逆有償に関するチェックフロー
［2010年9月1日］
自社にとって不要なものを他社へ引渡すとき、その取引が逆有償にあたるかどうかのチェックフローです。
そもそも、不要な物が廃棄物になるかどうかは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態等その他の要素も総合的に勘案して判断されるものであるとされています。
このチェックフローは、運送費と売却代金のバランスという側面から廃棄物（逆有償を含む）なのか有価物なのかを判断するものです。
ただし、逆有償になるかどうかの判断は自治体によって見解が異なる場合があります。判断に迷った場合は所管の自治体にご相談ください。
このチェックフローは、運送費と売却代金のバランスという側面から廃棄物（逆有償を含む）なのか有価物なのかを判断するものです。
ただし、逆有償になるかどうかの判断は自治体によって見解が異なる場合があります。判断に迷った場合は所管の自治体にご相談ください。
逆有償
「再使用・再利用可能な不要物を、再使用・再利用可能な状態にするために必要な費用（処理費）を引渡し側が負担して引き取ってもらうこと。」
逆有償にあたる取引は廃棄物処理法が適用されます。これは、生活環境保全上の支障を生じるおそれがある不要物がぞんざいに扱われることを防止するためです。
また、有償譲渡に見せかけた脱法行為を防ぐために、不要物を売却する場合でも、引渡し側が売却代金を上回る運送費を負担するときなど、引渡し側に明らかな経済的損失が発生するときは、逆有償とされます。
平成17年3月25日付け環廃産発第050325002号通知には、「産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合の収集運搬」について定められています。
「引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合」は、収集・運搬しか廃棄物処理法が適用されず、引取り側に引渡された時点で有価物となります。すなわち、引取側までの収集・運搬のみ、収集･運搬業の許可を持った事業者に委託し、マニフェストを交付する必要があります。
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【参考資料】
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形式上の問題か、それとも現実的な危険性の問題か
大同特殊鋼が製造した鉄鋼スラグ問題に関し、群馬県がスラグの製造停止を指示したとのことです。
指示という表現ではありますが、改善命令や措置命令ではなく、行政指導であろうと思われます。
2014年５月31日 毎日新聞 有害物質:群馬県、スラグ製造停止指示 廃棄物処理法違反か
大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県が廃棄物処理法違反の疑いがあるとして、スラグの製造停止を指示していたことが３０日分かった。同社を巡っては、スラグを資材販売会社に売る際、販売額より多い費用を別の名目で支払う「逆有償取引」をしていたことが判明。このスラグを砂利や道路資材として使った国道や公園などから環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されていた。県の調査によると、同社はスラグを道路資材などに再生するため子会社に処理を委託する際、提出が義務づけられている管理票（マニフェスト）を作成していなかった疑いが判明。子会社が県の許可を得ずにスラグを再生処理した疑いも浮上しているという。県の指示を受け、同社は国道などに使用したスラグの余剰在庫を撤去。今後、渋川工場から出たスラグは廃棄処分する。大同特殊鋼広報室は「今後も県の指示に誠意を持って対応したい」とコメントした。
渋川市のスラグ施工現場において現場周辺からフッ素や六価クロムが検出されたのは事実のようですので、有害物質の流出という現実的な危険性を重視した措置なのか、それとも、業許可やマニフェストの不備という形式的な問題なのかがよくわかりません。
現実的な危険性を防ぐための指示であるならば、渋川市での有害物質流出が確認された段階で早急に出しておくのが当然ですので、形式上の問題を改めて意識した上での製造停止指示と理解しておきます。
もちろん、形式上の問題とはいえ、無許可営業やマニフェストの不交付は廃棄物処理法上重大な違反となります。
そのため、群馬県が法律違反の事実を確認したのであれば、
関係者への行政処分（産業廃棄物処理業の許可を持っていればの話ですが）や、違反の悪質性が高い場合には刑事告発を行う必要も出てきそうです。
関係者への行政処分（産業廃棄物処理業の許可を持っていればの話ですが）や、違反の悪質性が高い場合には刑事告発を行う必要も出てきそうです。
本事案の問題点は、裏で販売価格を上回る手数料などを支払いながらも、スラグを売却した形式を取っていることです。
一部のスラグ施工現場からフッ素や重金属が検出されるという問題がありながらも、今のところは、スラグは建設資材として取引市場が形成されています。そのため、スラグを資材として売却すること自体は違法ではありませんが、実質的には処理委託となる取引を、形式上売買と装うことは、廃棄物処理法の規制の潜脱行為となります。
問題は、売買が形式的なものかどうかを立証できるかどうかですが、売買契約書の記載と、実際の金の流れの整合性が取れているかどうかを、群馬県が具体的に調査しているところであろうと思います。
現在のところ、大同特殊鋼は、「群馬県の指導に全面的に従います」という方針をＨＰで表明しています。
謙虚な姿勢であるのは良いのですが、東証一部上場企業であるだけに、今後株主代表訴訟が提訴されないとも限りません。
※参考 2014年5月22日付 当ブログ関連記事
スラグ有害物質検出:群馬の工事４５カ所で大同特殊鋼製
毎日新聞 2014年02月19日 20時15分（最終更新 02月19日 20時45分）
大手鉄鋼メーカー、大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグ10+件で環境基準を超す有害物質が検出されるなどした問題で、太田昭宏国土交通相は１９日の衆院予算委員会で、２００８年度以降、群馬県内の国道など４５カ所の工事で、大同製のスラグ10+件が使用されていたことを明らかにした。
石関貴史委員（維新）の質問に答えた。
答弁などによると、４５カ所のうち、前橋市の国道１７号など道路工事２４カ所では、アスファルトの下に敷く下層路盤材として利用。このうち、４カ所は六価クロムやフッ素などの有害物質が検知されなかったことを示す品質証明書が添付されていなかったという。
また、茂木敏充経済産業相は、販売額より高い費用を引き取り手に支払って高額な処分費用を免れる「逆有償取引」をしていたとして、大同に対し、聞き取り調査をし、再発防止を指導したことを明らかにした。答弁によると、逆有償10+件取引が行われたのは０９年７月〜１２年６月で、茂木経産相は「誠に遺憾」と話した。【
「逆有償取引」横行する鉄鋼スラグ～偽装リサイクルを助長～
▼詳細
兵庫県・淡路島。
兵庫県・淡路島。
瀬戸内海に面した五色浜海岸は海水浴客らでにぎわい、周辺には民宿も点在する。そのなだらかな海岸線からわずか数百㍍山あい。灰色の砂利のようなものが、１０㍍ほどの高さに積み上げられていた。元々は谷地だったというが、とてもそうは見えない。異様な光景だった。
野積みされていたのは「鉄鋼スラグ」だ。鉄鋼の製造過程でできる副産物。原材料の３～４割が鉄鋼スラグになるとされ、06年度は全国で約3900万㌧生じた。主成分は石灰やシリカで、膨張して固まる性質を生かし、セメント剤や道路の路盤材、空港工事の埋め立てなどにリサイクル利用されてきた。
だが、ここ数年、公共事業の減少などで、スラグの需要は落ち込んだ。一方で鉄鋼業界は好調。鉄を造れば造るほど生じるスラグは供給過剰状態となった。鉄鋼業界は、「製品」であるスラグの販売先探しに苦労するようになった。
こうした状況を背景に、リサイクル製品としての販売を偽装し、購入業者に販売価格以上の金銭を「運搬費」などの名目で支払ってスラグを引き取ってもらう「逆有償」取引が横行している。冒頭で触れた淡路島のスラグは、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）が逆有償取引で業者に引き渡した約１０万㌧だった。
神戸製鋼所（神戸市）が業者に引き渡したスラグ約２００㌧が香川県・・小豆島の採石場に野積みされていたことも判明した。神鋼は、同県から逆有償取引ではないことを証明する契約書類の提示を求められると、これを拒否。売ったはずのスラグを自主撤去していた。
鉄鋼スラグは、廃棄物処理法上は産業廃棄物だ。大量に野積みし、雨水に触れれば強アルカリ性の排水が生じ、周囲の植物を枯らす。乾燥すれば粉塵が舞い、周辺住民の皮膚や粘膜への悪影響が懸念される。
だが、廃棄物として処分する場合、遮断シートと排水処理施設を備えた管理型処分場に入れることが義務付けられており、1㌧2万円前後の費用がかかる。山陽特殊鉄鋼は約10万㌧のスラグを「販売」した際、逆に相手業者に「運搬費」名目で一億数千万円払ったとみられるが、産廃として処分すれば20億円前後必要な計算だ。
さらに、逆有償取引では、「購入者」がスラグを引き受ければ引き受けるほど、金銭的にも儲かる。購入者にとって手間をかけてリサイクルする必要が低い。逆有償取引は、スラグの野積みを助長する仕組みとはいえ、05年に発覚した土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件と酷似した構図だ。
取材に対して、メーカー側は「破砕処理して粒の大きさを調節し、半年間寝かせるなど、加工したスラグ製品であり、産廃ではない」と強調した。しかし、一方で「厳しい国際競争の中で、スラグの処分費を鋼鉄価格に上乗せできない」と本音も漏れた。鉄鋼の生産を優先する為には「仕方がない」と言いたいのだろうが、問われるべきは環境や地域社会に対する鉄鋼業界の無責任体質といえる。
一方で、行政の責任も大きい。住民から野積み状態について情報が入っても、業者側からの聴取など必要な対応を避け、「鉄鋼スラグはリサイクル製品であり、廃棄物ではない」と判断したまま放置するケースが多い。淡路島の野積みを半年以上も放置した兵庫県は、その典型だ。
環境省によると、不法投棄は減少傾向にある。リサイクルの促進や不法投棄の罰則強化を、同省は減少の理由に挙げる。しかし「特殊な事件」として、統計にフェロシルト事件は含まれていない。鉄鋼スラグの現状を見ると、表面上減っている不法投棄事件は、リサイクルを隠れ蓑にして巧妙化し、深く潜行しているのではないかと危惧を覚える。
同省は、逆有償取引であることを、行政が廃棄物処分とみなす一つの要因としている。しかし、鉄鋼メーカーが「商取引だ」として取引額を明かさず、行政も「強制力を持たない」と調査に及び腰の現状では、逆有償取引と認定する作業は困難だ。むしろ野積みされ放置されている実態をもって、廃棄物と認定してはどうか。もしくは、本来は廃棄物として扱われるべき物は、リサイクル製品として取引される場合もマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行するなどして、取引の透明性を保つ必要があるのではないか。
偽装リサイクルの徹底的な排除こそが、真のリサイクルを推進する道であることを、行政も企業も認識する必要がある。
広がる有害鉄鋼スラグ 根深いリサイクル偽装（八ッ場ダム関連工事等）
2014年12月31日
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クローズアップ２０１４:広がる有害スラグ 根深いリサイクル偽装
（毎日新聞 2014年12月30日 東京朝刊） http://mainichi.jp/shimen/news/20141230ddm003040044000c.html
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八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の移転代替地の整備工事などで有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が使われていた。国土交通省が２６日に公表した分析結果では、スラグ使用の疑いがある国発注の５６工事のうち２７工事で環境基準を超える六価クロムなどが検出された。スラグを巡っては過去にもトラブルが繰り返されており、その背景に本来は産業廃棄物であるスラグの再利用を巡る「リサイクル偽装」とも言える構造的な問題が浮かぶ。【杉本修作】
◇「手数料」付け販売
問題となったスラグは、大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、その大半を渋川市の建設会社が販売または自社の工事に利用したとみられる。スラグは本来、環境基準を下回っていることを前提に道路の路盤材などに許可を得て使用できる。だが今回は、群馬県内の公園や駐車場で使われたスラグから基準を超える有害物質が次々と検出され、本来使用が認められていない宅地にも使われていた。
スラグは鉄精製時に出る副産物で、石や砂利の形状をしている。さまざまな化学物質が残存することがあり、そのままでは廃棄物処理法上の産業廃棄物となる。一方で、建設資材などとして以前から再利用され、１９９１年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）でも指定対象となった。
大同の渋川工場も９０年代半ばからスラグの製品化を始め、最盛期で年間２万トンを建設資材として出荷した。だが、毎日新聞が入手した２００９年の売買契約書によると、大同側は渋川市の建設会社に１トン当たり１００円で販売しながら「販売管理費」として１トン当たり２５０円以上（出荷量に応じて変動）を支払っていた。製品を売る側が販売額以上の費用を別の名目で支払うこうした取引は「逆有償取引」と呼ばれる。
スラグを廃棄物として処分するには遮水などの管理が必要で、１トン当たり２万?３万円の費用がかかるとされるが、逆有償取引なら輸送費などを負担しても同数千円程度とみられ、格段に安価だ。一方、買い取る側は購入した分だけ逆に収入が増えるため、適正な使途のあてがないのに取引を続けることになりかねない。渋川市の建設会社ＯＢは「大同から『スラグを取りに来い』と言われれば全て引き受けた。使い道がないから許可されていない工事にも使わざるを得なかった」と証言する。
逆有償取引は０７年、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）でも発覚し、リサイクル販売とされた約１０万トンのスラグが淡路島で野積みのまま放置されていた。山陽は買い取り業者に運搬費など１億数千万円を支払ったとみられるが、仮に全量を廃棄物として処分していれば２０億?３０億円の費用がかかった計算だ。
スラグは原材料の３?４割、年間約４０００万トン生成されているが、鉄鋼スラグ協会（東京都中央区）のまとめによると、９９％が再利用され、廃棄物などの埋め立て処分はほとんどないとしている。再利用の約半分を占めるセメント製造は１００年以上の実績がある一方、近年は路盤材などの「逆有償取引」が繰り返されている。ある製鉄関係者は「スラグを廃棄物処分すれば鉄鋼価格に反映され国際競争力は保てない」と打ち明け、「リサイクル偽装」の根深さを示唆した。
◇格安、行政にもメリット
有害スラグの拡散を生んだ別の理由として、建設業界からは行政の不作為を指摘する声も少なくない。
スラグを使った建設資材は元手があまりかからず、競合する別の資材と比べて価格が３?４割ほど安いとされ、費用を抑えたい自治体にとっては「渡りに船」という。群馬県では１０年６月に県内工事での使用が認められたのを機に、市町村や国の出先機関で利用が広まった。だが、行政による資材の検査は行われず、安全管理は業者任せだった。
スラグ以外の資材を扱う業者は「あれだけ安く売られたら勝負にならない。行政もそのことを知りながら（有害物質拡散の懸念を）放置していた」と憤る。
２６日に国交省が公表した調査結果に対しては、八ッ場ダム移転代替地の住民に国への不信感ものぞく。今回調査された無許可の５６工事の大半は国の管理地で、住民に分譲された土地については「調査に地権者の同意が必要」だとして、一部しか行われなかった。
ある住民は毎日新聞が八ッ場ダムの問題を報じた８月以降、国交省八ッ場ダム工事事務所の担当者が住民説明会で「住宅地にスラグは使われていない」と強調していたと証言。宅地の下にスラグが使用されていれば土壌や住民の健康に影響を及ぼす可能性もある上、撤去も困難だ。２６日の国交省関東地方整備局による記者会見でも担当者は「使われたのは家の下ではなく敷地内。庭の一部」と強調し、影響を最小限に抑えたいとの思惑が垣間見える。長野原町の７０代男性は「国が調査結果を公表しても、それだけでスラグの使用がとどまるとは思えない。調査で幕引きしようとしている」と危機感を募らせる。
一方、スラグを取り扱った渋川市の建設会社は、群馬県以外に長野県などで工事を受注しており、そうした工事に有害スラグが利用された可能性も否定できない。環境問題に詳しい粕谷志郎・岐阜大名誉教授（環境生態学）は「行政は安全管理を業者任せにせず、汚染防止に主体的に取り組むべきで、スラグについても問題がある以上、使用されている資材を徹底して調査すべきだ」と話している。
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◇鉄鋼スラグを巡る主な事件やトラブル
２００５年
７月 「神鋼スラグ製品」（神戸市）が親会社の神戸製鋼からスラグを買い取った価格が通常より高く、親会社に所得を移転したとして大阪国税局が所得隠しと認定していたことが発覚
１０月 ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で、スラグの堆積（たいせき）場から汚染水が海に流出しながら水質測定データを改ざんしたとして社員３人を水質汚濁防止法違反で略式起訴
２００７年
８月 山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）がスラグをリサイクル販売した形を取りながら引き取った業者に販売額以上の運搬費などを支払う「逆有償取引」を行っていたことが判明。スラグは野積みされ健康被害を訴える苦情が相次ぎ、山陽が自社で撤去
２０１０年
２月 新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）でスラグを積んだ敷地内から高アルカリ水が名古屋港に流出していたことが発覚
２０１４年
１月 大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）でスラグの逆有償取引が判明。群馬県が同社を立ち入り検査
８月 八ッ場ダム（同県長野原町）の移転代替地でも大同渋川工場から出たとみられる有害スラグが使用されたことを毎日新聞が報じる
１０月 名古屋市上下水道局が発注した水道管の取り換え工事で特定の数社が請け負った約２２０カ所で道路が盛り上がるなどのトラブルが生じていたことが判明。埋め戻し材にスラグが使われ、水を吸って膨らんだためとみられる
【300万円資金受領問題】平成26年9月定例県議会本会議・代表質問 河野俊嗣宮崎県知事答弁
2014年9月10日。
9月10日から始まった代表質問で、自由民主党・十屋幸平議員は、300万円資金受領問題を追及しました。
この中で、新たに寄附が判明したことを河野知事が報告。また、宮崎県選挙管理委員会が
政治資金収支報告書の修正報告に関して見解を示しました。
【収録内容】
7:13平成24年1月に別途寄附が判明
20:21 宮崎県選挙管理委員会の見解
【アンケート実施中】新燃岳降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件の産廃会社元役員から３００万円の資金提供を受けた河野俊嗣宮崎県知事。現在開会中の９月定例県議会でも、代表質問等で追及を受けています。
そこで、アンケートを実施したいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
https://questant.jp/q/ROVN02J5
9月10日から始まった代表質問で、自由民主党・十屋幸平議員は、300万円資金受領問題を追及しました。
この中で、新たに寄附が判明したことを河野知事が報告。また、宮崎県選挙管理委員会が
政治資金収支報告書の修正報告に関して見解を示しました。
【収録内容】
7:13平成24年1月に別途寄附が判明
20:21 宮崎県選挙管理委員会の見解
【アンケート実施中】新燃岳降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件の産廃会社元役員から３００万円の資金提供を受けた河野俊嗣宮崎県知事。現在開会中の９月定例県議会でも、代表質問等で追及を受けています。
そこで、アンケートを実施したいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
https://questant.jp/q/ROVN02J5