[転載]公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする

 

 

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

最終改正年月日:平成二六年九月二五日政令第三一四号

内閣は、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）別表第八号の規定に基づき、この政令を制定する。

　公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一　爆発物取締罰則
三　未成年者喫煙禁止法
四　鉄道営業法
五　担保付社債信託法
六　軌道法
七　未成年者飲酒禁止法
八　健康保険法
九　暴力行為等処罰に関する法律
十　無尽業法
十一　船舶安全法
十三　船員保険法
十四　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
十五　労働関係調整法
十六　物価統制令
十七　学校教育法
十八　労働基準法
十九　労働者災害補償保険法
二十　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
　船員法　災害救助法　農業協同組合法　職業安定法　児童福祉法　郵便法
　農業災害補償法　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律　理容師法

三十　栄養士法
　墓地、埋葬等に関する法律
　農薬取締法　公認会計士法　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
　大麻取締法　温泉法　船員職業安定法　興行場法　旅館業法
四十　公衆浴場法
　化製場等に関する法律　母体保護法　港則法　消防法　消費生活協同組合法

　医師法　歯科医師法　保健師助産師看護師法　歯科衛生士法
五十　医療法
　水産業協同組合法　鉱山保安法　建設業法　古物営業法　水先法
　教育職員免許法　労働組合法　中小企業等協同組合法
六十　協同組合による金融事業に関する法律
　工業標準化法　獣医師法　海上運送法　測量法　水防法　弁護士法
　外国為替及び外国貿易法　漁業法
七十　郵便物運送委託法
　森林病害虫等防除法　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
　肥料取締法　造船法　電波法　放送法　生活保護法　火薬類取締法　植物防疫法
八十　質屋営業法
　船主相互保険組合法　漁船法　司法書士法　建築基準法　建築士法
　クリーニング業法　家畜改良増殖法　文化財保護法　土地家屋調査士法
九十　商品先物取引法
　狂犬病予防法　鉱業法　採石法　毒物及び劇物取締法　行政書士法　社会福祉法
　農産物検査法
百　船舶職員及び小型船舶操縦者法
　港湾運送事業法　家畜伝染病予防法　道路運送法　道路運送車両法
　投資信託及び投資法人に関する法律　検疫法　高圧ガス保安法　診療放射線技師法

　税理士法
百十　信用金庫法
　覚せい剤取締法　水産資源保護法　漁船損害等補償法　内航海運業法
　気象業務法　宅地建物取引業法　道路法　長期信用銀行法　航空法
百二十　航空機製造事業法
　旅行業法　破壊活動防止法　輸出入取引法　中小漁業融資保証法
　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律　麻薬及び向精神薬取締法
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律　有線電気通信法　と畜場法
百三十　武器等製造法
　信用保証協会法　労働金庫法　農業機械化促進法　ガス事業法　あへん法
　厚生年金保険法　奄美群島振興開発特別措置法
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
　自動車損害賠償保障法　歯科技工士法　養蜂振興法　空港法
百四十　売春防止法
　下請代金支払遅延等防止法　倉庫業法　家畜取引法　工業用水法
　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律　高速自動車国道法
　駐車場法　預金等に係る不当契約の取締に関する法律
百五十　自然公園法
　美容師法　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律　水道法
　中小企業団体の組織に関する法律
　銃砲刀剣類所持等取締法　臨床検査技師等に関する法律　下水道法
百六十　工業用水道事業法
　水洗炭業に関する法律　調理師法　国民健康保険法　特許法　実用新案法
　意匠法　商標法　自動車ターミナル法　最低賃金法
百七十　国民年金法
　小売商業調整特別措置法　中小企業退職金共済法　じん肺法　養鶏振興法
　道路交通法　障害者の雇用の促進等に関する法律　電気工事士法
　薬事法　薬剤師法　技術研究組合法
百八十　原子力損害の賠償に関する法律
　社会福祉施設職員等退職手当共済法　割賦販売法　宅地造成等規制法
　農業信用保証保険法　災害対策基本法　電気用品安全法
　建築物用地下水の採取の規制に関する法律
　家庭用品品質表示法　不当景品類及び不当表示防止法
百九十　商店街振興組合法

　自動車の保管場所の確保等に関する法律　老人福祉法
　不動産の鑑定評価に関する法律　漁業災害補償法
　電気事業法　理学療法士及び作業療法士法　製菓衛生師法
　小型船造船業法　雇用対策法
二百　外国人漁業の規制に関する法律
　船員災害防止活動の促進に関する法律

　炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
　通関業法
　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
　金融機関の合併及び転換に関する法律　社会保険労務士法　騒音規制法
二百十　都市計画法
　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
　職業能力開発促進法　小笠原諸島振興開発特別措置法
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律　柔道整復師法

　建築物における衛生的環境の確保に関する法律
　著作権法　家内労働法　タクシー業務適正化特別措置法

　林業種苗法
二百二十　電気工事業の業務の適正化に関する法律（
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
　水質汚濁防止法　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
二百二十五　削除
二百二十六　預金保険法
二百二十七　卸売市場法
二百二十八　視能訓練士法
二百二十九　悪臭防止法
二百三十　勤労者財産形成促進法
二百三十一　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
二百三十二　積立式宅地建物販売業法
二百三十三　労働安全衛生法
二百三十四　自然環境保全法
二百三十五　熱供給事業法
二百三十六　石油パイプライン事業法
二百三十八　海上交通安全法
二百三十九　警備業法
二百四十　金属鉱業等鉱害対策特別措置法

二百四十一　消費生活用製品安全法
二百四十二　農水産業協同組合貯金保険法
二百四十三　動物の愛護及び管理に関する法律
二百四十四　瀬戸内海環境保全特別措置法
二百四十五　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
二百四十六　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
二百四十七　石油需給適正化法
二百四十九　雇用保険法
二百五十　作業環境測定法
二百五十一　石油コンビナート等災害防止法
二百五十二　船舶油濁損害賠償保障法
二百五十三　石油の備蓄の確保等に関する法律
二百五十四　建設労働者の雇用の改善等に関する法律
二百五十五　賃金の支払の確保等に関する法律
二百五十六　特定商取引に関する法律
二百五十七　振動規制法
二百五十八　揮発油等の品質の確保等に関する法律
二百五十九　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律
二百六十　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法　　森林組合法
二百六十三　人質による強要行為等の処罰に関する法律

二百六十四　大規模地震対策特別措置法
二百六十五　無限連鎖講の防止に関する法律
二百六十六　特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
二百六十七　幹線道路の沿道の整備に関する法律
二百六十八　農住組合法
二百六十九　銀行法
二百七十　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
　高齢者の医療の確保に関する法律　貸金業法　浄化槽法　地力増進法
　湖沼水質保全特別措置法　たばこ事業法　電気通信事業法
二百八十　半導体集積回路の回路配置に関する法律
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律
　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 
　鉄道事業法
　地域雇用開発促進法

　外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律
　社会福祉士及び介護福祉士法
　臨床工学技士法
二百九十　義肢装具士法　集落地域整備法
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法　港湾労働法
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律　遊漁船業の適正化に関する法律
　貨物利用運送事業法　貨物自動車運送事業法
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
  食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

三百四　救急救命士法
　資源の有効な利用の促進に関する法律
　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
　商品投資に係る事業の規制に関する法律
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
三百十一　獣医療法
　計量法　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
　協同組織金融機関の優先出資に関する法律
　不正競争防止法
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
三百二十二　不動産特定共同事業法
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　被災市街地復興特別措置法
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
　サリン等による人身被害の防止に関する法律
　更生保護事業法　保険業法
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
三百三十一　塩事業法
　林業労働力の確保の促進に関する法律
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
　臓器の移植に関する法律
三百四十　介護保険法
　精神保健福祉士法　言語聴覚士法　種苗法　大規模小売店舗立地法
　特定家庭用機器再商品化法　資産の流動化に関する法律
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
　対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
三百五十　債権管理回収業に関する特別措置法
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律　持続的養殖生産確保法
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
　ダイオキシン類対策特別措置法
　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
三百六十　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律　原子力災害対策特別措置法
　民事再生法　アルコール事業法　弁理士法
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
　消費者契約法　電子署名及び認証業務に関する法律
三百七十　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
　著作権等管理事業法　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　確定給付企業年金法
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
三百八十　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
　社債、株式等の振替に関する法律　確定拠出年金法　農林中央金庫法
　 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

　土壌汚染対策法
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律
三百九十　使用済自動車の再資源化等に関する法律
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律　民間事業者による信書の送達に関する法律
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
　健康増進法　会社更生法
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

四百　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
　破産法
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律　信託業法
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
四百十　会社法
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
　石綿による健康被害の救済に関する法律
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　探偵業の業務の適正化に関する法律　遺失物法（平成十八年法律第七十三号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　信託法
　犯罪による収益の移転防止に関する法律　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
　統計法
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
　株式会社商工組合中央金庫法　電子記録債権法　エコツーリズム推進法
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
四百二十　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
　消費者安全法
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
　資金決済に関する法律
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
　東日本大震災復興特別区域法
四百三十　津波防災地域づくりに関する法律

　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
　新型インフルエンザ等対策特別措置法
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
　都市の低炭素化の促進に関する法律
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
　大規模災害からの復興に関する法律
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

附則

　この政令は、公益通報者保護法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。