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2013/10/30 7:00

 

　水素をエネルギーとして利用する動きが、世界各地で起きている。日経BPクリーンテック研究所が2013年10月24日に発行したレポート『世界水素インフラプロジェクト総覧』によると、世界の水素インフラの市場規模は、2050年に約160兆円になる（図1）。

図1　水素インフラは2050年に160兆円市場に膨れ上がる（出典：『世界水素インフラプロジェクト総覧』、日経BPクリーンテック研究所）

　世界の70のプロジェクトをリストアップして内容を調査し、水素が利用される条件やシナリオを検討し、世界全体の市場規模を試算した結果である。

■本格普及は2030年以降

　世界の水素インフラの市場規模は、2015年ではまだ7兆円程度しかない。この内訳をみると、最も大きいのは液化水素基地やパイプラインなどの周辺インフラ市場である。定置型燃料電池が日本を中心に普及しつつあるが、投資のほとんどはこれから来る「水素社会」に向けて周辺インフラに振り分けられる。

　その後、水素インフラ市場はスロースタートを切る。2020年の市場規模は約10兆円。2015年からの5年間で約40％の成長にとどまる。年率換算では7％増と市場がまだそれほど大きくない段階としては小さい成長率である。

　しかし、その後は次第に成長が加速し、2025年までの5年間ではほぼ倍増の約20兆円市場になる。定置型燃料電池と燃料電池車（FCV）の普及が進むことが背景にある。しかし、両製品とも本格的な普及は2030年以降の見通しだ。特に燃料電池車は、本体価格の低下に加えて水素ステーションの整備が進み、5年ごとに市場を2倍に拡大しながら2045年には約60兆円の市場を形成する。

■定置型燃料電池が家庭に普及

　定置型燃料電池は、2015年時点では市場の大半が業務用だが、2025年には家庭用が市場規模で上回る。現在、家庭用は低価格化が急速に進んでおり、今のペースで行けば2015年には出力1kWで100万円の製品が発売されることになる。それが2020年には約60万円となり、電力会社から購入するよりも電力料金が安くなるケースが出てくる。2025年には、50万円を下回る製品が発売され、広く一般に普及するようになる。

　出力1万kW前後の大型の定置型燃料電池を設置する動きもある。米国や韓国で始まった「燃料電池発電所」だ。分散電源として地域に電力を供給し、CO2（二酸化炭素）の排出量を抑制する。将来的に、再生可能エネルギーの電力を使って水を電気分解して生成する「リニューアブル水素」を使用すれば、CO2の排出量がゼロになるになる。

　その他にも、南アフリカで電力サービスが行き届いていない場所に、大型の定置型燃料電池を設置する計画がある。マイクログリッドを構築して、燃料電池発電所から電力を地域に供給する。これが成功すれば、同様の計画ををアフリカ市場に展開する。

 

 

「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、2013年12月に水素・燃料電池戦略協議会を立ち上げ、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、産学官で検討を行ってまいりました。このたび、6月23日に水素社会実現に向けた関係者の取組を示した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」のとりまとめを行いました。

1．背景・目的

2009年に市場に投入され普及段階にある家庭用燃料電池に続き、2015年には燃料電池自動車の市場投入が予定されるなど、これまで工業用の利用等に限られていた水素をエネルギーとして日常的に利活用しようとする動きが拡大しつつあります。こうした現状と我が国を取り巻くエネルギー環境を踏まえ、産学官からなる「水素・燃料電池戦略協議会」を設置し、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について検討を進めてまいりました。

本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、「“水素社会”の実現に向けたロードマップの策定」が盛り込まれおり、水素エネルギー普及の意義を確認しながら、水素の利用面に加え、製造や輸送・貯蔵の各段階で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取組について、時間軸を明示して盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめました。

2．ロードマップのポイント

水素の利活用について、技術的課題の克服や経済性の確保に要する期間の長短に着目し、以下の3つのフェーズに分けて取組を進めていくこととしました。

1. 家庭用燃料電池や燃料電池自動車等、足下で実現しつつある燃料電池技術の活用を拡大し、大幅な省エネの実現や世界市場の獲得を目指す。（現在～）
2. 供給側においては海外の未利用エネルギーを用いた水素供給システムを確立するとともに、需要側では水素発電の本格導入も視野に入れ、エネルギーセキュリティの向上を目指す。（2020年代後半の実現を目指す）
3. 再生可能エネルギー等を用いたCO2フリーの水素供給システムの確立を目指す。（2040年頃の実現を目指す）

担当

資源エネルギー庁燃料電池推進室

公表日

平成26年6月24日(火)

発表資料

• 水素・燃料電池戦略ロードマップをとりまとめました(PDF形式：108KB)
• 水素・燃料電池戦略ロードマップ概要(PDF形式：676KB)
• 水素・燃料電池戦略ロードマップ(PDF形式：3,786KB)

 

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