[転載]橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人

 

 

　大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。

　同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。

　早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。

　やはり目立つのは交通局だ。早期退職者２１７人は昨年同期比の実に１８倍。同局は当初、経営改善策として４月に職員５４人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障が出かねない」（交通局）と、配置転換を中止にした。

　影響は交通局にとどまらない。退職者は定年退職の６９６人を合わせれば１３４６人に達する。「市民サービスに影響を与えないよう、配置の見直しや委託化など態勢を整えたい」（市人事課）と大わらわだ。

　大阪市の人件費は年間約２４００億円にのぼる。橋下氏は昨年１１月の当選直後から「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と、早々に“宣戦布告”。就任後には給与や人員減などによる人件費２割カットを目標に掲げた。

　早期退職制度は退職金が最大２割増しとなるだけに、居心地が悪くなる前に逃げるが勝ち－との判断が働いたのか。