来頻繁地域です。」他国と単純に比較して、「世界最高水準のレベル」に本当にあるのか。アメリカは、日本の「世界最高水準のレベル」として川内原発の再稼働についての「適合」していますが、全く「「第5層がそっくり抜けて落ちています」から、住民の安全に配慮したものではありません。
あの、中越地震を体験し、3.11でも危うく事故になった、新潟県県知事の言葉が僕にはここで思いだされるのです。
泉田新潟県知事は、「県民を原発事故から如何にして守りか」こういう視点で考えています。
泉田知事-日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない-第5層がそっくり抜けているクリックしてください。
ぜひ、地元や近隣以外にお住まいの方にも、その実態を知っていただきたいと思います。
動画はこちら⇒http://www.dailymotion.com/video/x21yrvk_
まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢です。
まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢です。
【安倍首相に向かって泉田知事は職をかけて真っ向勝負をする姿勢です。】
「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してる。
泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする姿勢です。
「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してる。
泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする姿勢です。
そもそも、国家政策として当時から自民党が原発をやてきてるのです。責任は電力会社にもありますが、本当は国家に責任があります。しかし、福島原発事故を見るように、今なお24万3千人万人(平成26年9月11日現在)の人は避難生活して、希望も持てずにそのまま放置されています。
知事の言うように地震と津波や雪などの気象条件の複合災害時には道路を使った避難など出来るわけはないのです。
それなら泉田知事のいうよように30キロ圏内の住民の住宅には全て核シェルターを設置させればいはずです。
実際に老人施設や病院では核シェルター工事が行われているそうです。でも、この工事費用は国が出しているそうですが、この費用は事業者(電力会社)が出さなければならないのが筋です。
川内原発の周辺工事を九電は行っているみたい、「世界最高基準」と安倍首相がいうのなら、フランスの最新鋭の原発のように「コアキャッチャー」を原子炉の下に付けてもらうしかないのです。
利益のみ追求し、国民の健康被害を考慮していないとしか思えません。
こうした、泉田新潟県知事の考えたを安倍政権は分からないのでしょうか・?
原子力委員会の日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていません。第5層がそっくり抜けているのです。
実際に事故が起きた時にどうするのか・・。
色々な想定をしてシッカリと法整備うぃしてからでないと「川内原発再稼働」はやっては絶対にいけませんし、許してはいけません。
決して、原発はコストが安いのではないし、島国日本、地震国日本では脱原発すべきです。
これは、ハッキリしてる結論でしょう。安倍政権は方針転換すべきなんです。
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【原発説明会 手続きで終わらせるな】
原子力委員会の日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていません。第5層がそっくり抜けているのです。
実際に事故が起きた時にどうするのか・・。
色々な想定をしてシッカリと法整備うぃしてからでないと「川内原発再稼働」はやっては絶対にいけませんし、許してはいけません。
決して、原発はコストが安いのではないし、島国日本、地震国日本では脱原発すべきです。
これは、ハッキリしてる結論でしょう。安倍政権は方針転換すべきなんです。
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【原発説明会 手続きで終わらせるな】
東京新聞「社説」 2014年10月13日
川内原発再稼働への地元同意を前に、再稼働の審査に関する住民説明会が始まった。火山の影響は。避難の手順は。御嶽山の噴火で不安は募る。せっかくの機会をただの手続きにしてはならない。
原子力規制委員会は先月十日、川内原発が3・11後の新たな原発規制基準に「適合」しているとの審査結果を公表した。
その二日後、政府は周辺自治体の避難計画などを了承し、「安全性の確保が確認された」という内容の文書を、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけに交付した。
川内原発再稼働への地元同意を前に、再稼働の審査に関する住民説明会が始まった。火山の影響は。避難の手順は。御嶽山の噴火で不安は募る。せっかくの機会をただの手続きにしてはならない。
原子力規制委員会は先月十日、川内原発が3・11後の新たな原発規制基準に「適合」しているとの審査結果を公表した。
その二日後、政府は周辺自治体の避難計画などを了承し、「安全性の確保が確認された」という内容の文書を、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけに交付した。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「薩摩川内市と県だけ」という姿勢を崩さない。原発から半径三十キロ圏では、国の指針に基づいて、事故に備えた避難計画作りを義務付けられている。原発事故で重大な被害を受ける恐れがあるから、避難計画が必要なのに、である。
川内原発の三十キロ圏内には、薩摩川内市のほかに八つの市町が含まれる。危険にさらされている以上、最低限、「地元」とみるのが当然ではないのだろうか。
そのうちの一つ、鹿児島県姶良市議会は今年七月、川内原発の再稼働はおろか、廃炉を求める意見書を圧倒的多数で、可決した。
鹿児島県主催の住民説明会は、原発三十キロ圏にある九市町のうち、比較的人口の多い五市町で開催され、原子力規制庁の担当者が、新規制基準に適合と判断した理由などを説明する。
川内原発の近くには多くの火山がある。御嶽山の噴火以来、原発と火山の近くで暮らす住民は、事故への不安を、一層募らせているはずだ。住民との貴重な接点を、一方的な説明だけに費やさず、噴出する新たな不安を、より広く受け止める場にすべきである。
絶対の安全はない、という共通認識はできている。どんな危険が残るのか。対策は取れるのか。住民は答えを求めている。説明はまだ足りていない。
説明会には、県外からの参加が認められていない。しかし、原発被害が県境をたやすく越えて、より広範に及ぶと、福島の事故は教えてくれた。
審査結果公表直後の意見公募には「形だけ」との批判も多い。メディアを通じて日本中に審査結果を説明した上で、もう一度、声を集め、再考の糧にすべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101302000147.html
川内原発の三十キロ圏内には、薩摩川内市のほかに八つの市町が含まれる。危険にさらされている以上、最低限、「地元」とみるのが当然ではないのだろうか。
そのうちの一つ、鹿児島県姶良市議会は今年七月、川内原発の再稼働はおろか、廃炉を求める意見書を圧倒的多数で、可決した。
鹿児島県主催の住民説明会は、原発三十キロ圏にある九市町のうち、比較的人口の多い五市町で開催され、原子力規制庁の担当者が、新規制基準に適合と判断した理由などを説明する。
川内原発の近くには多くの火山がある。御嶽山の噴火以来、原発と火山の近くで暮らす住民は、事故への不安を、一層募らせているはずだ。住民との貴重な接点を、一方的な説明だけに費やさず、噴出する新たな不安を、より広く受け止める場にすべきである。
絶対の安全はない、という共通認識はできている。どんな危険が残るのか。対策は取れるのか。住民は答えを求めている。説明はまだ足りていない。
説明会には、県外からの参加が認められていない。しかし、原発被害が県境をたやすく越えて、より広範に及ぶと、福島の事故は教えてくれた。
審査結果公表直後の意見公募には「形だけ」との批判も多い。メディアを通じて日本中に審査結果を説明した上で、もう一度、声を集め、再考の糧にすべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101302000147.html